9613 NTTデータグループ

時価

3兆1009億円

PER 予

22.63倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.8倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.13%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

法人税、特定情報通信機器特別償却準備金の取崩、自己株式の取得による支出他1件

【期間】

通期

年度	法人税		特定情報通信機器特別償却準備金の取崩		自己株式の取得による支出		租税公課
2008/03	77.8億		-23百万		-		-
2009/03	407億	+422.8%	-		-		8.47億
2010/03	285億	-29.8%	-		-		10.1億	+18.7%
2011/03	320億	+12.2%	-		-		11.1億	+10.7%
2012/03	385億	+20.1%	-		-		11.1億	±0%
2013/03	379億	-1.5%	-		-		14.2億	+27.1%
2014/03	397億	+4.9%	-		-		-
2015/03	350億	-12%	-		-		-
2016/03	469億	+34.1%	-		-		-
2017/03	525億	+11.9%	-		-		-
2018/03	477億	-9.1%	-		-1百万		-
2019/03	380億	-20.3%	-		-		-
2020/03	293億	-23.1%	-		-		-
2021/03	312億	+6.7%	-		-		-
2022/03	550億	+76%	-		-		-
2023/03	253億	-54%	-		-		-

2008年3月

法人税: 77億8100万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -2300万
自己株式の取得による支出: -
租税公課: -

2009年3月

法人税: 406億8000万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -
租税公課: 8億4700万

2010年3月

法人税: 285億4100万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -
租税公課: 10億500万

2011年3月

法人税: 320億3200万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -
租税公課: 11億1300万

2012年3月

法人税: 384億7400万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -
租税公課: 11億1300万

2013年3月

法人税: 379億500万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -
租税公課: 14億1500万

2014年3月

法人税: 397億4600万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -
租税公課: -

2015年3月

法人税: 349億9200万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -
租税公課: -

2016年3月

法人税: 469億2500万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -
租税公課: -

2017年3月

法人税: 525億2500万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -
租税公課: -

2018年3月

法人税: 477億3600万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -100万
租税公課: -

2019年3月

法人税: 380億3500万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -
租税公課: -

2020年3月

法人税: 292億6300万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -
租税公課: -

2021年3月

法人税: 312億2500万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -
租税公課: -

2022年3月

法人税: 549億6300万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -
租税公課: -

2023年3月

法人税: 252億6200万
特定情報通信機器特別償却準備金の取崩: -
自己株式の取得による支出: -
租税公課: -