- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
e リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括する役員を設置するとともに、コンプライアンス部門において審査等を行い、事業活動の適法性を確保する。
f 金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取り組みを実施する。
イ 内部統制システム構築の個別体制
2023/06/21 15:22- #2 主要な販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 作業委託費 | 62,374 | | 70,975 | |
| 減価償却費 | 7,012 | | 7,602 | |
| 研究開発費 | 18,643 | | 21,559 | |
- #3 事業の内容
当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
(金融)
当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
2023/06/21 15:22- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ620,350百万円及び1,301,585百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除き、非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。
3 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
2023/06/21 15:22- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(海外)
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。2023/06/21 15:22 - #6 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 公共・社会基盤 | 9,125 | [357] |
| 金融 | 12,575 | [1,488] |
| 法人 | 13,199 | [867] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が43,115名増加しております。主な理由は、海外セグメントにおいてNTT株式会社(現 株式会社NTT DATA, Inc.)及びその子会社が当社の子会社となったことに伴うものです。
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/21 15:22- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 31,573 | 46,831 |
| イー・ギャランティ㈱ | 1,440,000 | 1,440,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 3,132 | 2,953 |
| ㈱DTS | 771,100 | 771,100 | 金融分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため | 有 |
| 2,483 | 2,065 |
| 2,454 | 627 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 670,000 | 670,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 1,631 | 1,674 |
| 620 | 432 |
| ビリングシステム㈱ | 440,000 | 440,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 545 | 461 |
| 261 | 61 |
| ㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド | 124,900 | 124,900 | 金融分野の新規技術・ソリューション獲得によるビジネス拡大のため | 無 |
| 243 | 362 |
| 201 | 189 |
| 日本証券金融㈱ | 172,700 | 172,700 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 有 |
| 176 | 159 |
| ㈱クレディセゾン | 100,000 | 100,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 168 | 130 |
| 137 | 164 |
| ㈱京都銀行 | 20,000 | 20,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 125 | 107 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱しずおかフィナンシャルグループ | 100,000 | 100,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 95 | 86 |
| 89 | 97 |
| ㈱千葉銀行 | 100,000 | 100,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 86 | 73 |
| ㈱あいちフィナンシャルグループ(注)2 | 33,300 | 10,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため。また、株式移転による持株会社の設立により株式数が増加しています | 無 |
| 72 | 45 |
| ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ | 23,125 | 23,125 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 61 | 41 |
| ㈱鳥取銀行 | 50,000 | 50,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 57 | 60 |
| ㈱千葉興業銀行 | 100,000 | 100,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 54 | 26 |
| ㈱プロクレアホールディングス | 24,500 | 24,500 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 52 | 47 |
| ㈱富山銀行 | 30,000 | 30,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 有 |
| 51 | 64 |
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 100,000 | 100,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 49 | 46 |
| ㈱第四北越フィナンシャルグループ | 16,600 | 16,600 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 48 | 42 |
| ㈱フィデアホールディングス | 26,300 | 26,300 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 35 | 33 |
| ㈱りそなホールディングス | 47,625 | 47,625 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 30 | 25 |
| 信金中央金庫 | 98 | 98 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 27 | 24 |
| ㈱岩手銀行 | 12,000 | 12,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 25 | 22 |
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 20,000 | 20,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 22 | 15 |
| ㈱四国銀行 | 23,600 | 23,600 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 21 | 18 |
| ㈱池田泉州ホールディングス | 74,000 | 74,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 17 | 13 |
| ㈱長野銀行 | 9,900 | 9,900 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 14 | 13 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 17,000 | 17,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 14 | 12 |
| ㈱宮崎太陽銀行 | 10,000 | 10,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 有 |
| 10 | 9 |
| ㈱東北銀行 | 10,000 | 10,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 10 | 10 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 8,000 | 8,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 7 | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱福岡中央銀行 | 3,000 | 3,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 6 | 6 |
| ㈱南日本銀行 | 3,000 | 3,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 2 | 2 |
| ㈱豊和銀行 | 3,000 | 3,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 2 | 2 |
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っていることを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難であります。
- #9 沿革
(当社設立後)
| 1988年 5月 | 資本金100億円により東京都港区に設立(商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」)。 | 日本電信電話株式会社から分社・独立 |
| 6月 | 特別第二種電気通信事業者(第20号)の登録。 |
| 建設業 建設大臣許可((特一63)第13287号)。 | |
| 1989年 7月 | 事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。 | |
| 1990年 2月 | システムインテグレーターの登録・認定。 | |
| 2012年 1月 | Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA Inc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。 | ブランド統一・グローバルマネジメント体制の整備 |
| Keane International, Inc.が、商号を「NTT DATA International Services, Inc.」に変更。 |
| Intelligroup, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.」に変更。 |
- #10 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.その他の金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #11 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
2023/06/21 15:22- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)営業利益又は損失(△)の調整額△21,013百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2)減価償却費及び償却費の調整額2,662百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(3)非流動資産への投資額の調整額21,611百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
2023/06/21 15:22- #13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度末(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| データ通信設備を原資産とするもの | 521 | 426 |
- #14 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2023/06/21 15:22- #15 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債務及びその他の債務は、前連結会計年度末においては、有給休暇債務等を除き、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2023/06/21 15:22- #16 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債権及びその他の債権(リース債権を除く)は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。また、当社グループにおいて、受取手形及び売掛金の金額が顧客との契約により生じた債権額となっています。
2023/06/21 15:22- #17 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。
2023/06/21 15:22- #18 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 作業委託費 | 698,916 | | 898,783 |
| 減価償却費及び償却費 | 214,022 | | 267,818 |
| 物品費 | 166,174 | | 292,498 |
(注)費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めています。
- #19 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、次のとおりです。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国 | 〃 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー | 〃 | 日本 | 金融 | 100.0 |
| エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱ | システム運用・保守 | 日本 | 金融 | 100.0 |
| エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱ | システム設計・開発 | 日本 | 金融 | 90.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア | 〃 | 日本 | 金融 | 75.5 |
| エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱ | 〃 | 日本 | 金融 | 85.0 |
| NTTデータルウィーブ㈱ | 〃 | 日本 | 金融 | 100.0 |
| ㈱エックスネット | システム販売 | 日本 | 金融 | 51.1 |
| 日本電子計算㈱ | システム設計・開発 | 日本 | 金融 | 80.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ | システム設計・開発 | 日本 | 法人 | 80.1 |
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
(注) 1 持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、パワーを有してい
るため、実質的に支配していると判断し、連結しています。
- #20 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
| | | (単位:百万円) |
| 期首残高 | △22,705 | | △25,630 |
| 減価償却費 | △2,962 | | △679 |
| 売却又は処分 | 294 | | 143 |
(注)
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。(注記「29. 売上原価、販売費及び一般管理費」参照)
③ 帳簿価額及び公正価値
- #21 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴う建設仮勘定からの振替額を含めた純額で表示しています。
2 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2023/06/21 15:22- #22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 | △20,774 | | △16,509 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △13,321 | | △33,589 |
繰延税金資産及び負債の純額の増減内容は、次のとおりです。
- #23 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(2) 子会社の取得による支出又は収入と取得した資産及び負債の関係
2023/06/21 15:22- #24 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 社債、短期借入金及び長期借入金の内訳
社債、短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債、短期借入金及び長期借入金の内訳は、以下のとおりです。
2023/06/21 15:22- #25 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額並びに当期利益への組替調整額は、次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 | | | |
| 当期発生額 | △14,288 | | △13,087 |
- #26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融商品 (5) 」)
・使用権資産の認識(注記「2023/06/21 15:22 - #27 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。
減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。
有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #28 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融資産の減損」を参照ください。
将来予測的な情報
予想信用損失の測定においては、過去の貸倒損失発生実績に将来の予測的な情報を加味した繰入率を使用しています。
報告期間中の見積技法又は重要な仮定の変更
当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。2023/06/21 15:22 - #30 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | ― | ― |
- #31 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内及び海外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、感染拡大の抑制と経済活動の両立が進む中で基調としては持ち直してきています。
景気の先行きについては、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等を背景として海外景気の下振れが懸念され、この下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、資源価格・物価の上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
国内の情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の抑制による社会活動の正常化が進む中で、お客様企業におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みは引き続き加速しており、物価上昇等IT投資抑制の要因となり得る要素はあるものの、需要環境については堅調に推移していくものとみられています。
2023/06/21 15:22- #32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出はあるものの、税金等調整前当期純利益の
増加、減価償却費の増加等により350,568百万円の収入(前期比40,164百万円の収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、NTT DATA,Inc.株式の追加取得、及びそれに関連した現預金の受け入れによる影響があることに加え、有形固定資産、無形資産及び子会社の取得等による支出により322,281百万円の支出(同125,794百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは28,286百万円の黒字(同85,630百万円減少)となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期資金の調達等により135,659百万円の収入(同302,173百万円の収入増加)となりました。
2023/06/21 15:22- #33 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 設備の新設計画
| セグメントの名称 | 投資予定金額 | 資金調達方法 |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) |
| 公共・社会基盤 | 83,500 | 3,600 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
| 金融 | 371,700 | 73,800 |
| 法人 | 100,300 | 3,400 |
| 海外 | 1,513,400 | 241,000 |
(注)設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画・ITインフラサービスの投資計画を記載しています。
(2) 設備の除却等計画
- #34 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、381,681百万円であり、そのうち公共・社会基盤に関する投資額は18,415百万円、金融に関する投資額は78,805百万円、法人に関する投資額は19,319百万円、海外に関する投資額は214,590百万円です。また、その他に関する投資額は50,552百万円であり、テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等です。
2023/06/21 15:22- #35 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 当期利益 | | 150,102 | | 166,871 |
| 減価償却費及び償却費 | | 219,939 | | 273,052 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △4,197 | | △11,942 |
- #36 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 | 26 | △4,554 | | △9,107 |
| 確定給付制度の再測定 | 22,26 | 13,075 | | 13,582 |
- #37 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 営業利益 | | 212,590 | | 259,110 |
| 金融収益 | 30 | 9,665 | | 16,388 |
| 金融費用 | 30 | 6,201 | | 33,102 |
| 持分法による投資損益 | 17 | △205 | | 405 |
- #38 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 売却目的で保有する資産 | 8 | - | | 48,712 |
| その他の金融資産 | 12,32 | 79,342 | | 54,700 |
| その他の流動資産 | 13,18 | 117,187 | | 288,680 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 17 | 5,570 | | 31,343 |
| その他の金融資産 | 12,19,32 | 123,049 | | 136,882 |
| 繰延税金資産 | 18 | 123,268 | | 225,040 |
| (単位:百万円) |
| リース負債 | 21,32 | 42,560 | | 64,280 |
| その他の金融負債 | 24,32 | 3,572 | | 13,366 |
| 未払法人所得税 | | 47,319 | | 43,550 |
| リース負債 | 21,32 | 124,004 | | 204,640 |
| その他の金融負債 | 24,32 | 15,098 | | 17,167 |
| 退職給付に係る負債 | 22 | 193,170 | | 183,404 |
- #39 重要な会計方針、財務諸表（連結）
一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています(原価回収基準)。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。
6.ヘッジ会計の方法
2023/06/21 15:22
