9613 NTTデータグループ

時価

3兆7727億円

PER 予

27.53倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

2.19倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

0.93%

ROE 予

7.94%

ROA 予

1.9%

非支配株主持分、出向政策の見直し等に係る関連費用、有価証券の取得による支出他2件

【期間】

通期

年度	非支配株主持分		出向政策の見直し等に係る関連費用		有価証券の取得による支出		従業員数 - 公共・社会基盤		減価償却費 - 金融
2015/03	327億		-		-		-		794億
2016/03	328億	+0.2%	-		-		-		806億	+1.5%
2017/03	316億	-3.6%	-		-		-		798億	-1%
2018/03	350億	+10.9%	-		-		-		757億	-5.1%
2019/03	-		-		-		8,412		-
2020/03	-		-		-		8,564	+1.81%	-
2021/03	-		-		-		8,814	+2.92%	-
2022/03	-		-		-		8,986	+1.95%	-
2023/03	-		-		-		9,125	+1.55%	-
2024/03	-		-		-		-		-

2015年3月

非支配株主持分: 327億1100万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: -
減価償却費 - 金融: 793億8000万

2016年3月

非支配株主持分: 327億6200万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: -
減価償却費 - 金融: 806億1000万

2017年3月

非支配株主持分: 315億6700万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: -
減価償却費 - 金融: 798億1200万

2018年3月

非支配株主持分: 350億300万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: -
減価償却費 - 金融: 757億2500万

2019年3月

非支配株主持分: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 8,412
減価償却費 - 金融: -

2020年3月

非支配株主持分: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 8,564
減価償却費 - 金融: -

2021年3月

非支配株主持分: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 8,814
減価償却費 - 金融: -

2022年3月

非支配株主持分: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 8,986
減価償却費 - 金融: -

2023年3月

非支配株主持分: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 9,125
減価償却費 - 金融: -

2024年3月

非支配株主持分: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: -
減価償却費 - 金融: -