有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、2023年7月に持株会社化を実施いたしました。
本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 報告セグメントの変更
上記の持株会社化に伴い、当連結会計年度より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」としていた報告セグメントを、「日本」、「海外」へ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。なお、当連結会計年度より全社費用等を報告セグメントへ配賦するように実績算定方法を見直したことに伴い、前連結会計年度の「調整額」の区分に含まれていた当該費用についても各報告セグメントに配賦するよう組み替えて表示しております。
また、製品及びサービスの類型については、注記「28.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
(日本)
主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(海外)
主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
(4) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	1,611,699	1,866,131	3,477,830	11,903	3,489,733	449	3,490,182
セグメント間の内部売上高等	42,718	14,220	56,938	66,927	123,866	△123,866	-
計	1,654,418	1,880,351	3,534,769	78,830	3,613,599	△123,417	3,490,182
営業利益又は損失(△)	169,946	81,597	251,543	6,586	258,130	980	259,110
					金融収益		16,388
					金融費用		33,102
					持分法による投資損益		405
					税引前当期利益		242,800

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
	日本	海外	計
減価償却費及び償却費	153,878	108,957	262,835	935	263,770	4,001	267,771
非流動資産への投資額	142,332	214,590	356,923	2,007	358,930	22,751	381,681

(注) 1 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)営業利益又は損失(△)の調整額980百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2)減価償却費及び償却費の調整額4,001百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(3)非流動資産への投資額の調整額22,751百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	1,718,378	2,636,275	4,354,653	12,681	4,367,334	53	4,367,387
セグメント間の内部売上高等	38,584	18,273	56,857	71,984	128,842	△128,842	-
計	1,756,962	2,654,548	4,411,510	84,665	4,496,175	△128,789	4,367,387
営業利益又は損失(△)	186,735	115,779	302,514	7,284	309,798	△247	309,551
					金融収益		26,847
					金融費用		88,100
					持分法による投資損益		304
					税引前当期利益		248,602

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
	日本	海外	計
減価償却費及び償却費	152,476	173,056	325,533	1,588	327,120	11,991	339,111
非流動資産への投資額	175,872	455,900	631,772	4,400	636,173	21,271	657,444

(注) 1 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)営業利益又は損失(△)の調整額△247百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2)減価償却費及び償却費の調整額11,991百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(3)非流動資産への投資額の調整額21,271百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
(5) 地域に関する情報
① 売上高

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
日本	1,623,581	1,737,486
北米	686,926	794,467
欧州・中東・アフリカ・中南米	910,576	1,353,297
中国・APAC	269,099	482,137
合計	3,490,182	4,367,387

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ 等
欧州・中東・アフリカ・中南米…スペイン、ドイツ、イギリス 等
中国・APAC…オーストラリア、インド、シンガポール 等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客への売上高は、それぞれ653,016百万円及び 749,027百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及びアメリカを除き、外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。
② 非流動資産

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
日本	815,799	865,100
北米	1,321,002	1,663,465
欧州・中東・アフリカ・中南米	1,070,840	1,367,760
中国・APAC	292,815	411,887
合計	3,500,455	4,308,212

(注) 1 非流動資産は当社グループ会社の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ 等
欧州・中東・アフリカ・中南米…スペイン、ドイツ、イギリス 等
中国・APAC…オーストラリア、インド、シンガポール 等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ1,301,585百万円及び 1,639,531百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除き、非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。
3 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。