9613 NTTデータグループ

時価

3兆2509億円

PER 予

23.72倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.89倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.08%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

非支配持分（IFRS）、セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤、営業利益他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	非支配持分（IFRS）	セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤	営業利益	退職給付引当金の増減額（△は減少）	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	のれん減損損失
2008/03	-	-	959億	-219億	-	-
2009/03	-	-	985億 +2.7%	-296億赤拡	-634百万	21.4億
2010/03	-	-	817億 -17.1%	72.4億黒転	-	32.8億 +52.9%
2011/03	-	-	783億 -4.1%	47.5億 -34.3%	-	18.3億 -44.3%
2012/03	-	-	804億 +2.7%	75.8億 +59.5%	-	13億 -28.6%
2013/03	-	-	857億 +6.6%	84.5億 +11.4%	-	-
2014/03	-	-	626億 -27%	-	-	-
2015/03	-	677億	840億 +34.2%	-	-	-
2016/03	-	741億 +9.4%	1009億 +20.1%	-	-	39.9億 +205.9%
2017/03	0.03兆	791億 +6.8%	1171億 +16.1%	-	-	28.4億 -28.7%
2018/03	0.03兆 +11.6%	832億 +5.2%	1231億 +5.1%	-	-	-
2019/03	0.04兆 +19.9%	-	1477億 +20%	-	-	-
2020/03	0.05兆 +16%	-	1309億 -11.4%	-	-	-
2021/03	0.05兆 +12.4%	-	1392億 +6.3%	-	-	-
2022/03	0.06兆 +7%	-	2126億 +52.8%	-	-	-
2023/03	0.94兆大幅増	-	2591億 +21.9%	-	-	-
2024/03	1.06兆 +12.4%	-	3096億 +19.5%	-	-	-

2008年3月

非支配持分（IFRS）: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -
営業利益: 959億1100万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -219億800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: -

2009年3月

非支配持分（IFRS）: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -
営業利益: 985億4600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -295億8300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -6億3400万
のれん減損損失: 21億4300万

2010年3月

非支配持分（IFRS）: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -
営業利益: 816億8900万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 72億3900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: 32億7600万

2011年3月

非支配持分（IFRS）: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -
営業利益: 783億600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 47億5400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: 18億2500万

2012年3月

非支配持分（IFRS）: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -
営業利益: 804億1600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 75億8200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: 13億300万

2013年3月

非支配持分（IFRS）: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -
営業利益: 856億9600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 84億5000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: -

2014年3月

非支配持分（IFRS）: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -
営業利益: 625億8300万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: -

2015年3月

非支配持分（IFRS）: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: 677億500万
営業利益: 840億1300万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: -

2016年3月

非支配持分（IFRS）: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: 740億6800万
営業利益: 1008億8500万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: 39億8600万

2017年3月

非支配持分（IFRS）: 307億5400万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: 790億9300万
営業利益: 1171億900万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: 28億4400万

2018年3月

非支配持分（IFRS）: 343億2700万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: 831億7100万
営業利益: 1231億2000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: -

2019年3月

非支配持分（IFRS）: 411億4300万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -
営業利益: 1477億1600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: -

2020年3月

非支配持分（IFRS）: 477億3200万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -
営業利益: 1309億3700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: -

2021年3月

非支配持分（IFRS）: 536億4800万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -
営業利益: 1391億7300万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: -

2022年3月

非支配持分（IFRS）: 573億9300万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -
営業利益: 2125億9000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: -

2023年3月

非支配持分（IFRS）: 9439億9800万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -
営業利益: 2591億1000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: -

2024年3月

非支配持分（IFRS）: 1兆612億
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -
営業利益: 3095億5100万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
のれん減損損失: -