- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
グローバルに活躍できる人財の育成として、全世界のグループ会社合同で、次世代を担う経営層を育成するためのGlobal Leadership Program(GLP)を2009年から実施しています。GLPでは、グローバル/ローカル両面の戦略に対する課題を検討し、その両面からOne NTT DATAを実現するためには何が必要か、何をすべきかを自分ごととして考えることを目的としており、このようなグローバルのプログラムから輩出された卒業生は930人となりました(2023年度のGLP新規修了者は33名)。
・日本国内で採用した人財に向けては、グローバルビジネスで活躍できる人財の育成を目的としたプログラムを各階層に展開しています。今年度からグローバルな実務経験を有する社員の育成によりフォーカスし、海外案件への若手社員の派遣を支援するBAA(Business Acceleration Assignments)プログラムや、経営幹部育成のプログラムに参加することで多様なチャンスを得られるNTT Universityへの参加を通じて、社員がグローバル対応力を強化できる多様な「場」を提供しています。世界50カ国・地域超に広がる社員の多様性と個性とを尊重し合える育成の場を実現することは、当社グループのダイナミズムそのものであり、より高みのあるビジネスに挑戦する原動力となっています。
・また、2022年8月に世界6か国に立ち上げたイノベーションセンターでは、先進技術に対する感度が高いイノベータ顧客と共創R&Dを行い、世界トップクラスの先進技術の活用ノウハウを有したグローバルチームを組成しており、世界各地域でのプロジェクトへの参加・ネットワーク形成を通じて日本国内で採用した人財の育成にもつながっています。2024年3月には世界10か国に拠点を拡大し、人数も当初100名から218名に増加し、グローバルマーケットへの対応力を強化しました。
2024/06/19 16:14- #2 主要な販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 作業委託費 | 70,975 | | 65,245 | |
| 減価償却費 | 7,602 | | 15,154 | |
| 研究開発費 | 21,559 | | 17,703 | |
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)営業利益又は損失(△)の調整額980百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2)減価償却費及び償却費の調整額4,001百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(3)非流動資産への投資額の調整額22,751百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
2024/06/19 16:14- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度末(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| データ通信設備を原資産とするもの | 426 | 357 |
- #5 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 作業委託費 | 898,783 | | 1,013,892 |
| 減価償却費及び償却費 | 267,818 | | 339,129 |
| 物品費 | 292,498 | | 436,963 |
(注)費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めています。
- #6 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 帳簿価額
| | | (単位:百万円) |
| 売却又は処分 | △101 | | △553 |
| 減価償却費 | △679 | | △1,077 |
| 科目振替 | △2,583 | | △1,251 |
(注)
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。(注記「29. 売上原価、販売費及び一般管理費」参照)
② 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴う建設仮勘定からの振替額を含めた純額で表示しています。
2 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2024/06/19 16:14- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。
減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。
有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
2024/06/19 16:14- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しています。
同氏が会長を務めておりました一般社団法人日本自動車工業会(2016年5月退任)と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社の合計年間売上高と比較していずれも1%未満です。同氏が代表取締役会長を務めておりました本田技研工業株式会社(2016年6月退任)と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社と同社の売上高の双方からみて、いずれも1%未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2024/06/19 16:14- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は431,774百万円と前連結会計年度末に比べ16,414百万円増加となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払はあるものの、当期利益145,541百万円、減価償却費及び償却費341,541百万円等により498,789百万円の収入(前年同期比148,222百万円の収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出654,473百万円等により624,508百万円の支出(前年同期比302,226百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは125,718百万円の赤字(前年同期は28,286百万円の黒字)となりました。
2024/06/19 16:14- #11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 当期利益 | | 166,871 | | 145,541 |
| 減価償却費及び償却費 | | 273,052 | | 341,541 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △11,942 | | △21,903 |
