有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、次のとおりです。
・子会社及び関連会社の範囲の決定(注記「3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎」、注記「33.重要な子会社」)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記「7.企業結合 」)
・金融商品の公正価値の測定(注記「3.重要な会計方針 (4) 金融商品」、注記「32.金融商品 (5) 」)
・使用権資産の認識(注記「3.重要な会計方針 (9) リース」、注記「21.リース」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11) 減損」、注記「15.のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (12) 従業員給付」、注記「22.従業員給付」)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り(注記「3.重要な会計方針 (13) 引当金」、注記「23.引当金」)
・収益の認識(一定期間にわたり充足する履行義務に関する見積り)(注記「3.重要な会計方針 (15) 収益」、注記「28.収益」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価(注記「3.重要な会計方針 (17) 法人所得税」、注記「18.法人所得税」)
なお、当社グループが現時点において合理的に入手可能な情報に基づいて、ウクライナ情勢等の不透明感による事業活動への影響は、国や地域毎に差はあるものの徐々に回復していくとの仮定を置き、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断への影響を評価しました。その結果、当連結会計年度における見積りへの影響は軽微であると判断しています。
ただし、状況が進展し追加情報が入手可能になるにつれ、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。また、その結果現在の仮定に変化が生じた場合は、非金融資産の減損等の判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。