有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

① ガバナンス(気候変動マネジメント体制)
気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、2020年11月に気候変動アクション推進委員会(現グリーンイノベーション推進委員会)を設置しました。また、2021年10月には「グリーンイノベーション推進室」をグリーン専任組織として新設し、グリーンイノベーション推進委員会をリードしながら、当社グループ全体の取り組みを推進しています。
グリーンイノベーション推進委員会では、委員長である代表取締役副社長執行役員(当連結会計年度末現在)が、気候変動に関する取り組みの最高責任を負っています。2023年4月時点では、グリーンイノベーション推進委員会内に戦略に基づく主要な12のタスクフォースとその実行を支える分科会等を設置し、各タスクフォースでは、執行役員等がリーダーとして全社横断で関係者を含めた取り組みを推進しています。
取締役会はグリーンイノベーション推進委員会で協議した内容の報告を受け、重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、気候変動問題への実行計画等について監督を行っています。当社はサステナビリティに関して高い専門性を有した社外取締役を選任しており、気候変動対応に対しても、客観的かつ専門性を持った監督を実施しています。また、2022年度からは役員や社員の報酬と連動した気候変動関連のKPIも設定し、目標達成に対する社員や経営層の関与の深化を図っています。
2021年度より、内部統制推進委員会での全社リスクマネジメントにおいても、「気候変動」を重要リスクとして位置づけています。さらに、気候関連リスク・機会については、TCFDのフレームワークに沿った分析・評価を実施し、より長期の気候関連リスク・機会においての対策検討を進めています。
■気候変動ガバナンス体制