9613 NTTデータグループ

時価

3兆3127億円

PER 予

24.17倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.93倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.06%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

関係会社株式評価損、のれん償却額、法人税等調整額他4件

【期間】

通期

年度	関係会社株式評価損	のれん償却額	法人税等調整額	未収還付法人税等	租税公課	持分法適用会社への投資額 - グローバル	出向政策の見直し等に係る関連費用
2008/03	-	-	122億	121億	-	-	408億
2009/03	-	-	-1.31億赤転	-	8.47億	-	-408億赤転
2010/03	-	-	69.7億黒転	-	10.1億 +18.7%	-	-
2011/03	-	-	-20.9億赤転	-	11.1億 +10.7%	-	-
2012/03	-	-	23.4億黒転	-	11.1億 ±0%	-	-
2013/03	-	-	-58.8億赤転	-	14.2億 +27.1%	-	-
2014/03	-	-	-106億赤拡	-	-	-	-
2015/03	-	-	54.2億黒転	-	-	44.8億	-
2016/03	-	-	-45.7億赤転	-	-	41.8億 -6.8%	-
2017/03	-	172億	-157億赤拡	-	-	25.8億 -38.3%	-
2018/03	-	269億 +56.3%	-90.2億赤縮	-	-	-	-
2019/03	6.05億	-	-85.6億赤縮	-	-	-	-
2020/03	16.7億 +176%	-	-12.6億赤縮	-	-	-	-
2021/03	14.7億 -12.3%	-	13.3億黒転	-	-	-	-
2022/03	13.9億 -4.9%	-	-342億赤転	-	-	-	-
2023/03	-	-	39.8億黒転	-	-	-	-
2024/03	-	-	5.33億 -86.6%	-	-	-	-

2008年3月

関係会社株式評価損: -
のれん償却額: -
法人税等調整額: 122億400万
未収還付法人税等: 121億3900万
租税公課: -
持分法適用会社への投資額 - グローバル: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: 407億7300万

2009年3月

関係会社株式評価損: -
のれん償却額: -
法人税等調整額: -1億3100万
未収還付法人税等: -
租税公課: 8億4700万
持分法適用会社への投資額 - グローバル: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -407億7300万

2010年3月

関係会社株式評価損: -
のれん償却額: -
法人税等調整額: 69億6900万
未収還付法人税等: -
租税公課: 10億500万
持分法適用会社への投資額 - グローバル: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -

2011年3月

関係会社株式評価損: -
のれん償却額: -
法人税等調整額: -20億9200万
未収還付法人税等: -
租税公課: 11億1300万
持分法適用会社への投資額 - グローバル: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -

2012年3月

関係会社株式評価損: -
のれん償却額: -
法人税等調整額: 23億4000万
未収還付法人税等: -
租税公課: 11億1300万
持分法適用会社への投資額 - グローバル: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -

2013年3月

関係会社株式評価損: -
のれん償却額: -
法人税等調整額: -58億8100万
未収還付法人税等: -
租税公課: 14億1500万
持分法適用会社への投資額 - グローバル: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -

2014年3月

関係会社株式評価損: -
のれん償却額: -
法人税等調整額: -105億9100万
未収還付法人税等: -
租税公課: -
持分法適用会社への投資額 - グローバル: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -

2015年3月

関係会社株式評価損: -
のれん償却額: -
法人税等調整額: 54億2300万
未収還付法人税等: -
租税公課: -
持分法適用会社への投資額 - グローバル: 44億8000万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -

2016年3月

関係会社株式評価損: -
のれん償却額: -
法人税等調整額: -45億7000万
未収還付法人税等: -
租税公課: -
持分法適用会社への投資額 - グローバル: 41億7700万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -

2017年3月

関係会社株式評価損: -
のれん償却額: 172億3400万
法人税等調整額: -157億500万
未収還付法人税等: -
租税公課: -
持分法適用会社への投資額 - グローバル: 25億7600万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -

2018年3月

関係会社株式評価損: -
のれん償却額: 269億3000万
法人税等調整額: -90億2000万
未収還付法人税等: -
租税公課: -
持分法適用会社への投資額 - グローバル: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -

2019年3月

関係会社株式評価損: 6億500万
のれん償却額: -
法人税等調整額: -85億5900万
未収還付法人税等: -
租税公課: -
持分法適用会社への投資額 - グローバル: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -

2020年3月

関係会社株式評価損: 16億7000万
のれん償却額: -
法人税等調整額: -12億5500万
未収還付法人税等: -
租税公課: -
持分法適用会社への投資額 - グローバル: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -

2021年3月

関係会社株式評価損: 14億6500万
のれん償却額: -
法人税等調整額: 13億3100万
未収還付法人税等: -
租税公課: -
持分法適用会社への投資額 - グローバル: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -

2022年3月

関係会社株式評価損: 13億9300万
のれん償却額: -
法人税等調整額: -341億8700万
未収還付法人税等: -
租税公課: -
持分法適用会社への投資額 - グローバル: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -

2023年3月

関係会社株式評価損: -
のれん償却額: -
法人税等調整額: 39億7600万
未収還付法人税等: -
租税公課: -
持分法適用会社への投資額 - グローバル: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -

2024年3月

関係会社株式評価損: -
のれん償却額: -
法人税等調整額: 5億3300万
未収還付法人税等: -
租税公課: -
持分法適用会社への投資額 - グローバル: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -