有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

③ リスク管理
当社グループは、変化し続ける事業環境を捉え、当社グループにとっての機会とリスクを把握し、サステナブルな社会の実現に向けて柔軟に変化・適応することで、持続的な成長を目指しています。
全社的な視点での当社グループのリスクマネジメントについては、リスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスクマネジメント部門を設置し、グループで連携したリスクマネジメント体制を整備しています。
当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」、気候変動に関するリスク管理の詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」、人的資本に関するリスク管理の詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本」をご参照ください。
<人権リスクへの対応>当社グループは人権対応に関するリスクを「特に重要なリスク」の1つとして設定しており、NTTグループの一員として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方を取り入れた「NTTグループ人権方針」(2021年11月制定)に沿って、グループ一体で組織的な運営をしています。
人権の尊重を全社で推進する体制として、サステナビリティ経営推進委員会の小委員会にて国内外の実務担当レベルで議論するとともに、議論内容は代表取締役副社長執行役員(提出日時点)が委員長をつとめる人権啓発推進委員会、内部統制委員会及び取締役会に報告しています。
「NTTグループ人権方針」に従い、人権デューデリジェンスプロセスを経て、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグローバル規模で進め、人権意識の向上につとめており、具体的な人権デューデリジェンスのプロセスは以下の通りです。
1. [調査対象スクリーニング]国内外の主要グループ会社及び海外の高リスク拠点を有するグループ会社を選定
2. [セルフチェックリストの実施・分析]Self-Assessment Questionnaire(以下、SAQ)による調査結果と通報件数を分析
3. [人権リスクマップの作成]影響深刻度と発生可能性を軸とした人権課題をマッピング
4. [高リスク項目の低減策の検討・具体化]高リスクと判定されたリスクに関する具体的な低減策を策定
5. [直接対話]策定した具体的なリスク低減策をもとに各グループ会社と議論
6. [開示]人権デューデリジェンスの取り組み結果を自社のサステナビリティレポート等で公表
2023年度は、国内外の主要グループ会社及び高リスク国拠点の海外グループ会社のリスク評価と脆弱性評価で構成されたSAQの回答をもとに人権リスクマップを作成し、注意すべきリスクとして「労働安全衛生・適切な労働環境」「ハラスメント」「アクセシビリティ」が抽出されました。2024年度は、人権課題が発生した組織との対話を通じて詳細な状況を把握するとともに、グループ会社内の優良事例の展開や体制整備等を通じてリスク低減策を継続的に進めていきます。
また、BSR(注)、国連グローバル・コンパクト等の外部団体への加入を通じて積極的にダイアログを実施するなど、人権デューデリジェンスの改善や人権ビジネスに関する議論の充実を図っています。
当社グループにおける人権デューデリジェンスに関する詳細については、「NTTデータグループ サステナビリティレポート 2023 Data Book」の「Human Rights & DEI」をご参照ください。
https://www.nttdata.com/global/ja/about-us/sustainability/report/
当社グループの事業等における人権リスクの詳細については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク(7)人権対応に関するリスク」をご参照ください。
(注)BSR(Business for Social Responsibility)とは、気候変動、エクイティ、インクルージョン、人権問題、生態系、持続可能なサプライチェーン等の分野に関する専門知識を持つグローバルなネットワークを有するサステナビリティの専門コンサルタントのことです。