有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用に区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」98百万円です。
「為替差損」はその金額の重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。なお、前事業年度では「為替差益」として営業外収益「その他」に997百万円含まれています。
また当社は、2023年7月1日付で、持株会社体制に移行しました。これに伴い、同日以降は関係会社に対する経営指導等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しています。これにより、前事業年度において、営業外収益「受取配当金」に含めて表示していた関係会社からの受取配当金は、「営業収益」に含めて表示しています。