- #1 ガバナンス（人的資本）（連結）
具体的には、持株会社である㈱NTTデータグループにおいて、人事制度の整備、経営幹部の選任や育成、人的資本の状況把握を通し、各事業会社のサポートを行っています。また、組織文化の醸成として、Values Week(注)による価値観の浸透等を実施しています。各事業会社においては、各事業会社の事業ポートフォリオに応じた人事機能(採用・育成・配置・評価)の提供を行い、事業戦略に則した機動的な人事を実現しています。
(注)共通の価値観である「Values」について社員同士が語り合うワークショップをグローバル全体で開催しています。
2025/06/20 16:08- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングが導入されるなどの気候変動対策が強化される一方、気候変動の物理的な影響は2022年3月末レベルにとどまり、それ以上の深刻な影響は発生しないと仮定しています。4℃シナリオでは、気候対策は2022年3月末レベルである一方、異常気象の激甚化等の気候変動の物理的な影響が生じると仮定しています。
分析の結果、当社グループでは、1.5℃シナリオによる持続可能な社会において、社会の移行に伴うリスクと機会の両方が影響すると考えています。それ以外のシナリオによる社会では、リスクの影響が大きくなる可能性が高いことが明らかとなりました。また、各シナリオによるリスク・機会は、それぞれの影響度・発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映しています。1.5℃シナリオの分析の結果、グローバルでデータセンターやオフィスに再生可能エネルギーや低炭素エネルギーの導入を推進することが、ESG投資家や金融機関からの評判低下リスクや長期的なカーボンプライシングによるコスト増加リスクの両方を低減することにつながると評価しています。
※気候変動シナリオの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。
2025/06/20 16:08- #3 リスク管理（人的資本）（連結）
国内の採用市場においては、新卒・経験者ともにさまざまなメディアを活用した母集団形成や、専門性の高さ等に応じた処遇を実現する制度(Advanced Professional制度、Technical Grade制度)での人財獲得を行っています。海外の採用市場においては、大学との連携強化やM&A等の手段も含めた即戦力人財の獲得を進めており、事業計画の達成に向け、リージョンごとに異なる事業特性に応じた人財確保を各ユニットが実行し、当社が採用数・辞職者数のモニタリングを行っています。意図しない離職の防止とエンゲージメントの向上を目指し、全世界の当社共通の価値観である「Values」について社員同士が語り合うValues Weekワークショップや表彰等の取り組みを、人財確保の対策としています。
当社の事業成長を支える人財の育成については、高度な専門性と変化への対応力を有する人財をプロフェッショナルCDPの枠組みを使い育成しています。また、グローバルマーケットで活躍できる人財の育成も進め、質を伴った量の拡大を進めていきます。詳細は「② 戦略 2.「Advanced Training」」をご参照ください。
また、社員の自己成長感、働き甲斐が重要と考えており、会社として報酬制度見直し、キャリア成長支援、柔軟な働き方の実現に取り組み、社員エンゲージメントの向上にも多角的に取り組むことで人財の定着、社員のリテンションにつなげています。
2025/06/20 16:08- #4 事業等のリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、海外事業の拡大に伴い、国内だけでなく、海外の法令を遵守する必要が生じています。各国の法令の中には、当該国内における企業活動について適用されるだけではなく、EUのGDPR(注1)や米国のFCPA(注2)等、当該国の域外においても適用される法令があり、当社グループはこれら域外適用法令も遵守する必要があります。これらの法令に違反した場合は多額の制裁金や当局対応に要する費用の支払いが必要となる可能性があります。このほかにも、会計基準や税法、取引関連等のさまざまな法令の適用を受けています。不正な会計処理やサプライチェーン上における不正や横領等といった法令違反が発生した場合は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払い等が必要となる可能性があります。
さらに、このような法令違反が発生した場合は、費用の支出といった経済的損失のみならず、社会的信用やブランドイメージが大きく低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/20 16:08- #5 戦略（人的資本）（連結）
略
当社グループは長期的な視点で、働く一人ひとりの多様性を尊重することによって、グローバルに通用する創造力を培い、さらに成長させていきます。2022年度～2025年度の中期経営計画において、戦略5「人財・組織力の最大化」をサステナブルな社会を実現するための土台と位置付け、最優先で取り組むべきテーマとしています。Foresight起点のビジネス構想力(コンサル人財)、先進技術活用力(テクノロジー人財)の向上により、顧客提供価値を高めるとともに、グループシナジーの発揮を目指しています。
前述のとおり、当社グループの人財は競争力の源泉であり、最も重要な経営資源と考えています。技術の進化が著しいITサービス業界において、顧客ニーズや技術のトレンドを掴み、イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ専門性の高い人財が不可欠です。事業成長を支えるプロフェッショナリティの高い人財を確保し、多様な人財が成長し活躍する魅力ある会社づくり(Best Place to Work)によって人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたって企業価値を高めていきます。
2025/06/20 16:08- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資金生成単位の変更
当社グループでは、2024年4月からNTT DATA, Inc.において、お客様エンゲージメントの強化とグローバルでのサービスの提供能力の強化を目指して新たなグローバル事業運営体制に移行したことを受け、資金生成単位を各事業運営単位へ変更を行いました。これに伴い、従来のNTTDATA Services配下の北米事業とNTT Ltd.配下の北米事業を統合し、North Americaを新たな資金生成単位とし、また、従来のLtd. – ServicesをGTSへ名称変更を行いました。これにより、当連結会計年度末においてはNorth AmericaとGTSが当社グループにおける重要なのれんを含む資金生成単位となりました。
なお、前連結会計年度において、NTTDATA Servicesは処分コスト控除後の公正価値を割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法で算定していましたが、当連結会計年度においては、North Americaは今後の事業運営を行うにあたってより適切に評価できる方法として、割引キャッシュ・フロー法で算定しています。
2025/06/20 16:08- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、2023年7月に持株会社化を実施いたしました。
本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
2025/06/20 16:08- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑦本持株会社化の目的及び効果
グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、本持株会社化を行います。
本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
2025/06/20 16:08- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.収益
2024年4月からの新たなグローバル運営体制に伴い、「ITインフラ」「通信機器販売等」「その他のサービス」から、「通信機器販売等及びその他のサービス」「データセンター」への区分変更を実施しております。
(1) 財及びサービスの内容
2025/06/20 16:08- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、次のとおりです。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| ㈱NTT DATA, Inc. | グローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進 | 日本 | 海外 | 55.0 |
| NTT America Holdings II, Inc. | NTT Ltd.のアメリカ事業子会社の統括 | アメリカ | 海外 | 100.0 |
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
(注)1 持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、パワーを有しているため、実質的に支配していると判断し、連結しています。
2 連結子会社の議決権の所有割合について、前連結会計年度からの重要な変動はありません。
- #11 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2025年5月8日に開催された取締役会において、6つのデータセンター資産等(以下、「対象資産」)を保有するNTT Limited配下の資産保有会社の株式を、今後シンガポール証券取引所へ新規上場を予定するシンガポール法上の不動産投資信託NTT DC REIT(以下、「本REIT」)へ譲渡することを決議しました。
当社グループは、グローバルなデータセンター需要の拡大を事業機会と捉え、積極的な投資を進めています。本 REITの組成・運用を通じ、データセンター資産のキャピタル・リサイクリングモデルを導入することで、データセンター事業の更なる成長と企業価値の最大化を目指します。具体的には、データセンター投資の回収サイクルを早期化し、更なる投資資金の創出や財務健全性の維持を図るスキームとして、対象資産の譲渡を行います。対象資産以外の当社グループが保有するデータセンター資産についても、将来的に本REITに売却して資金調達が可能となる選択肢を持つことで、バランスシートを維持しながら柔軟に成長資金を確保することが可能となります。
株式譲渡及び上場が実行された時点で、当社グループは当該資産保有会社に対する支配を喪失する見込みです。対象資産の譲渡予定価格は2,407億円(1,573百万米ドル)であり、翌連結会計年度において1,554億円(1,016百万米ドル)の譲渡益を連結損益計算書における営業利益に含めて計上する見込みです(日本円の表示は1ドル=153円で換算したもの)。なお、本対象資産は売却目的で保有する資産に分類しており、関連する情報は「8. 売却目的で保有する資産」に記載しています。
2025/06/20 16:08- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする機能通貨以外による売買取引、ファイナンス、投資に伴う為替変動リスクに晒されています。当社グループは、非機能通貨のキャッシュ・フローの経済価値を保全するべく為替予約等の契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。当社グループは、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、ユーロです。
(a) 為替リスクのエクスポージャー(純額)
2025/06/20 16:08- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 4月 | 郵政省入省 |
| 2012年 1月 | 当社入社 |
| 2018年 7月 | 当社 グローバルマーケティング本部 グローバルアカウント&インダストリー部長 |
| 2020年 6月 | 当社 執行役員 グローバルマーケティング本部 グローバルアカウント&インダストリー部長 |
| 2021年 7月 | 当社 執行役員 コーポレート統括本部 グローバル戦略室長 |
| 2022年 7月 | 当社 執行役員 グローバルガバナンス本部長 |
| 2023年 6月 | 当社 常務執行役員 グローバルガバナンス本部長 |
| 2024年 6月 | 当社 常務執行役員 法務・リスクマネジメント担当グローバルガバナンス本部長 |
| 2025年 6月 | 当社 取締役常務執行役員 総務・法務・リスクマネジメント担当グローバルガバナンス本部長(現在に至る) |
| ㈱NTT DATA, Inc. 取締役(現在に至る) |
- #14 研究開発活動
当社グループは、技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れるための「先進技術活用・イノベーション推進」に取り組んでいます。また、「生産技術革新」に関する研究開発として、システム開発の効率化・高品質化や生成AI技術の活用、クラウド基盤の構築等に引き続き注力しています。
先進技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
さらに、日本電信電話㈱との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。
2025/06/20 16:08- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しています。
同氏が会長を務めておりました一般社団法人日本自動車工業会(2016年5月退任)と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社の合計年間売上高と比較していずれも1%未満です。同氏が代表取締役会長を務めておりました本田技研工業㈱(2016年6月退任)と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社と同社の売上高の双方からみて、いずれも1%未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2025/06/20 16:08- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、日本セグメントの堅調な成長や海外セグメントにおけるデータセンター事業及びSAP事業の好調等を受け、中期経営計画目標は達成する見通しですが、海外セグメントのリージョナルユニットにおいて引き続き収益性の改善に取り組む必要があると認識しています。
また、当社グループはグローバルITサービス市場売上高ランキングにおいて10位以内に位置*しています。加えて、グローバルでプレゼンスの高いデータセンター事業者でもある当社グループが、今後もグローバルでの競争力を高め持続的に成長するためには、財務健全性への影響を考慮しつつ、成長領域への積極的な投資や戦略的なM&Aを推進するとともに、多様な人財が長期に活躍できる環境・文化への変革に取り組む必要があると認識しています。
これらの課題に対し、以下の取り組みを推進していきます。
2025/06/20 16:08- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①全社
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション(DX)等の加速やニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、コンサルティングからアプリケーション開発、インフラサービスまでを含めた多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
当期における業績につきましては、日本セグメント、海外セグメントのデータセンター事業・SAP事業が好調だったこと等により前年同期比増収増益となり、売上高及び当社株主に帰属する当期利益は業績予想を達成しました。
2025/06/20 16:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
