#1 その他の包括利益累計額に関する注記: ※5 その他
在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しています。
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#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期末の資産の部は、建設仮勘定等の固定資産の増加がある一方、無形資産(のれん・その他の無形資産)の償却による減少・流動資産の減少等により前期末に比べ4,663百万円減少して、2,234,277百万円となりました。負債の部は、有利子負債の圧縮等により前期末に比べ39,811百万円減少して、1,365,414百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により前期末に比べ35,147百万円増加して868,863百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2018/06/20 12:18
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: イ時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
ロ時価のないもの
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 平成29年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産、1株当たり当期純利益については、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
3 会計方針の変更に記載のとおり、変更による遡及適用後の数値を記載しています。
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