有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

① ガバナンス(気候変動マネジメント体制)
当社グループの気候変動に関する取り組みを推進するため、2021年10月にグリーンイノベーション推進室を専任組織として新設し、グリーンイノベーション推進委員会を立ち上げました。2024年4月からは、より広い視点でサステナビリティ経営を推進するためサステナビリティ経営推進委員会へと進化させて運営しています。
サステナビリティ経営推進委員会では、委員長である代表取締役副社長執行役員(提出日時点)が、気候変動に関する取り組みの最高責任を負っています。また気候変動アクションの活発な海外グループ会社からも委員を選定し、グローバル規模の推進体制を構築しています。サステナビリティ経営推進部がその事務局を務め、気候変動に関する取り組みについてはグリーンイノベーション推進室が推進しています。2024年4月時点では、サステナビリティ経営推進委員会の下に6つの小委員会を設置し、温室効果ガス削減、サステナビリティビジネス推進、サプライチェーンマネジメント、サステナビリティ情報開示の小委員会において、気候変動に関する当社グループの取り組みを行っています。小委員会では、執行役員等がリーダーとして全社横断で関係者を含めた取り組みを推進しています。
取締役会はサステナビリティ経営推進委員会で協議した内容の報告を受け、重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、気候変動問題への実行計画等について監督を行っています。当社はサステナビリティに関して高い専門性を有した社外取締役を選任しており、気候変動対応に対しても、客観的かつ専門性を持って監督を実施しています。また、2022年度からは役員や社員の報酬と連動した気候変動関連のKPIを設定し、目標達成に対する経営層や社員の関与の深化を図っています。
2021年度から、内部統制委員会での全社リスクマネジメントにおいても、「気候変動」を重要リスクとして位置づけています。さらに、気候関連リスク・機会については、TCFDのフレームワークに沿った分析・評価を実施し、より長期の気候関連リスク・機会においての対策検討を進めています。
気候変動ガバナンス体制図は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ経営 ①ガバナンス ■サステナビリティ経営推進体制」をご参照ください。