訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(貸借対照表関係)
(「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」22,797百万円及び固定負債の「繰延税金負債」7,594百万円は投資その他の資産の「繰延税金資産」19,143百万円に含めて表示しています。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。