9613 NTTデータグループ

時価

3兆3393億円

PER 予

24.37倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.94倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.05%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

データ通信設備、当期末残高、資産除去債務他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	データ通信設備	当期末残高	資産除去債務	投資有価証券売却益	支払利息	減価償却費 - 公共・社会基盤	持分法の適用範囲の変動
2007/03	-	23百万	-	-	-	-	-
2008/03	4502億	-	-	517百万	-	-	-126百万
2009/03	4413億 -2%	-	-	168百万 -67.5%	-	-	-48百万赤縮
2010/03	4473億 +1.4%	-	-	-	-	-	9百万黒転
2011/03	4474億 +0%	-	320百万	-	-	-	-2百万赤転
2012/03	3977億 -11.1%	-	278百万 -13.1%	-	-	-	20百万黒転
2013/03	3120億 -21.6%	-	227百万 -18.3%	-	-	-	-
2014/03	-	-	134百万 -41%	-	-	-	-
2015/03	-	-	18百万 -86.6%	-	-	283億	-
2016/03	-	-	99百万 +450%	-	-	282億 -0.5%	-
2017/03	-	-	64百万 -35.4%	-	-	300億 +6.5%	-
2018/03	-	-	217百万 +239.1%	-	-	221億 -26.2%	-
2019/03	-	-	99百万 -54.4%	-	47.6億	-	-
2020/03	-	-	31百万 -68.7%	-	77.3億 +62.6%	-	-
2021/03	-	-	99百万 +219.4%	-	63.8億 -17.5%	-	-
2022/03	-	-	31百万 -68.7%	-	56.9億 -10.9%	-	-
2023/03	-	-	97百万 +212.9%	-	295億 +418.8%	-	-
2024/03	-	-	565百万 +482.5%	-	801億 +171.4%	-	-

2007年3月

データ通信設備: -
当期末残高: 2300万
資産除去債務: -
投資有価証券売却益: -
支払利息: -
減価償却費 - 公共・社会基盤: -
持分法の適用範囲の変動: -

2008年3月

データ通信設備: 4501億8800万
当期末残高: -
資産除去債務: -
投資有価証券売却益: 5億1700万
支払利息: -
減価償却費 - 公共・社会基盤: -
持分法の適用範囲の変動: -1億2600万

2009年3月

データ通信設備: 4412億9900万
当期末残高: -
資産除去債務: -
投資有価証券売却益: 1億6800万
支払利息: -
減価償却費 - 公共・社会基盤: -
持分法の適用範囲の変動: -4800万

2010年3月

データ通信設備: 4473億3400万
当期末残高: -
資産除去債務: -
投資有価証券売却益: -
支払利息: -
減価償却費 - 公共・社会基盤: -
持分法の適用範囲の変動: 900万

2011年3月

データ通信設備: 4473億7200万
当期末残高: -
資産除去債務: 3億2000万
投資有価証券売却益: -
支払利息: -
減価償却費 - 公共・社会基盤: -
持分法の適用範囲の変動: -200万

2012年3月

データ通信設備: 3976億5900万
当期末残高: -
資産除去債務: 2億7800万
投資有価証券売却益: -
支払利息: -
減価償却費 - 公共・社会基盤: -
持分法の適用範囲の変動: 2000万

2013年3月

データ通信設備: 3119億5500万
当期末残高: -
資産除去債務: 2億2700万
投資有価証券売却益: -
支払利息: -
減価償却費 - 公共・社会基盤: -
持分法の適用範囲の変動: -

2014年3月

データ通信設備: -
当期末残高: -
資産除去債務: 1億3400万
投資有価証券売却益: -
支払利息: -
減価償却費 - 公共・社会基盤: -
持分法の適用範囲の変動: -

2015年3月

データ通信設備: -
当期末残高: -
資産除去債務: 1800万
投資有価証券売却益: -
支払利息: -
減価償却費 - 公共・社会基盤: 283億1600万
持分法の適用範囲の変動: -

2016年3月

データ通信設備: -
当期末残高: -
資産除去債務: 9900万
投資有価証券売却益: -
支払利息: -
減価償却費 - 公共・社会基盤: 281億8800万
持分法の適用範囲の変動: -

2017年3月

データ通信設備: -
当期末残高: -
資産除去債務: 6400万
投資有価証券売却益: -
支払利息: -
減価償却費 - 公共・社会基盤: 300億2300万
持分法の適用範囲の変動: -

2018年3月

データ通信設備: -
当期末残高: -
資産除去債務: 2億1700万
投資有価証券売却益: -
支払利息: -
減価償却費 - 公共・社会基盤: 221億4800万
持分法の適用範囲の変動: -

2019年3月

データ通信設備: -
当期末残高: -
資産除去債務: 9900万
投資有価証券売却益: -
支払利息: 47億5600万
減価償却費 - 公共・社会基盤: -
持分法の適用範囲の変動: -

2020年3月

データ通信設備: -
当期末残高: -
資産除去債務: 3100万
投資有価証券売却益: -
支払利息: 77億3300万
減価償却費 - 公共・社会基盤: -
持分法の適用範囲の変動: -

2021年3月

データ通信設備: -
当期末残高: -
資産除去債務: 9900万
投資有価証券売却益: -
支払利息: 63億8000万
減価償却費 - 公共・社会基盤: -
持分法の適用範囲の変動: -

2022年3月

データ通信設備: -
当期末残高: -
資産除去債務: 3100万
投資有価証券売却益: -
支払利息: 56億8500万
減価償却費 - 公共・社会基盤: -
持分法の適用範囲の変動: -

2023年3月

データ通信設備: -
当期末残高: -
資産除去債務: 9700万
投資有価証券売却益: -
支払利息: 294億9500万
減価償却費 - 公共・社会基盤: -
持分法の適用範囲の変動: -

2024年3月

データ通信設備: -
当期末残高: -
資産除去債務: 5億6500万
投資有価証券売却益: -
支払利息: 800億5400万
減価償却費 - 公共・社会基盤: -
持分法の適用範囲の変動: -