有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
[事業活動の取組状況及び各セグメントの業績]
セグメント別の取組及び業績については、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績やそこで培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件の創出、マイナンバーの活用ビジネスやIoT関連等の新規ビジネス、ユーティリティ業界における制度変更(電力・ガスシステム改革)への対応等により事業拡大を目指しました。
・お客様の業務自動化・効率化を強力に支援し、働き方改革の実現に貢献するため、Windows端末のあらゆるアプリケーションの操作を自動化する純国産のRobotic Process Automation(RPA)ソリューション「WinActor」(注1)を800社を超えるお客様へ導入しました。また、操作性の向上・セキュリティの強化等、多様な市場ニーズへのタイムリーな対応を行うとともに、「WinActor」をサーバ上で一元管理・統制する「WinDirector」の提供や、グローバル市場に対して「WinActor」の英語版である「Office Robot」の提供を開始しました。
<中央府省向け更改案件における機能拡充を実施>中央府省向け既存案件において、更改時に機能拡充を行うことにより、利用者の皆様にとってより利便性の高いサービスの提供に努めました。
・2017年10月、大規模なシステム更改である「第6次NACCS及び第4次CIS」の開発を行い、円滑にサービス開始しました。「第6次NACCS」ではシステムの安定性・信頼性の更なる向上、制度改正対応、官民の総合物流情報プラットフォームとしての機能拡充・利便性向上が実現しました。「第4次CIS」では貿易円滑化の推進・水際取締りの強化を目的とした機能の拡充、システム基盤の統合等による最適化を実現しました。
・「国税電子申告・納税システム」について、2017年6月、9月、2018年1月、3月と4段階で税制改正に向けた対応を着実に実施しました。また、納税者、税務職員等への利便性向上・ユーザビリティ向上に向けた各種機能改善・追加等も併せて実施しました。
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
・売上高は、前期における中央府省及びユーティリティ業界向けサービスの反動減等により、443,680百万円(前期比2.6%減)となりました。
・営業利益は、減収及び不採算額の増加等により、38,781百万円(前期比12.2%減)となりました。
(金融)
国内外における決済高度化ニーズの高まり、技術革新・規制緩和を契機とした新規サービスの創発、銀証連携等新たなサービス形態の変化及び大手金融機関の海外進出加速等、お客様の環境変化を背景としたビジネス拡大等による成長をめざしました。
<ブロックチェーン技術を活用した実証実験を推進>今後のブロックチェーン関連ビジネスの展開に向けて多様なステークホルダーと実証実験を進めました。
・当社を事務局として、企業や業態を跨いだ課題への対応を検討する「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」(注2)を2017年8月に発足し、銀行・保険・総合物流・輸出入者等の各業界を代表する14社と共に活動しました。
・当社及び㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)は、シンガポールの貿易プラットフォームであるNational Trade Platform(注3)を推進するNTPプロジェクトオフィスと共に、日本とシンガポールの間でクロスボーダーの貿易文書の電子的交換を実現するための接続実証実験について2017年11月に合意し、開始しました。
・保険業界におけるブロックチェーン活用への取り組みをサポートすることを目的として、保険業界に特化したブロックチェーン技術検証に関する実証実験環境の無償提供を2018年2月より開始しました。
Fintechを事業機会と捉え、アプリケーションやプラットフォームの提供により、ITによる金融サービスの利便性向上に貢献しました。
・金融機関とFintech企業が連携する際に必要となる各種API(注4)とAPI管理機能、高い信頼性とセキュリティを有したクラウド基盤である「OpenCanvas」を開発し、クラウド基盤を2017年9月、各種APIとAPI管理機能を2018年3月より提供開始しました。また、オープンイノベーションを創出・推進するビジネス面でのマッチングの場として、OpenCanvasフォーラムを3回開催し、80超の金融機関と25のFintech企業が参加しました。
・銀行等の金融機関向け次世代バンキングアプリ「My Pallete」を2017年8月に提供開始し、10行に導入しました。また、信用金庫向けのバンキング機能付きスマホアプリ「アプリバンキング」を2017年10月に提供開始し、9金庫に導入しました。これらのサービスにより、お客様はインターネットバンキング未契約でもリアルタイムで口座の残高・取引明細の確認等が可能となりました。
※導入実績は2018年3月末時点の情報を記載
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
・売上高は、銀行及び協同組織金融機関向けビジネスの規模拡大等により、559,565百万円(前期比8.0%増)となりました。
・営業利益は、増収及び減価償却費等の減少による原価率の改善に伴い、53,096百万円(前期比25.2%増)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、小売業・流通業・サービス業・製造業における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様と共に新しい価値を生み出す事業パートナーとしてのビジネス拡大を更に進めました。
<三菱重工グループとの間に長期的なパートナーシップを確立>・当社は三菱重工業㈱と提携し、2017年10月に㈱NTTデータMHIシステムズを発足させました。ネットワークサービスやシステムインテグレーション事業について豊富な実績をもつ当社グループの技術力・組織力を活用することにより、三菱重工グループのITインフラ構築・運用・保守や業務系アプリケーション開発等のITサービスの高度化、並びにグローバル対応力強化をより早く効率的に展開していきます。加えて、三菱重工航空エンジン㈱と、企業における分析業務の自動化をAIを活用して実現する、分析オペレーション自動化フレームワーク「AICYCLE」(注5)を用いて、航空エンジンブレード製造工程における不適合品の早期発見と工程改善の実現に向けた実証実験を2016年から2017年にかけて実施しました。
<様々な決済関連サービスの提供を推進>「CAFIS」(注6)で培ってきた「実績」「多様性」「安全・安心」及び各種ノウハウをコアに、様々な決済関連サービスの提供を推進しました。
・スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスについて、2018年度の商用化に向け、2017年9月より複数の実証実験を開始し、クレジットカード未保有でも銀行口座さえあれば簡単にスマホ決済を利用することができ、かつ生体情報を用いた認証によりセキュリティ面も安心して利用することができる決済サービスの可能性を検証しました。
・訪日外国人を対象としたマーケティング活動と購買促進をサポートする「CAFIS Attendant」の小売事業者向けサービスを2017年9月に提供開始しました。
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
・売上高は、M&A等を含むデジタル関連ビジネス及び製造業向けビジネスの規模拡大等により、477,225百万円(前期比12.1%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、40,163百万円(前期比10.4%増)となりました。
(北米)
2017年4月に発足したNTT DATA Servicesの新体制の下、旧Dell Services部門のPMI(M&A成立後の統合プロセス)の着実な推進及び北米を中心とした事業の一体化を進めました。特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知見を活かした事業の拡大を図るとともに、デジタル領域等への対応力を強化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざしました。
<米国ジョージア州技術局とエンドユーザコンピューティングサービス契約を締結>・当社子会社であるNTT DATA Servicesは、2018年1月、米国ジョージア州技術局と、仮想デスクトップ(注7)サービス等を新たに含んだエンドユーザコンピューティング(EUC)(注8)サービスの複数年の更改契約を締結しました。本契約では、これまでジョージア州全域に広がる州政府機関等に対してEUCサービスを一貫して提供してきた実績と信頼に加え、ユーザーに対する更なる付加価値向上のため、急速な技術変化に対応する姿勢が高く評価されました。
<特許出願中の自動化技術がビジネストランスフォーメーション関連のアワードを受賞>・当社子会社であるNTT DATA Services が開発し、特許出願中の自動化技術の一つである「NTT DATA Robotic Context Processor」が、米国の「BTOES18」(注9)において「Best Achievement in Operational Excellence to Deliver Business Transformation」を受賞しました。対象となった本技術は、自動化AIソリューションとして、病院や保険会社間の契約書等の複雑な文書を、ディープラーニングによる自己学習、光学的文字認識(OCR)や自然言語処理(NLP)等の技術によって理解した上で、契約管理業務を実行する機能を備えており、お客様に経営革新をもたらす本技術の開発成功がNTT DATA Servicesの顕著な成果として評価されました。
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
・売上高は、旧Dell Services部門の譲り受けによる事業拡大及び決算期統一に伴う連結月数の増等により、472,020百万円(前期比91.6%増)となりました。
・営業利益(のれん償却前)は、旧Dell Services部門の譲り受けによる利益貢献及び決算期統一に伴う連結月数の増等により、18,960百万円(前期比104.4%増)となりました。また、のれん償却後の営業利益は、162百万円(前期比3.0%減)となりました。
(EMEA・中南米)
既存事業の拡大、M&A戦略の推進に加え、特にデジタル等新たな領域でのサービス提供力の強化により、EMEA・中南米におけるローカルプレゼンスの向上を図るとともに、グループ各社がそれぞれのもつ強みやリソースを結集し、シナジーを発揮することで競争力の源をつくり、更なる成長をめざしました。
<スウェーデンEinsvereinte ABの買収等によるSAPビジネスの更なる拡大・強化を実現>・当社子会社であるドイツのitelligence AGは、2018年3月、スウェーデンのEinsvereinte AB(以下、EINS Consulting社)の発行済み株式100%を譲り受け、資本提携することで最終合意しました。EINS Consulting社は、スウェーデン国内でSAP事業を展開しており、特にアナリティクスやCRM関連のコンサルティング、システム構築に強みをもっています。加えて、2017年5月のオランダGoldfish ICTグループ、2017年6月のインドネシア PT. Abyor社、更に2017年9月のインドvCentric社の買収を通じて、今後もSAPへの高い需要が見込まれる各市場における事業拡大、当社グループが保有する顧客基盤及びソリューションを活用したクロスセル等、更なる成長に向けた取り組みを推進しました。
当社グループ内のイノベーションに関するベストプラクティスや研究開発成果の適用可能性の実証に取り組むとともに、日本や米国シリコンバレーの研究センタ等の他地域における研究開発チームとも緊密に連携し、お客様やビジネスパートナーと共に革新的アプローチで新しい技術を試す共同作業拠点を開設しました。
・当社と当社子会社であるNTT DATA EMEA LTD.は、Innovation Lab「Ensō」(ドイツ)を2017年10月に開設しました。
・当社子会社であるスペインのeveris Groupは、Industrialization and Digitization Competency Center(チリ)を2017年11月に開設しました。また、2018年1月にGlobal Digital Design Studio「CHAZZ」(スペイン)、2018年2月に「LivingLab」(スペイン)を開設しました。
当期の業績は以下のとおりです。
・売上高は、一部グループ会社の決算期統一に伴う連結月数の増及びスペイン・ドイツ・中南米におけるビジネスの規模拡大等により、423,229百万円(前期比27.9%増)となりました。
・営業利益(のれん償却前)は、一部グループ会社の決算期統一に伴う連結月数の増により、5,084百万円(前期比13.8%増)となりました。また、のれん償却後の営業利益は、△2,506百万円(前期比22.0%増)となりました。
(注1)WinActor
NTTアクセスサービスシステム研究所の技術を核に、NTTアドバンステクノロジ㈱が開発し、当社が販売元として提供しているRPAソリューションです。
(注2)ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム
日本においては初めての試みとなる、ブロックチェーン技術を活用した貿易業務に関するコンソーシアムです。参加企業は、川崎汽船㈱、㈱商船三井、住友商事㈱、双日㈱、損害保険ジャパン日本興亜㈱、東京海上日動火災保険㈱、豊田通商㈱、日本通運㈱、日本郵船㈱、丸紅㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ/㈱みずほ銀行、三井住友海上火災保険㈱、㈱三井住友銀行、㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)、当社(事務局)です。
(注3)National Trade Platform
企業とシンガポール政府の間の貿易トランザクションについて、デジタルデータの共有と再利用を可能とするワンストップの貿易情報エコシステムです。紙文書や貿易・サプライチェーンデータをデジタル化することで生産性が改善されるとともに、紙でのやり取りを前提としていた運用に内在していた不正行為のリスクを最小化します。
(注4)API(Application Programming Interface)
あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約のことです。
(注5)AICYCLE(アイサイクル)
AIが予測を行う際の判断ロジックとなる「予測モデル」を、様々なビジネス関連データや、AIの予測結果・実績(予測と実績の乖離状況等)データを用いて自動的に評価・更新することにより、予測精度(予測モデルの品質)を維持する技術です。
(注6)CAFIS
当社が提供する、多種多様な決済手段を支える国内最大の決済総合プラットフォームです。
(注7)仮想デスクトップ
パソコン等の各端末で個別に稼動させていたOSやアプリケーション、データ等をサーバ上の基盤に統合し、集中管理を行う仕組みです。
(注8)エンドユーザコンピューティング(EUC)
企業等で情報システムを利用して現場で業務を行う従業員(エンドユーザー)や部門が、自らシステムやソフトウェアの開発・構築や運用・管理に携わることです。
(注9)BTOES18 (The Business Transformation & Operational Excellence World Summit & Industry Awards 2018)
企業等が価値創造に向けて業務プロセスを改善し、現場の業務遂行力を高めることで競争上の優位性を確立する、Operational Excellenceの取り組みを通じて、グローバルで優れた組織の成果を顕彰するために設立された賞です。
当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。
(2018年3月31日現在)
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(2) 財政状態の状況
当期末の資産の部は、建設仮勘定等の固定資産の増加がある一方、無形資産(のれん・その他の無形資産)の償却による減少・流動資産の減少等により前期末に比べ4,663百万円減少して、2,234,277百万円となりました。負債の部は、有利子負債の圧縮等により前期末に比べ39,811百万円減少して、1,365,414百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により前期末に比べ35,147百万円増加して868,863百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は190,070百万円と前連結会計年度末に比べ69,968百万円減少となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益100,083百万円、非現金支出項目である減価償却費160,030百万円等による収入の一方、法人税等の支払が64,091百万円となり、232,282百万円の収入(前期比6,270百万円の収入減少)となりました。
一方、設備投資による支出が202,913百万円となるなど、投資活動によるキャッシュ・フローは、208,030百万円の支出(前期比220,323百万円の支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは24,252百万円の黒字(前期比214,053百万円増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に返済に伴う有利子負債の減少及び配当金の支払を実施したこと等により、88,896百万円の支出(前期比310,973百万円の支出増加)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
(注)D/Eレシオ:有利子負債/自己資本(純資産合計-非支配株主持分)
なお有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価(販売価格)によっています。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていません。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
4 旧Dell Services部門の譲り受けによる事業拡大により、北米セグメントにおいて著しい変動がありました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 )
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
以下は、前年度実績対比及び2017年5月10日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。
① 売上高の状況
前年度実績対比においては、北米での旧Dell Services部門の譲り受けによる事業拡大、一部海外グループ会社の決算期統一に伴う連結月数の増に加え、スペイン・ドイツ・中南米におけるビジネス規模拡大や日本国内のM&A等を含むデジタル関連ビジネス及び製造業向けビジネスの規模拡大等により、前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、想定為替レートに対する円安の進行に加え、スペイン・ドイツ・中南米におけるビジネス規模拡大及び日本国内の銀行及び協同組織金融機関向けビジネス、デジタル関連ビジネスや製造業向けビジネスの規模拡大等により業績予想を上回りました。
② 営業利益の状況
前年度実績対比においては、大型の不採算案件発生による減益影響はあったものの、金融、法人・ソリューション及び海外事業の増収等により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、増収による増益等により業績予想を上回りました。
不採算案件の抑制は、引き続き当社の重要な経営課題であると認識しています。また北米、EMEA・中南米の利益率は他のセグメントに比べて低いため、海外事業の収益性改善についても当社の重要な経営課題であると認識しています。詳細は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
③ 経常利益の状況
前年度実績対比においては、営業利益の増益に加え、持分法投資利益の増加により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、営業利益の増益に加えて、受取配当金等の増加に伴う営業外損益の改善により業績予想を上回りました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
前年度実績対比においては、経常利益の増益はあるものの、前期における投資有価証券売却益の影響により前連結会計年度を下回りました。また業績予想対比においても、経常利益の増益はあるものの、北米における関係会社再編損の増加に伴う特別損失の拡大等により業績予想を下回りました。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要 (2) 財政状態の状況」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金調達
当連結会計年度において、当社グループは借入金利の安定化等のため、前連結会計年度のDell Services部門の譲り受けの際に調達した短期借入金の長期借入金への借換等を実施しました。
なお、当社は低利かつ安定的な資金調達に資するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しています。コマーシャル・ペーパーの発行枠は、150,000百万円を保有しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。
また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、当連結会計年度末時点で、その対象は国内外の子会社69社となっています。グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っています。
(1) 業績
[事業活動の取組状況及び各セグメントの業績]
セグメント別の取組及び業績については、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績やそこで培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件の創出、マイナンバーの活用ビジネスやIoT関連等の新規ビジネス、ユーティリティ業界における制度変更(電力・ガスシステム改革)への対応等により事業拡大を目指しました。
<中央府省向け更改案件における機能拡充を実施>中央府省向け既存案件において、更改時に機能拡充を行うことにより、利用者の皆様にとってより利便性の高いサービスの提供に努めました。
・2017年10月、大規模なシステム更改である「第6次NACCS及び第4次CIS」の開発を行い、円滑にサービス開始しました。「第6次NACCS」ではシステムの安定性・信頼性の更なる向上、制度改正対応、官民の総合物流情報プラットフォームとしての機能拡充・利便性向上が実現しました。「第4次CIS」では貿易円滑化の推進・水際取締りの強化を目的とした機能の拡充、システム基盤の統合等による最適化を実現しました。
・「国税電子申告・納税システム」について、2017年6月、9月、2018年1月、3月と4段階で税制改正に向けた対応を着実に実施しました。また、納税者、税務職員等への利便性向上・ユーザビリティ向上に向けた各種機能改善・追加等も併せて実施しました。
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
・売上高は、前期における中央府省及びユーティリティ業界向けサービスの反動減等により、443,680百万円(前期比2.6%減)となりました。
・営業利益は、減収及び不採算額の増加等により、38,781百万円(前期比12.2%減)となりました。
(金融)
国内外における決済高度化ニーズの高まり、技術革新・規制緩和を契機とした新規サービスの創発、銀証連携等新たなサービス形態の変化及び大手金融機関の海外進出加速等、お客様の環境変化を背景としたビジネス拡大等による成長をめざしました。
<ブロックチェーン技術を活用した実証実験を推進>今後のブロックチェーン関連ビジネスの展開に向けて多様なステークホルダーと実証実験を進めました。
・当社を事務局として、企業や業態を跨いだ課題への対応を検討する「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」(注2)を2017年8月に発足し、銀行・保険・総合物流・輸出入者等の各業界を代表する14社と共に活動しました。
・当社及び㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)は、シンガポールの貿易プラットフォームであるNational Trade Platform(注3)を推進するNTPプロジェクトオフィスと共に、日本とシンガポールの間でクロスボーダーの貿易文書の電子的交換を実現するための接続実証実験について2017年11月に合意し、開始しました。
・保険業界におけるブロックチェーン活用への取り組みをサポートすることを目的として、保険業界に特化したブロックチェーン技術検証に関する実証実験環境の無償提供を2018年2月より開始しました。
・金融機関とFintech企業が連携する際に必要となる各種API(注4)とAPI管理機能、高い信頼性とセキュリティを有したクラウド基盤である「OpenCanvas」を開発し、クラウド基盤を2017年9月、各種APIとAPI管理機能を2018年3月より提供開始しました。また、オープンイノベーションを創出・推進するビジネス面でのマッチングの場として、OpenCanvasフォーラムを3回開催し、80超の金融機関と25のFintech企業が参加しました。
・銀行等の金融機関向け次世代バンキングアプリ「My Pallete」を2017年8月に提供開始し、10行に導入しました。また、信用金庫向けのバンキング機能付きスマホアプリ「アプリバンキング」を2017年10月に提供開始し、9金庫に導入しました。これらのサービスにより、お客様はインターネットバンキング未契約でもリアルタイムで口座の残高・取引明細の確認等が可能となりました。
※導入実績は2018年3月末時点の情報を記載
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
・売上高は、銀行及び協同組織金融機関向けビジネスの規模拡大等により、559,565百万円(前期比8.0%増)となりました。
・営業利益は、増収及び減価償却費等の減少による原価率の改善に伴い、53,096百万円(前期比25.2%増)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、小売業・流通業・サービス業・製造業における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様と共に新しい価値を生み出す事業パートナーとしてのビジネス拡大を更に進めました。
<三菱重工グループとの間に長期的なパートナーシップを確立>・当社は三菱重工業㈱と提携し、2017年10月に㈱NTTデータMHIシステムズを発足させました。ネットワークサービスやシステムインテグレーション事業について豊富な実績をもつ当社グループの技術力・組織力を活用することにより、三菱重工グループのITインフラ構築・運用・保守や業務系アプリケーション開発等のITサービスの高度化、並びにグローバル対応力強化をより早く効率的に展開していきます。加えて、三菱重工航空エンジン㈱と、企業における分析業務の自動化をAIを活用して実現する、分析オペレーション自動化フレームワーク「AICYCLE」(注5)を用いて、航空エンジンブレード製造工程における不適合品の早期発見と工程改善の実現に向けた実証実験を2016年から2017年にかけて実施しました。
<様々な決済関連サービスの提供を推進>「CAFIS」(注6)で培ってきた「実績」「多様性」「安全・安心」及び各種ノウハウをコアに、様々な決済関連サービスの提供を推進しました。
・スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスについて、2018年度の商用化に向け、2017年9月より複数の実証実験を開始し、クレジットカード未保有でも銀行口座さえあれば簡単にスマホ決済を利用することができ、かつ生体情報を用いた認証によりセキュリティ面も安心して利用することができる決済サービスの可能性を検証しました。
・訪日外国人を対象としたマーケティング活動と購買促進をサポートする「CAFIS Attendant」の小売事業者向けサービスを2017年9月に提供開始しました。
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
・売上高は、M&A等を含むデジタル関連ビジネス及び製造業向けビジネスの規模拡大等により、477,225百万円(前期比12.1%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、40,163百万円(前期比10.4%増)となりました。
(北米)
2017年4月に発足したNTT DATA Servicesの新体制の下、旧Dell Services部門のPMI(M&A成立後の統合プロセス)の着実な推進及び北米を中心とした事業の一体化を進めました。特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知見を活かした事業の拡大を図るとともに、デジタル領域等への対応力を強化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざしました。
<米国ジョージア州技術局とエンドユーザコンピューティングサービス契約を締結>・当社子会社であるNTT DATA Servicesは、2018年1月、米国ジョージア州技術局と、仮想デスクトップ(注7)サービス等を新たに含んだエンドユーザコンピューティング(EUC)(注8)サービスの複数年の更改契約を締結しました。本契約では、これまでジョージア州全域に広がる州政府機関等に対してEUCサービスを一貫して提供してきた実績と信頼に加え、ユーザーに対する更なる付加価値向上のため、急速な技術変化に対応する姿勢が高く評価されました。
<特許出願中の自動化技術がビジネストランスフォーメーション関連のアワードを受賞>・当社子会社であるNTT DATA Services が開発し、特許出願中の自動化技術の一つである「NTT DATA Robotic Context Processor」が、米国の「BTOES18」(注9)において「Best Achievement in Operational Excellence to Deliver Business Transformation」を受賞しました。対象となった本技術は、自動化AIソリューションとして、病院や保険会社間の契約書等の複雑な文書を、ディープラーニングによる自己学習、光学的文字認識(OCR)や自然言語処理(NLP)等の技術によって理解した上で、契約管理業務を実行する機能を備えており、お客様に経営革新をもたらす本技術の開発成功がNTT DATA Servicesの顕著な成果として評価されました。
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
・売上高は、旧Dell Services部門の譲り受けによる事業拡大及び決算期統一に伴う連結月数の増等により、472,020百万円(前期比91.6%増)となりました。
・営業利益(のれん償却前)は、旧Dell Services部門の譲り受けによる利益貢献及び決算期統一に伴う連結月数の増等により、18,960百万円(前期比104.4%増)となりました。また、のれん償却後の営業利益は、162百万円(前期比3.0%減)となりました。
(EMEA・中南米)
既存事業の拡大、M&A戦略の推進に加え、特にデジタル等新たな領域でのサービス提供力の強化により、EMEA・中南米におけるローカルプレゼンスの向上を図るとともに、グループ各社がそれぞれのもつ強みやリソースを結集し、シナジーを発揮することで競争力の源をつくり、更なる成長をめざしました。
<スウェーデンEinsvereinte ABの買収等によるSAPビジネスの更なる拡大・強化を実現>・当社子会社であるドイツのitelligence AGは、2018年3月、スウェーデンのEinsvereinte AB(以下、EINS Consulting社)の発行済み株式100%を譲り受け、資本提携することで最終合意しました。EINS Consulting社は、スウェーデン国内でSAP事業を展開しており、特にアナリティクスやCRM関連のコンサルティング、システム構築に強みをもっています。加えて、2017年5月のオランダGoldfish ICTグループ、2017年6月のインドネシア PT. Abyor社、更に2017年9月のインドvCentric社の買収を通じて、今後もSAPへの高い需要が見込まれる各市場における事業拡大、当社グループが保有する顧客基盤及びソリューションを活用したクロスセル等、更なる成長に向けた取り組みを推進しました。
・当社と当社子会社であるNTT DATA EMEA LTD.は、Innovation Lab「Ensō」(ドイツ)を2017年10月に開設しました。
・当社子会社であるスペインのeveris Groupは、Industrialization and Digitization Competency Center(チリ)を2017年11月に開設しました。また、2018年1月にGlobal Digital Design Studio「CHAZZ」(スペイン)、2018年2月に「LivingLab」(スペイン)を開設しました。
当期の業績は以下のとおりです。
・売上高は、一部グループ会社の決算期統一に伴う連結月数の増及びスペイン・ドイツ・中南米におけるビジネスの規模拡大等により、423,229百万円(前期比27.9%増)となりました。
・営業利益(のれん償却前)は、一部グループ会社の決算期統一に伴う連結月数の増により、5,084百万円(前期比13.8%増)となりました。また、のれん償却後の営業利益は、△2,506百万円(前期比22.0%増)となりました。
(注1)WinActor
NTTアクセスサービスシステム研究所の技術を核に、NTTアドバンステクノロジ㈱が開発し、当社が販売元として提供しているRPAソリューションです。
(注2)ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム
日本においては初めての試みとなる、ブロックチェーン技術を活用した貿易業務に関するコンソーシアムです。参加企業は、川崎汽船㈱、㈱商船三井、住友商事㈱、双日㈱、損害保険ジャパン日本興亜㈱、東京海上日動火災保険㈱、豊田通商㈱、日本通運㈱、日本郵船㈱、丸紅㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ/㈱みずほ銀行、三井住友海上火災保険㈱、㈱三井住友銀行、㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)、当社(事務局)です。
(注3)National Trade Platform
企業とシンガポール政府の間の貿易トランザクションについて、デジタルデータの共有と再利用を可能とするワンストップの貿易情報エコシステムです。紙文書や貿易・サプライチェーンデータをデジタル化することで生産性が改善されるとともに、紙でのやり取りを前提としていた運用に内在していた不正行為のリスクを最小化します。
(注4)API(Application Programming Interface)
あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約のことです。
(注5)AICYCLE(アイサイクル)
AIが予測を行う際の判断ロジックとなる「予測モデル」を、様々なビジネス関連データや、AIの予測結果・実績(予測と実績の乖離状況等)データを用いて自動的に評価・更新することにより、予測精度(予測モデルの品質)を維持する技術です。
(注6)CAFIS
当社が提供する、多種多様な決済手段を支える国内最大の決済総合プラットフォームです。
(注7)仮想デスクトップ
パソコン等の各端末で個別に稼動させていたOSやアプリケーション、データ等をサーバ上の基盤に統合し、集中管理を行う仕組みです。
(注8)エンドユーザコンピューティング(EUC)
企業等で情報システムを利用して現場で業務を行う従業員(エンドユーザー)や部門が、自らシステムやソフトウェアの開発・構築や運用・管理に携わることです。
(注9)BTOES18 (The Business Transformation & Operational Excellence World Summit & Industry Awards 2018)
企業等が価値創造に向けて業務プロセスを改善し、現場の業務遂行力を高めることで競争上の優位性を確立する、Operational Excellenceの取り組みを通じて、グローバルで優れた組織の成果を顕彰するために設立された賞です。
当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。
| 53カ国・地域、214都市、約81,000人体制を確立(日本国内を含むと約118,000人体制)。 |
(2018年3月31日現在)
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
| ・受注高 | 2,021,195百万円 | (前年度比 | 13.5%増) |
| ・売上高 | 2,117,167百万円 | (同 | 22.2%増) |
| ・営業利益 | 123,522百万円 | (同 | 5.5%増) |
| ・経常利益 | 121,563百万円 | (同 | 7.6%増) |
| ・税金等調整前当期純利益 | 100,083百万円 | (同 | 5.0%減) |
| ・親会社株主に帰属する当期純利益 | 58,173百万円 | (同 | 11.4%減) |
| ・営業利益(のれん償却前) | 150,453百万円 | (同 | 12.0%増) |
| ・親会社株主に帰属する当期純利益 (のれん償却前) | 85,103百万円 | (同 | 2.6%増) |
(2) 財政状態の状況
当期末の資産の部は、建設仮勘定等の固定資産の増加がある一方、無形資産(のれん・その他の無形資産)の償却による減少・流動資産の減少等により前期末に比べ4,663百万円減少して、2,234,277百万円となりました。負債の部は、有利子負債の圧縮等により前期末に比べ39,811百万円減少して、1,365,414百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により前期末に比べ35,147百万円増加して868,863百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は190,070百万円と前連結会計年度末に比べ69,968百万円減少となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益100,083百万円、非現金支出項目である減価償却費160,030百万円等による収入の一方、法人税等の支払が64,091百万円となり、232,282百万円の収入(前期比6,270百万円の収入減少)となりました。
一方、設備投資による支出が202,913百万円となるなど、投資活動によるキャッシュ・フローは、208,030百万円の支出(前期比220,323百万円の支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは24,252百万円の黒字(前期比214,053百万円増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に返済に伴う有利子負債の減少及び配当金の支払を実施したこと等により、88,896百万円の支出(前期比310,973百万円の支出増加)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
| 区 分 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 |
| D/Eレシオ (倍) | 0.81 | 0.71 |
(注)D/Eレシオ:有利子負債/自己資本(純資産合計-非支配株主持分)
なお有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 公共・社会基盤 | 130,387 | △1.2 |
| 金融 | 130,055 | 7.4 |
| 法人・ソリューション | 83,871 | 28.8 |
| 北米 | - | - |
| EMEA・中南米 | - | - |
| その他 | 4,331 | △65.2 |
| 合計 | 348,645 | 5.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価(販売価格)によっています。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比 | ||
| 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (%) | 期末受注残高 (%) | |
| 公共・社会基盤 | 445,998 | 418,036 | 39.4 | 20.8 |
| 金融 | 408,498 | 808,627 | △27.8 | 2.2 |
| 法人・ソリューション | 296,451 | 124,471 | 20.1 | 46.9 |
| 北米 | 413,343 | 740,575 | 43.5 | △21.4 |
| EMEA・中南米 | 430,227 | 271,023 | 27.9 | 12.0 |
| その他 | 26,677 | 8,816 | 8.7 | 65.9 |
| 合計 | 2,021,195 | 2,371,551 | 13.5 | △1.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていません。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 公共・社会基盤 | 360,509 | △4.2 |
| 金融 | 496,065 | 7.9 |
| 法人・ソリューション | 339,303 | 12.3 |
| 北米 | 466,344 | 93.1 |
| EMEA・中南米 | 419,600 | 28.1 |
| その他 | 35,343 | 39.5 |
| 合計 | 2,117,167 | 22.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
4 旧Dell Services部門の譲り受けによる事業拡大により、北米セグメントにおいて著しい変動がありました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 )
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
以下は、前年度実績対比及び2017年5月10日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。
① 売上高の状況
| 当連結会計年度の実績値 | 比較情報 | 増減金額 | 増減率 |
| 2,117,167百万円 | 前年度実績対比 | 384,694百万円 | 22.2%の増加 |
| 業績予想対比 | 57,167百万円 | 2.8%の増加 |
前年度実績対比においては、北米での旧Dell Services部門の譲り受けによる事業拡大、一部海外グループ会社の決算期統一に伴う連結月数の増に加え、スペイン・ドイツ・中南米におけるビジネス規模拡大や日本国内のM&A等を含むデジタル関連ビジネス及び製造業向けビジネスの規模拡大等により、前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、想定為替レートに対する円安の進行に加え、スペイン・ドイツ・中南米におけるビジネス規模拡大及び日本国内の銀行及び協同組織金融機関向けビジネス、デジタル関連ビジネスや製造業向けビジネスの規模拡大等により業績予想を上回りました。
② 営業利益の状況
| 当連結会計年度の実績値 | 比較情報 | 増減金額 | 増減率 |
| 123,522百万円 | 前年度実績対比 | 6,413百万円 | 5.5%の増加 |
| 業績予想対比 | 3,522百万円 | 2.9%の増加 |
前年度実績対比においては、大型の不採算案件発生による減益影響はあったものの、金融、法人・ソリューション及び海外事業の増収等により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、増収による増益等により業績予想を上回りました。
不採算案件の抑制は、引き続き当社の重要な経営課題であると認識しています。また北米、EMEA・中南米の利益率は他のセグメントに比べて低いため、海外事業の収益性改善についても当社の重要な経営課題であると認識しています。詳細は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
③ 経常利益の状況
| 当連結会計年度の実績値 | 比較情報 | 増減金額 | 増減率 |
| 121,563百万円 | 前年度実績対比 | 8,570百万円 | 7.6%の増加 |
| 業績予想対比 | 5,563百万円 | 4.8%の増加 |
前年度実績対比においては、営業利益の増益に加え、持分法投資利益の増加により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、営業利益の増益に加えて、受取配当金等の増加に伴う営業外損益の改善により業績予想を上回りました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
| 当連結会計年度の実績値 | 比較情報 | 増減金額 | 増減率 |
| 58,173百万円 | 前年度実績対比 | △7,513百万円 | 11.4%の減少 |
| 業績予想対比 | △826百万円 | 1.4%の減少 |
前年度実績対比においては、経常利益の増益はあるものの、前期における投資有価証券売却益の影響により前連結会計年度を下回りました。また業績予想対比においても、経常利益の増益はあるものの、北米における関係会社再編損の増加に伴う特別損失の拡大等により業績予想を下回りました。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要 (2) 財政状態の状況」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金調達
当連結会計年度において、当社グループは借入金利の安定化等のため、前連結会計年度のDell Services部門の譲り受けの際に調達した短期借入金の長期借入金への借換等を実施しました。
なお、当社は低利かつ安定的な資金調達に資するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しています。コマーシャル・ペーパーの発行枠は、150,000百万円を保有しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。
また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、当連結会計年度末時点で、その対象は国内外の子会社69社となっています。グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
