セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤
連結
- 2015年3月31日
- 677億500万
- 2016年3月31日 +9.4%
- 740億6800万
- 2017年3月31日 +6.78%
- 790億9300万
- 2018年3月31日 +5.16%
- 831億7100万
有報情報
- #1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更
上記の持株会社化に伴い、当連結会計年度より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」としていた報告セグメントを、「日本」、「海外」へ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。なお、当連結会計年度より全社費用等を報告セグメントへ配賦するように実績算定方法を見直したことに伴い、前連結会計年度の「調整額」の区分に含まれていた当該費用についても各報告セグメントに配賦するよう組み替えて表示しております。
また、製品及びサービスの類型については、注記「28.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
(日本)
主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(海外)
主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。2024/06/19 16:14 - #2 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/19 16:14
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,580 - 日本空港ビルデング㈱ 375,000 - 公共・社会基盤分野の一事業領域である空港関連事業の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 無 2,224 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 - #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2024/06/19 16:14
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
(4) 報告セグメントに関する情報 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 日本セグメントにおける各分野の取り組みは次のとおりです。2024/06/19 16:14
[公共・社会基盤]
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」における行政や準公共分野(医療・教育・防災・モビリティ等)のデジタルサービス拡充等により、デジタル社会実現に向けた取り組みが加速しています。当社グループは、その実現に向け、Foresight起点で社会の未来を描き、先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』、利用者目線での『社会システム創出』に取り組むことにより、事業拡大を目指しました。