純資産

有報情報

#1 その他の包括利益累計額に関する注記

※5 その他
在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しています。

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の資産の部は、前期末に比べ374,490百万円増加して、2,234,809百万円となりました。これは、Dell Services部門の譲り受けに伴い、Dell Services部門自身が所有する売掛金などの資産を連結したことや、のれん及びその他の無形固定資産を計上したことによるものです。負債の部は、本譲り受けに係る短期借入金及び長期借入金が増加したこと等により、前期末に比べ317,891百万円増加して、1,404,540百万円となりました。これにより、有利子負債は、650,814百万円、D/Eレシオは前期末の0.55から0.81となりました。D/Eレシオの算定上の有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。
また、純資産の部は、利益の積み上げ等により前期末に比べ56,598百万円増加して830,268百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2017/06/21 11:13

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
期末発行済株式数(自己株式を除く)(株)	1,402,499,505	1,402,499,505
1株当たり純資産(円)	537.81	586.55

2017/06/21 11:13

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
期末発行済株式数(自己株式を除く)(株)	1,402,499,505	1,402,499,505
1株当たり純資産(円)	528.28	569.48

(セグメント変更について)
連結財務諸表提出会社である当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、グローバルビジネス推進・管理

2017/06/21 11:13

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
ロ 時価のないもの

2017/06/21 11:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,641円39銭	2,847円42銭
1株当たり当期純利益金額	225円93銭	234円18銭

(注) 1 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2017/06/21 11:13