四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
<業界横断の貿易手続き電子化を推進>当社と東京共同会計事務所及び株式会社東京共同トレード・コンプライアンス(以下、両者を合わせて:東京共同)は、経済産業省主催のEPA(注1)活用推進会議(以下:本会議)にメンバーとして参画しています。
当社と東京共同は、自動車業界標準のEPA活用支援システムとして提供中のJAFTAS®(注2)をベースに、日本全体でのEPA活用加速に伴い標準化された国内運用ルールをこれに搭載し、全産業でEPA関連手続きを簡素化・電子化するデジタルプラットフォーム(以下:本プラットフォーム)の構築をめざします。2022年7月より本プラットフォームを用いた実証事業を開始し、本会議において実証成果を共有し課題解決の要点を検討します。
当社はこのような企業間のデータ連携の取り組みについて、カーボンニュートラルの達成や資源循環社会の実現などの社会課題解決に向けての展開にも資するものと考えており、今後は、さまざまな企業や業界団体と連携して、EPA活用に限らない新たなデータ流通プラットフォームの開発・推進にも取り組んでいきます。
<グローバル6カ国に「イノベーションセンタ」を設立>当社は、世界トップクラスの先進技術活用力の獲得をめざし、世界6カ国にイノベーションセンタ(以下:本センタ)を2022年8月に設立しました。
本センタは技術戦略を策定する戦略本部と、日本・米国・イタリア・ドイツ・中国・インドのローカルセンタで構成され、各拠点に技術戦略に基づいた技術テーマを設定、先進的なお客様と共創R&Dを進めるほか、大学やスタートアップとの連携により、現地で先行する技術情報をいち早く収集し次の技術戦略に活かします。設立にあたり、今まで世界中に点在していたリサーチャー、コンサルタント、エンジニアを中心としたエキスパート100名を本センタに集結し、現在は量子コンピューター・メタバース等の技術検証及び顧客提案を中心に進めています。
今後は、2025年度末までに体制を300名に増強のうえ、先進顧客との中長期R&Dパートナーシップを50件以上創発することをめざします。
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)(注3)の提言に沿った企業の情報開示(以下:TCFD開示)を支援するコンサルティングサービス(以下:本サービス)を2022年7月に提供開始しました。
本サービスは、プライム市場上場企業を主な対象に、TCFD開示のための組織体制の構築からCO2排出量算定・削減目標の設定、当社ソリューションによるデジタル化の提案、情報開示の支援までワンストップでコンサルティングを行うものです。
当社はTCFD開示を他社に先行して実施しており(注4)、専門誌への掲載や企業向けセミナー等での登壇を実施しています。また、これまでさまざまな業界のお客様の脱炭素化をデジタル技術活用により推進し、日本企業で初めてCDPゴールドパートナー(注5)に認定されています。
当社は、自社の豊富な開示対応実績も活かし、個々のお客様に合わせたコンサルティングサービスを提供することで、社会全体のカーボンニュートラルやサステナビリティな社会の実現に貢献します。今後は、2023年度内に本サービスを50企業へ提供することをめざします。
当社の地域統括会社であるNTT DATA EMEALは、EMEA・中南米地域において営業面、デリバリー面で連携することで、ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応し、デジタル戦略強化領域として掲げるWorkplace、及びData & Intelligence領域における案件を獲得しています。
・NTT DATA UK Limited(以下、NTT DATA UK)は、大手化粧品会社のAvon社に対し、サービスデスクの運営、サードパーティベンダーの管理、コスト最適化とイノベーション推進等のサービス提供を開始しました。Avon社は、THE BODY SHOP, Aesopなどのブランドを有するブラジルの大手化粧品会社Natura&COの子会社になります。本件では、当社のブラジル拠点とお客様グループとの長年の信頼関係に加えて、NTT DATA UKが提供するサービス及び真摯な営業活動を評価いただき受注に至りました。デリバリー面ではNTT DATA UKとNTT DATA Global Delivery Services Private Limitedが連携し、インドのオフショア拠点を活用したサービス提供を実施します。今後も当社グループ内での連携を深め、Avon社を始めとしたお客様グループに対し、より広いスコープでのデジタルトランスフォーメーション案件の提案を行います。
・NTT DATA Chile, S.A.(以下、NTT DATA Chile)は、チリの大手金融機関のデジタル変革パートナーとして、企業データモデルの均質性、独自性、完全性の確保を目的とした組織の設立を支援します。 お客様は新商品の獲得と提供のプロセスを強化するために、高度な分析ツールによるデータ主導のデジタル変革を目指しており、NTT DATA Chileの顧客の深い知識とNTT DATA Spain, S.L.UのもつData Driven Banking COEによるヨーロッパでの先進的なデータ主導の銀行業務、ソリューションへの深い知見により、お客様のデジタル変革を支援します。
NTT DATA EMEALは既存ビジネス領域での自動化促進等を含めた収益性向上、デジタル人財の育成・獲得及びデジタルオファリングの一層の強化をグローバル一体となって行うことで、コンサルティング&デジタル領域を中心としたビジネスを更に拡充し、お客様に提供するサービス価値最大化・当社のプレゼンス向上をこれまで以上に強力に進めていきます。
(注1)EPA
経済連携協定(Economic Partnership Agreement)の略称であり、国や地域間の取引でかかる関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定である自由貿易協定(FTA; Free Trade Agreement)に加え、投資や知的財産権などより広範囲を取り決めた国際的協定です。
(注2)JAFTAS®
当社と東京共同が共同開発した自動車業界標準のEPA活用支援システムです。自動車業界等主要12社と約1,500社超のサプライヤー企業が利用し、導入企業では、サプライヤーからの原産資格調査結果の回答率が50%から75%に改善され、また、回答リードタイムが最大4割削減されるなどの効果が表れています。
(注3)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された国際的な組織のことです。
(注4)当社におけるTCFD開示内容については、2022年3月期 有価証券報告書(P.24-P.28)をご確認ください。
https://www.nttdata.com/jp/ja/-/media/nttdatajapan/files/ir/library/asr/2022/yuho2022_all_00.pdf
(注5)CDPゴールドパートナー
CDPは、気候変動の領域で権威ある国際NGOです。CDPゴールドパートナーは、CDPのパートナーシップでグローバルに認定されることを示すものです。当社は「Climate consultancy(お客さまや社会のカーボンニュートラルに向け戦略策定から実行まで伴走する企業が認定されるカテゴリー)」「Software(お客さまや社会のカーボンニュートラルに向けた仕組みのデザインや構築を行う企業が認定されるカテゴリー)」の2つのカテゴリーで認定を受け、共同で活動を進めています。
[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は、前期に獲得した国内における大型案件の反動減はあるものの、海外事業における案件獲得及び為替影響により増加となりました。売上高は、全セグメントにおける規模拡大に加え、為替影響により増収となりました。営業利益は、増収等による増益はあるものの、不採算案件の発生及び全社戦略投資の増加等により前年並みとなりました。
セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
デジタル庁設置などを契機としたデジタル改革や構造改革を伴うデジタル社会実現に向けた取り組みが加速する中、当社グループは政府・インフラ企業の基幹業務への先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』を実現するとともに、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に沿った利用者目線での『社会システム創出』により事業拡大をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省向けサービスの規模拡大等により、270,502百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
・営業利益は、不採算案件の発生等により、19,088百万円(同32.7%減)となりました。
(金融)
社会のデジタル化の要請を受け、金融機関と非金融事業者が業界の枠を超えて相互連携を加速し、社会課題を解決する新たな金融サービスが次々と登場しています。金融インフラの安全性が改めて注目される中、当社は持続可能な社会の実現に向けて、安心・安全で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、公共・社会基盤、法人分野組織等と連携して、業界を超えてお客様とともに社会課題の解決を促進する新たな金融サービスの拡大をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、大手金融機関向けサービスの規模拡大等により、320,911百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、33,099百万円(同13.1%増)となりました。
(法人)
デジタル化が加速する事業環境において、インダストリー・テクノロジーの未来予測からお客様の経営課題・戦略を提示し、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した最適な価値提供により、お客様のビジネス変革、サービス創出をともに実現します。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業、流通・サービス業向け案件及びペイメントサービスの規模拡大等により、248,092百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、27,128百万円(同18.5%増)となりました。
(海外)
コンサルティング及びデジタル領域を中心としたオファリングの拡充、既存ビジネス領域での自動化促進等を含めた収益性向上、デジタル人財の拡充及び育成をグローバル一体となって行うことで、お客様に提供するサービス価値の最大化をこれまで以上に強力に進めていきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、為替影響及び欧州での規模拡大等により、625,419百万円(前年同四半期比26.6%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、26,174百万円(同60.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の回収等による減少はあるものの、為替影響及び新規M&Aに伴うのれんの増加等により、3,353,785百万円と前期末に比べ269,272百万円の増加となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の支払による減少等はあるものの、資金調達に伴う有利子負債の増加により1,852,693百万円と前期末に比べ96,447百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益77,088百万円、営業債権及びその他の債権の増減101,330百万円の収入等があるものの、法人税等の支出52,302百万円等により118,704百万円の収入(対前年同四半期比36,566百万円収入減少)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、NTTグループの海外事業統合に係るNTT,Inc.株式の追加取得等により161,890百万円の支出(同30,205百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは43,186百万円の赤字(同66,772百万円減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、NTT,Inc.株式の追加取得に充当する資金調達に伴う有利子負債の増加等により、74,984百万円の収入(同150,605百万円の収入増加)となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3.重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,910百万円です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
<業界横断の貿易手続き電子化を推進>当社と東京共同会計事務所及び株式会社東京共同トレード・コンプライアンス(以下、両者を合わせて:東京共同)は、経済産業省主催のEPA(注1)活用推進会議(以下:本会議)にメンバーとして参画しています。
当社と東京共同は、自動車業界標準のEPA活用支援システムとして提供中のJAFTAS®(注2)をベースに、日本全体でのEPA活用加速に伴い標準化された国内運用ルールをこれに搭載し、全産業でEPA関連手続きを簡素化・電子化するデジタルプラットフォーム(以下:本プラットフォーム)の構築をめざします。2022年7月より本プラットフォームを用いた実証事業を開始し、本会議において実証成果を共有し課題解決の要点を検討します。
当社はこのような企業間のデータ連携の取り組みについて、カーボンニュートラルの達成や資源循環社会の実現などの社会課題解決に向けての展開にも資するものと考えており、今後は、さまざまな企業や業界団体と連携して、EPA活用に限らない新たなデータ流通プラットフォームの開発・推進にも取り組んでいきます。
<グローバル6カ国に「イノベーションセンタ」を設立>当社は、世界トップクラスの先進技術活用力の獲得をめざし、世界6カ国にイノベーションセンタ(以下:本センタ)を2022年8月に設立しました。
本センタは技術戦略を策定する戦略本部と、日本・米国・イタリア・ドイツ・中国・インドのローカルセンタで構成され、各拠点に技術戦略に基づいた技術テーマを設定、先進的なお客様と共創R&Dを進めるほか、大学やスタートアップとの連携により、現地で先行する技術情報をいち早く収集し次の技術戦略に活かします。設立にあたり、今まで世界中に点在していたリサーチャー、コンサルタント、エンジニアを中心としたエキスパート100名を本センタに集結し、現在は量子コンピューター・メタバース等の技術検証及び顧客提案を中心に進めています。
今後は、2025年度末までに体制を300名に増強のうえ、先進顧客との中長期R&Dパートナーシップを50件以上創発することをめざします。
本サービスは、プライム市場上場企業を主な対象に、TCFD開示のための組織体制の構築からCO2排出量算定・削減目標の設定、当社ソリューションによるデジタル化の提案、情報開示の支援までワンストップでコンサルティングを行うものです。
当社はTCFD開示を他社に先行して実施しており(注4)、専門誌への掲載や企業向けセミナー等での登壇を実施しています。また、これまでさまざまな業界のお客様の脱炭素化をデジタル技術活用により推進し、日本企業で初めてCDPゴールドパートナー(注5)に認定されています。
当社は、自社の豊富な開示対応実績も活かし、個々のお客様に合わせたコンサルティングサービスを提供することで、社会全体のカーボンニュートラルやサステナビリティな社会の実現に貢献します。今後は、2023年度内に本サービスを50企業へ提供することをめざします。
・NTT DATA UK Limited(以下、NTT DATA UK)は、大手化粧品会社のAvon社に対し、サービスデスクの運営、サードパーティベンダーの管理、コスト最適化とイノベーション推進等のサービス提供を開始しました。Avon社は、THE BODY SHOP, Aesopなどのブランドを有するブラジルの大手化粧品会社Natura&COの子会社になります。本件では、当社のブラジル拠点とお客様グループとの長年の信頼関係に加えて、NTT DATA UKが提供するサービス及び真摯な営業活動を評価いただき受注に至りました。デリバリー面ではNTT DATA UKとNTT DATA Global Delivery Services Private Limitedが連携し、インドのオフショア拠点を活用したサービス提供を実施します。今後も当社グループ内での連携を深め、Avon社を始めとしたお客様グループに対し、より広いスコープでのデジタルトランスフォーメーション案件の提案を行います。
・NTT DATA Chile, S.A.(以下、NTT DATA Chile)は、チリの大手金融機関のデジタル変革パートナーとして、企業データモデルの均質性、独自性、完全性の確保を目的とした組織の設立を支援します。 お客様は新商品の獲得と提供のプロセスを強化するために、高度な分析ツールによるデータ主導のデジタル変革を目指しており、NTT DATA Chileの顧客の深い知識とNTT DATA Spain, S.L.UのもつData Driven Banking COEによるヨーロッパでの先進的なデータ主導の銀行業務、ソリューションへの深い知見により、お客様のデジタル変革を支援します。
NTT DATA EMEALは既存ビジネス領域での自動化促進等を含めた収益性向上、デジタル人財の育成・獲得及びデジタルオファリングの一層の強化をグローバル一体となって行うことで、コンサルティング&デジタル領域を中心としたビジネスを更に拡充し、お客様に提供するサービス価値最大化・当社のプレゼンス向上をこれまで以上に強力に進めていきます。
(注1)EPA
経済連携協定(Economic Partnership Agreement)の略称であり、国や地域間の取引でかかる関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定である自由貿易協定(FTA; Free Trade Agreement)に加え、投資や知的財産権などより広範囲を取り決めた国際的協定です。
(注2)JAFTAS®
当社と東京共同が共同開発した自動車業界標準のEPA活用支援システムです。自動車業界等主要12社と約1,500社超のサプライヤー企業が利用し、導入企業では、サプライヤーからの原産資格調査結果の回答率が50%から75%に改善され、また、回答リードタイムが最大4割削減されるなどの効果が表れています。
(注3)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された国際的な組織のことです。
(注4)当社におけるTCFD開示内容については、2022年3月期 有価証券報告書(P.24-P.28)をご確認ください。
https://www.nttdata.com/jp/ja/-/media/nttdatajapan/files/ir/library/asr/2022/yuho2022_all_00.pdf
(注5)CDPゴールドパートナー
CDPは、気候変動の領域で権威ある国際NGOです。CDPゴールドパートナーは、CDPのパートナーシップでグローバルに認定されることを示すものです。当社は「Climate consultancy(お客さまや社会のカーボンニュートラルに向け戦略策定から実行まで伴走する企業が認定されるカテゴリー)」「Software(お客さまや社会のカーボンニュートラルに向けた仕組みのデザインや構築を行う企業が認定されるカテゴリー)」の2つのカテゴリーで認定を受け、共同で活動を進めています。
[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は、前期に獲得した国内における大型案件の反動減はあるものの、海外事業における案件獲得及び為替影響により増加となりました。売上高は、全セグメントにおける規模拡大に加え、為替影響により増収となりました。営業利益は、増収等による増益はあるものの、不採算案件の発生及び全社戦略投資の増加等により前年並みとなりました。
| ・受注高 | 1,194,671百万円 | (前年同四半期比 | 3.6%増 | ) |
| ・売上高 | 1,371,423百万円 | (同 | 13.1%増 | ) |
| ・営業利益 | 107,929百万円 | (同 | 1.1%減 | ) |
| ・税引前四半期利益 | 110,627百万円 | (同 | 0.4%減 | ) |
| ・当社株主に帰属する四半期利益 | 72,771百万円 | (同 | 1.3%増 | ) |
セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
デジタル庁設置などを契機としたデジタル改革や構造改革を伴うデジタル社会実現に向けた取り組みが加速する中、当社グループは政府・インフラ企業の基幹業務への先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』を実現するとともに、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に沿った利用者目線での『社会システム創出』により事業拡大をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省向けサービスの規模拡大等により、270,502百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
・営業利益は、不採算案件の発生等により、19,088百万円(同32.7%減)となりました。
(金融)
社会のデジタル化の要請を受け、金融機関と非金融事業者が業界の枠を超えて相互連携を加速し、社会課題を解決する新たな金融サービスが次々と登場しています。金融インフラの安全性が改めて注目される中、当社は持続可能な社会の実現に向けて、安心・安全で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、公共・社会基盤、法人分野組織等と連携して、業界を超えてお客様とともに社会課題の解決を促進する新たな金融サービスの拡大をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、大手金融機関向けサービスの規模拡大等により、320,911百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、33,099百万円(同13.1%増)となりました。
(法人)
デジタル化が加速する事業環境において、インダストリー・テクノロジーの未来予測からお客様の経営課題・戦略を提示し、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した最適な価値提供により、お客様のビジネス変革、サービス創出をともに実現します。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業、流通・サービス業向け案件及びペイメントサービスの規模拡大等により、248,092百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、27,128百万円(同18.5%増)となりました。
(海外)
コンサルティング及びデジタル領域を中心としたオファリングの拡充、既存ビジネス領域での自動化促進等を含めた収益性向上、デジタル人財の拡充及び育成をグローバル一体となって行うことで、お客様に提供するサービス価値の最大化をこれまで以上に強力に進めていきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、為替影響及び欧州での規模拡大等により、625,419百万円(前年同四半期比26.6%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、26,174百万円(同60.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の回収等による減少はあるものの、為替影響及び新規M&Aに伴うのれんの増加等により、3,353,785百万円と前期末に比べ269,272百万円の増加となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の支払による減少等はあるものの、資金調達に伴う有利子負債の増加により1,852,693百万円と前期末に比べ96,447百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益77,088百万円、営業債権及びその他の債権の増減101,330百万円の収入等があるものの、法人税等の支出52,302百万円等により118,704百万円の収入(対前年同四半期比36,566百万円収入減少)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、NTTグループの海外事業統合に係るNTT,Inc.株式の追加取得等により161,890百万円の支出(同30,205百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは43,186百万円の赤字(同66,772百万円減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、NTT,Inc.株式の追加取得に充当する資金調達に伴う有利子負債の増加等により、74,984百万円の収入(同150,605百万円の収入増加)となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3.重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,910百万円です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
