#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※8 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
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#2 その他の包括利益累計額に関する注記: の他
在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しています。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,186百万円は、主に社内設備への投資額等です。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,061百万円は、主に社内設備への投資額等です。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っています。
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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額
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#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
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#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

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