#1 その他の包括利益累計額に関する注記: ※5 その他
在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しております。
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (5)企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の金額並びに主な内訳
資産の部
流動資産 4,257百万円
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#3 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年定額償却(退職給付費用から控除)を行っております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費
用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整
の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/19 11:31