事業税、その他、持分法の適用範囲の変動
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 事業税
- 10億6600万
- その他
- 283億8200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億2600万
2009年3月
- 事業税
- 11億9700万
- その他
- 340億5500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -4800万
2010年3月
- 事業税
- 10億8200万
- その他
- 369億900万
- 持分法の適用範囲の変動
- 900万
2011年3月
- 事業税
- 11億700万
- その他
- 352億9800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
2012年3月
- 事業税
- 11億4100万
- その他
- 401億6300万
- 持分法の適用範囲の変動
- 2000万
2013年3月
- 事業税
- 11億4900万
- その他
- 385億600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 事業税
- -
- その他
- 379億3200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 事業税
- -
- その他
- 425億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 事業税
- -
- その他
- 505億3100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 事業税
- -
- その他
- 544億1900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 事業税
- -
- その他
- 572億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 事業税
- -
- その他
- 422億5500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 事業税
- -
- その他
- 474億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 事業税
- -
- その他
- 498億500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 事業税
- -
- その他
- 526億6800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 事業税
- -
- その他
- 495億6700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 事業税
- -
- その他
- 115億9500万
- 持分法の適用範囲の変動
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