為替差益
連結
- 2012年3月31日
- 8億9600万
- 2013年3月31日 +169.64%
- 24億1600万
- 2014年3月31日 +93.67%
- 46億7900万
- 2015年3月31日 -97.24%
- 1億2900万
個別
- 2012年3月31日
- 2億5500万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 30億400万
- 2014年3月31日 +74.1%
- 52億3000万
有報情報
- #1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (16) 金融収益及び金融費用2024/06/19 16:14
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブの公正価値の変動に係る利得、及びヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識した金額の振替等から構成されています。受取利息は実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は、支払利息、リース負債に係る利息費用、為替差損、デリバティブの公正価値の変動に係る損失、ヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識された金額の振替、及び信用損失評価引当金繰入額等から構成されています。支払利息は実効金利法により発生時に認識しています。 - #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- 前事業年度において、営業外費用に区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」98百万円です。2024/06/19 16:14
「為替差損」はその金額の重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。なお、前事業年度では「為替差益」として営業外収益「その他」に997百万円含まれています。
また当社は、2023年7月1日付で、持株会社体制に移行しました。これに伴い、同日以降は関係会社に対する経営指導等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しています。これにより、前事業年度において、営業外収益「受取配当金」に含めて表示していた関係会社からの受取配当金は、「営業収益」に含めて表示しています。