純資産

有報情報

#1 その他の包括利益累計額に関する注記

※6 その他
在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しております。

2016/06/23 16:26

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2016/06/23 16:26

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当期末の資産の部は、事業規模の拡大、新規連結子会社の増加、フリー・キャッシュ・フローの創出により資産が前期末に比べ37,482百万円増加して、1,860,319百万円となりました。また、負債の部はフリー・キャッシュ・フローを踏まえ、有利子負債の圧縮をしたものの、退職給付における数理計算上の割引率低下に伴い退職給付負債が増加したこともあり、前期末に比べ70,016百万円増加し、1,086,648百万円となりました。なお、有利子負債につきましては、前述のフリー・キャッシュ・フローを踏まえた社債の償還等により、前期末から39,942百万円減少して407,042百万円となりました。一方、純資産の部は、業績予想を上回る利益の積み上げはあるものの、前述の理由による、退職給付に係る調整累計額の減少に加え、円高による為替換算調整勘定の減少等により前期末に比べ32,534百万円減少して773,670百万円となりました。
その結果、D/Eレシオは前期末の0.58から0.55となりました。D/Eレシオの算定上の有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。

2016/06/23 16:26

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/23 16:26

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ 時価のないもの

2016/06/23 16:26

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,757円55銭	2,641円39銭
1株当たり当期純利益金額	114円60銭	225円93銭

(注) 1 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/23 16:26