9613 NTTデータグループ

9613
2024/09/18
時価
3兆4655億円
PER 予
25.29倍
2010年以降
13.75-51.99倍
(2010-2024年)
PBR
1.92倍
2010年以降
0.91-2.84倍
(2010-2024年)
配当 予
1.01%
ROE 予
7.59%
ROA 予
1.8%
資料
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CSV,JSON

減価償却費

【期間】

連結

2008年3月31日
1476億8400万
2009年3月31日 +6.91%
1578億9400万
2010年3月31日 -2.15%
1545億
2011年3月31日 -1.45%
1522億5700万
2012年3月31日 -2.58%
1483億2700万
2013年3月31日 -5.58%
1400億5500万
2014年3月31日 -1.47%
1380億200万
2015年3月31日 +6.44%
1468億9600万
2016年3月31日 +0.73%
1479億6100万
2017年3月31日 +4.45%
1545億4200万
2018年3月31日 +3.55%
1600億3000万
2019年3月31日 -1.24%
1580億3800万
2020年3月31日 +26.03%
1991億8200万
2021年3月31日 +7.6%
2143億2400万
2022年3月31日 +2.62%
2199億3900万
2023年3月31日 +24.15%
2730億5200万
2024年3月31日 +25.08%
3415億4100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
作業委託費70,97565,245
減価償却費7,60215,154
研究開発費21,55917,703
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#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)営業利益又は損失(△)の調整額980百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2)減価償却費及び償却費の調整額4,001百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(3)非流動資産への投資額の調整額22,751百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
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#3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当連結会計年度末(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
使用権資産の減価償却費
データ通信設備を原資産とするもの426357
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#4 注記事項-売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
作業委託費898,7831,013,892
減価償却費及び償却費267,818339,129
物品費292,498436,963
(注)費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めています。
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#5 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 帳簿価額
(単位:百万円)
売却又は処分△101△553
減価償却費△679△1,077
科目振替△2,583△1,251
(注) 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。(注記「29. 売上原価、販売費及び一般管理費」参照)
② 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
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#6 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴う建設仮勘定からの振替額を含めた純額で表示しています。
2 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2024/06/19 16:14
#7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。
減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。
有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は431,774百万円と前連結会計年度末に比べ16,414百万円増加となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払はあるものの、当期利益145,541百万円、減価償却費及び償却費341,541百万円等により498,789百万円の収入(前年同期比148,222百万円の収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出654,473百万円等により624,508百万円の支出(前年同期比302,226百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは125,718百万円の赤字(前年同期は28,286百万円の黒字)となりました。
2024/06/19 16:14
#9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当期利益166,871145,541
減価償却費及び償却費273,052341,541
受取利息及び受取配当金△11,942△21,903
2024/06/19 16:14