法人税、データ通信設備、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 法人税
- 77億8100万
- データ通信設備
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2009年3月
- 法人税
- 406億8000万
- データ通信設備
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -6億3400万
2010年3月
- 法人税
- 285億4100万
- データ通信設備
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2011年3月
- 法人税
- 320億3200万
- データ通信設備
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2012年3月
- 法人税
- 384億7400万
- データ通信設備
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2013年3月
- 法人税
- 379億500万
- データ通信設備
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2014年3月
- 法人税
- 397億4600万
- データ通信設備
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2015年3月
- 法人税
- 349億9200万
- データ通信設備
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2016年3月
- 法人税
- 469億2500万
- データ通信設備
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2017年3月
- 法人税
- 525億2500万
- データ通信設備
- -2218億8000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2018年3月
- 法人税
- 477億3600万
- データ通信設備
- -2134億4300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2019年3月
- 法人税
- 380億3500万
- データ通信設備
- -1706億5400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2020年3月
- 法人税
- 292億6300万
- データ通信設備
- -1711億2700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2021年3月
- 法人税
- 312億2500万
- データ通信設備
- -1725億7100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2022年3月
- 法人税
- 549億6300万
- データ通信設備
- -1804億9100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2023年3月
- 法人税
- 252億6200万
- データ通信設備
- -1930億9900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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