訂正有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
国内外の市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベル及び海外統括会社での意思決定が図られる体制としています。
(2) 報告セグメントの変更
第2四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」へ変更しています。
なお、前連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、注記「28.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(海外)
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
(4) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)営業利益又は損失(△)の調整額△21,013百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2)減価償却費及び償却費の調整額2,662百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(3)非流動資産への投資額の調整額21,611百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)営業利益又は損失(△)の調整額△38,219百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2)減価償却費及び償却費の調整額4,001百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(3)非流動資産への投資額の調整額22,751百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
(5) 地域に関する情報
海外事業統合に伴い、当連結会計年度より「欧州・中東・アフリカ・中南米」及び「中国・APAC」を区分しています。詳細は、注記「7.企業結合」を参照ください。
① 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ 等
欧州・中東・アフリカ・中南米…スペイン、ドイツ、イギリス 等
中国・APAC…ベトナム、マレーシア、インド 等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客への売上高は、それぞれ425,870百万円及び653,016百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及びアメリカを除き、外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。
② 非流動資産
(注) 1 非流動資産は当社グループ会社の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ 等
欧州・中東・アフリカ・中南米…スペイン、ドイツ、イギリス 等
中国・APAC…ベトナム、マレーシア、インド 等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ620,350百万円及び1,301,585百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除き、非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。
3 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
国内外の市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベル及び海外統括会社での意思決定が図られる体制としています。
(2) 報告セグメントの変更
第2四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」へ変更しています。
なお、前連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、注記「28.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(海外)
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
(4) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | |||||
| 公共・ 社会基盤 | 金融 | 法人 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 486,599 | 533,277 | 415,136 | 1,029,138 | 2,464,150 | 87,192 | 2,551,342 | 564 | 2,551,906 |
| セグメント間の 内部売上高等 | 103,594 | 106,518 | 51,486 | 10,622 | 272,220 | 261,691 | 533,911 | △533,911 | - |
| 計 | 590,193 | 639,794 | 466,623 | 1,039,761 | 2,736,371 | 348,883 | 3,085,253 | △533,347 | 2,551,906 |
| 営業利益 又は損失(△) | 68,092 | 60,806 | 43,358 | 31,114 | 203,370 | 30,233 | 233,603 | △21,013 | 212,590 |
| 金融収益 | 9,665 | ||||||||
| 金融費用 | 6,201 | ||||||||
| 持分法による 投資損益 | △205 | ||||||||
| 税引前当期利益 | 215,849 | ||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | |||||
| 公共・ 社会基盤 | 金融 | 法人 | 海外 | 計 | |||||
| 減価償却費 及び償却費 | 25,027 | 87,278 | 21,156 | 53,157 | 186,618 | 24,073 | 210,691 | 2,662 | 213,353 |
| 非流動資産への投資額 | 18,206 | 81,073 | 15,633 | 20,514 | 135,426 | 19,708 | 155,135 | 21,611 | 176,746 |
(注) 1 「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)営業利益又は損失(△)の調整額△21,013百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2)減価償却費及び償却費の調整額2,662百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(3)非流動資産への投資額の調整額21,611百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | |||||
| 公共・ 社会基盤 | 金融 | 法人 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 523,120 | 552,139 | 459,487 | 1,866,131 | 3,400,877 | 88,856 | 3,489,733 | 449 | 3,490,182 |
| セグメント間の 内部売上高等 | 112,822 | 110,017 | 60,922 | 14,220 | 297,980 | 290,864 | 588,844 | △588,844 | - |
| 計 | 635,942 | 662,155 | 520,409 | 1,880,351 | 3,698,857 | 379,720 | 4,078,577 | △588,395 | 3,490,182 |
| 営業利益 又は損失(△) | 68,648 | 68,798 | 51,403 | 81,597 | 270,446 | 26,883 | 297,329 | △38,219 | 259,110 |
| 金融収益 | 16,388 | ||||||||
| 金融費用 | 33,102 | ||||||||
| 持分法による 投資損益 | 405 | ||||||||
| 税引前当期利益 | 242,800 | ||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | |||||
| 公共・ 社会基盤 | 金融 | 法人 | 海外 | 計 | |||||
| 減価償却費 及び償却費 | 24,476 | 83,440 | 21,524 | 108,957 | 238,397 | 25,374 | 263,770 | 4,001 | 267,771 |
| 非流動資産への投資額 | 18,415 | 78,805 | 19,319 | 214,590 | 331,128 | 27,801 | 358,930 | 22,751 | 381,681 |
(注) 1 「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)営業利益又は損失(△)の調整額△38,219百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2)減価償却費及び償却費の調整額4,001百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(3)非流動資産への投資額の調整額22,751百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
(5) 地域に関する情報
海外事業統合に伴い、当連結会計年度より「欧州・中東・アフリカ・中南米」及び「中国・APAC」を区分しています。詳細は、注記「7.企業結合」を参照ください。
① 売上高
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
| 日本 | 1,502,293 | 1,623,581 |
| 北米 | 447,255 | 686,926 |
| 欧州・中東・アフリカ・中南米 | 526,773 | 910,576 |
| 中国・APAC | 75,586 | 269,099 |
| 合計 | 2,551,906 | 3,490,182 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ 等
欧州・中東・アフリカ・中南米…スペイン、ドイツ、イギリス 等
中国・APAC…ベトナム、マレーシア、インド 等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客への売上高は、それぞれ425,870百万円及び653,016百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及びアメリカを除き、外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。
② 非流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) |
| 日本 | 706,221 | 815,799 |
| 北米 | 632,067 | 1,321,002 |
| 欧州・中東・アフリカ・中南米 | 201,207 | 1,070,840 |
| 中国・APAC | 30,796 | 292,815 |
| 合計 | 1,570,292 | 3,500,455 |
(注) 1 非流動資産は当社グループ会社の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ 等
欧州・中東・アフリカ・中南米…スペイン、ドイツ、イギリス 等
中国・APAC…ベトナム、マレーシア、インド 等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ620,350百万円及び1,301,585百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除き、非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。
3 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。