#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響、当連結会計年度末の資本剰余金への影響と、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/06/23 16:26
#2 業績等の概要: ・売上高は、中央府省・テレコム業界向け既存ビジネスの規模縮小があるものの、主にユーティリティ業界向けビジネスの規模拡大等により、420,813百万円(前期比2.9%増)となりました。
・営業利益は、増収影響はあるものの、既存大規模案件の規模縮小及び不採算案件の発生等により、33,441百万円(前期比17.3%減)となりました。
<金融>金融機関の決済システム24時間/365日化への対応、規制緩和やグローバル展開を契機とした大手銀行のIT投資機会の拡大、及び地方銀行のシステム共同化ニーズの高まり等、お客様の環境変化を背景としたビジネス拡大等による成長を目指しました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 前年度実績対比においては、日本国内の銀行、流通・製造業界向けビジネスの規模拡大や北米における新規子会社連結等により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、テレコム・ユーティリティ業界向けビジネスの規模拡大や北米における新規子会社連結等により業績予想を上回りました。
② 営業利益の状況

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