四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング(注1)、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
<災害対応の迅速化に貢献するデジタル防災プラットフォームの提供を開始>当社は、自治体やインフラ事業者向けに災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」を2021年7月より提供開始しました。
本プラットフォームは、衛星やドローンを用いた情報収集等の当社が有する先端技術を活かし、災害発生時におけるデータ収集から、収集データの分析による科学的な意思決定の支援、SNS等複数のチャネルを用いた市民への避難情報伝達など、災害対策時の全フェーズにおいてデジタル技術を活用した業務遂行支援を実現します。また、本プラットフォームは既存の災害対策関連システムや県の総合防災情報システム等の他システムと簡易に連携可能であり、自治体やインフラ企業等の関係機関における情報連携も支援します。
本プラットフォームは現時点では発災前後の災害対策本部向けの支援を中心としていますが、今後は、事前・予防対策や災害後の復旧・復興等も含めソリュ―ションラインアップを継続的に拡充・発展し、安全・安心な社会づくりに貢献していきます。
<横浜銀行とのパートナーシップにより新規デジタル関連サービスの創出を加速>当社は、デジタル技術を活用して地方創生に資する新規サービスの創出を加速させるため、コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行(以下:横浜銀行)と2021年9月に「デジタルパートナーシップ」を宣言しました。
本パートナーシップでは、横浜銀行の地方創生に関する構想と当社のデジタル技術を組み合わせ、銀行サービスに限定されない新たなサービスの開発に取り組んでいきます。また、取り組みの第一弾として、横浜銀行が出資している米国シリコンバレーキャピタルファンドであるEvolution Ventures 2 LP(注2)へ当社からも出資し、最先端のデジタル技術への協調アクセスとビジネス共創を推進していきます。
当社は、新たな標準アーキテクチャーとして「Open Service Architecture」(注3)を整備し、金融機関・官公庁・企業の共創による新しい社会の実現を目指しています。本パートナーシップにより、最先端のデジタル技術を踏まえた新たな顧客体験を創造することで、本アーキテクチャーのサービスラインナップを拡充するとともに横浜銀行のデジタル戦略の実現に貢献していきます。
<米国の大手銀行のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング案件を継続受注>当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国の大手銀行から、お客様業務へのデータ利活用、更なるクラウド移行の推進、新規M&A実施時におけるインテグレーション支援等、複数のデジタル案件を2021年度第2四半期に受注しました。
NTT DATA Servicesは、これまでも同銀行に対してクラウド移行、デジタルトランスフォーメーション、アプリケーションモダナイゼーション等のコンサルティングサービスや合併後のインテグレーション支援等を提供しています。今回の継続受注は、NTT DATA Servicesがお客様とのLong-Term Relationshipsで築き上げてきた信頼に加え、長年にわたって培ってきた金融業界における深い知見、コンサルティング力や、クラウド、データ・アナリティクス等のデジタル領域における近年の技術力強化の成果が高く評価されたものです。
今後も、お客様のビジネスニーズに迅速に対応するためデジタル中心の事業ドメインへの変革を進め、北米及びグローバルでのお客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。
<欧州公的機関と、デジタルトランスフォーメーションに関する戦略プランの実施を支援するフレームワーク契約を締結
当社子会社であるNTT DATA EMEALは、欧州公的機関とデジタルトランスフォーメーションに関する戦略プランの実施を支援するフレームワーク契約を2021年9月に締結しました。
本案件は、特許出願から特許付与後の手続きにいたるまでのEnd to Endの電子特許付与プロセスの合理化や、人事、財務、総務、ドキュメント管理など管理業務の負担軽減など、お客様のITシステムの簡素化および近代化に向けたデジタルトランスフォーメーションをITパートナーとして推進していくものです。これまで培ってきた知的財産分野におけるキープロバイダーとしての実績や、積極的に拡充してきたデジタル領域におけるケイパビリティを活かして、お客様を支援します。
NTT DATA EMEALは、今後も、引き続きデジタル人財・アセット強化によるデジタルビジネスの拡大や事業運営の統合による提供価値向上を推進し、お客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。
(注1)デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
(注2)Evolution Ventures 2 LP
シリコンバレーで最先端のベンチャー企業への投資を行っているEvolution Ventures Management LLCの組成するキャピタルファンドです。
(注3)Open Service Architecture
“Open”をコンセプトに「Open Platform」「OpenAPI」「Open Innovation」の3つの特徴を有する、新しい金融ITの姿を具体化する標準アーキテクチャーです。
[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、第1四半期に引き続き好調であり、通期業績予想を達成する見通しです。受注高は、国内における順調な案件獲得に加え、海外事業の規模拡大及び為替影響により増加となりました。売上高は、全セグメントにおける規模拡大に加え、為替影響により増収となりました。営業利益は、増収及び海外における事業構造改革の効果等により増益となりました。

・受注高	1,153,560百万円	(前年同四半期比	8.3%増	)
・売上高	1,212,079百万円	(同	12.2%増	)
・営業利益	109,138百万円	(同	71.0%増	)
・税引前四半期利益	111,047百万円	(同	76.9%増	)
・当社株主に帰属する四半期利益	71,869百万円	(同	74.4%増	)

セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
IT基本法の見直しやデジタル庁設置などを契機としたデジタル社会実現への加速を踏まえ、政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った新たな社会システム実現に向けた利用者目線での新規ビジネス創出等により事業拡大をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、テレコム及び中央府省向けサービスの規模拡大等により、260,557百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、28,359百万円(同18.2%増)となりました。
(金融)
規制緩和や技術革新による金融機関の事業環境の大きな変化に加え、新型コロナウィルス感染症の影響に伴い価値観や生活様式も大きく変化しキャッシュレス・ペーパレスなどのデジタルシフトが加速しています。当社は引き続き高信頼で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、お客様との共創や新技術により、より良い社会の実現に貢献するビジネス拡大を目指します。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、銀行向けサービスの規模拡大等により、307,295百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、29,179百万円(同25.6%増)となりました。
(法人・ソリューション)
ウィズコロナ社会で加速するデジタル化の波を捉えるとともに、需要回復の機会も着実に捉えることにより、日本を代表する企業と共に先進デジタル領域での取組みを加速し事業成長に貢献することで、更なるビジネス拡大をめざします。また、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した当社独自の強みを拡充し、より高い付加価値を提供することで、グローバルでの競争力を強化していきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業及び流通・サービス業向けサービスの規模拡大等により、307,195百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
・営業利益は、増収及び新型コロナウイルス感染症影響の縮小等による収益性の改善により、35,385百万円(同53.4%増)となりました。
(北米)
ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が継続して変化する中、昨年度実行した事業構造改革の成果を通じたデジタルとコンサルティング領域の更なる強化を図り、既存の強みを掛け合わせることで、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、一部事業売却による減収はあるものの、ヘルスケア向けサービス等の規模拡大に加え、M&A及び為替影響等により、228,928百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
・営業利益は、増収、事業構造改革の効果及び費用減等により、7,095百万円(同-%)となりました。
(EMEA・中南米)
ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、デジタル人財・デジタルアセットの強化によるデジタルビジネスの拡大を図るとともに、グローバルブランドの統一・事業会社の一体運営を早期に実現し、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応していきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、スペインを中心とした欧州での規模拡大や為替影響等により、259,632百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。
・営業利益は、増収及び事業構造改革の効果等により、10,066百万円(同-%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、M&Aに伴うのれんの増加、保有株式の時価評価によるその他の金融資産の増加等はあるものの、営業債権及びその他の債権の回収による減少等により、2,884,215百万円と前期末に比べ12,800百万円の減少となり、負債は、営業債務及びその他の債務の支払、有利子負債の返済による減少等により1,661,741百万円と前期末に比べ108,727百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出が33,139百万円あるものの、四半期利益75,409百万円、営業債権及びその他の債権の増減90,081百万円の収入等により、155,270百万円の収入(前年同四半期比52,027百万円収入減少)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により、131,684百万円の支出(同52,293百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは23,586百万円の黒字(同104,320百万円減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支出に加え、有利子負債の返済等により、75,621百万円の支出(同316百万円の支出増加)となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3.重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,429百万円です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。