四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況及び各セグメントの業績]
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。セグメント別の取り組みについては、次のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件創出、マイナンバー活用ビジネスやSociety 5.0、デジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会基盤実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
<「AW3D全世界デジタル3D地図提供サービス」がJISA Awards 2018で最高賞を受賞するとともにインドでの展開を拡大>・当社が提供する、衛星画像を活用した高精細な地形データを提供する「AW3D全世界デジタル3D地図提供サービス」(注1)は、2018年6月に一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)より「JISA Awards 2018」(注2)の最高賞であるWinnerを受賞しました。また、当社は、「MapmyIndia」(注3)ブランドでナビゲーション向けデジタル地図事業等を展開するインドの地図情報会社最大手C.E. Info Systems Pvt. Ltd.と業務提携し、インドで初となるインド全土にわたるデジタル3D地図を整備することで2018年5月に基本合意しました。今後両社は、都市計画・通信サービス・交通・防災・航空等、幅広い分野における3D地図サービスの提供を通じて、地理空間情報の利用拡大、市場創出に寄与していきます。
<自治体の「WinActor」活用に関する共同研究成果を公表>・当社は、当社子会社である㈱クニエ及び日本電子計算㈱と茨城県つくば市においてRPA活用に関する共同研究を実施し、2018年5月に共同研究成果を公表しました。RPAソリューション「WinActor・WinDirector」(注4)を用いて、つくば市における定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を中心に、業務量、難易度、RPAの技術特性等を評価の上、導入効果の高い業務を選定し、その効果を実証したところ、特に個人住民税・法人市民税の対象業務における定型作業において、職員の負荷を79.2%程度軽減するなど、高い業務時間削減効果を得ることができました。今後は、今回の取り組みで得た知見を活かし、自治体のITパートナーとして、「WinActor」の適用支援を含め業務効率化や働き方改革をあらゆる面でサポートしていきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により、106,713百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、7,998百万円(同45.2%増)となりました。
(金融)
マイナス金利等による市場環境が金融機関の経営に影響する一方、規制緩和や技術革新の推進によりデジタル化の流れが加速するなど、金融業界の事業環境が大きく変化している中、引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、事業環境の変化に対してはデジタル技術の組み合わせによる新たな価値を提供することで、デジタル時代の信頼される金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざします。
<スマートフォンを使用したQRコード読み取りによるATM入出金機能を北越銀行へ提供開始>・当社が提供する金融機関向けスマートフォンアプリ「My Pallete」の追加機能として、キャッシュカードを必要とせずスマートフォンだけでATM入出金取引を可能とする機能を、2018年5月、ファーストユーザーとして㈱北越銀行に提供開始しました。これにより、セブン銀行のATMにて、画面に表示されたQRコードを撮影することで入出金取引が可能になり、アプリ利用者の利便性の向上のみならず、キャッシュカードのスキミングによる不正利用被害が減ることが期待されます。また、金融機関は「My Pallete」の機能を利用することで、アプリの新たな構築や自行ATMの変更が不要となり、単独開発と比べ、導入費用や保守に関わる費用を大幅に削減できることに加え、キャッシュカード発行手続き等の負担削減も可能となります。今後は、本機能を各金融機関の自行ATMでも提供していきます。また、銀行のキャッシュカードだけでなく、証券や保険で発行されるカードのカードレス化も視野に入れ、より多くのお客様への本機能の提供をめざします。
<保険業界における生活習慣病の発症リスク予測技術の活用に向けた無償トライアルのパートナーを募集>・当社と日本電信電話㈱(以下、NTT)は、NTTのAI関連技術(corevo)の1つである生活習慣病の発症リスク予測技術(注5)の保険業界での活用に向けて、保険会社の商品開発や加入時の査定、加入後の健康改善等における有効性を検証するため、無償トライアルに賛同する保険会社の募集を2018年5月に開始し、多くの応募をいただきました。今後、当社と応募のあった保険会社で検証計画をすり合わせ、保険会社の準備する検証用データに対し予測技術を適用し、その予測結果に基づき、技術の有効性や導入へ向けた課題等を保険会社と共に検証します。更に、当社とNTTの技術を組み合わせ、2018年度中に保険会社向けサービスを開始することをめざします。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、協同組織金融機関向けビジネス等の増収はあるものの、前期における銀行向けビジネスの反動減等
により、130,931百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
・営業利益は、協同組織金融機関向けビジネス等の増益はあるものの、前期における銀行向けビジネスの反動減等
により、10,851百万円(同2.0%減)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、小売業・流通業・サービス業・製造業における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献する事業パートナーとしてビジネス拡大を更に進めていきます。
<スマートフォン向け決済関連サービスの提供を推進>・当社及び東京急行電鉄㈱は、2018年4月、カードレスかつ実店舗で利用可能な決済手段としては世界初の、スマートフォン向けクレジット決済ソリューション「.pay」を日本全国の商業施設・外食業界・コンビニ・スーパー・ポイント事業者等に提供開始しました。このサービスは、企業・店舗等の販促アプリにカードレスのハウスクレジット機能を搭載することができ、スマートフォン1台で、クレジットカードを出さずに決済が可能となるソリューションです。また、スマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ」(注6)に、クレジットカードによる決済機能を追加し、2018年4月より地方公共団体向けに「モバイルレジ公金クレジット収納サービス」として提供開始しました。このサービスは、銀行口座からの支払い、口座振替の申し込み、クレジットカードによる支払いという3種類の支払い方法を一つのスマホアプリから選択して決済できる、地方公共団体向けの国内唯一のサービスです。これらのサービスのように、国内最大の決済プラットフォームである「CAFIS」のサービス提供を通じて培ってきた「実績」「多様性」「安全・安心」及び各種ノウハウをコアに、利便性、先進性の高い決済関連サービスを提供していきます。
<国内最大級の「三鷹データセンターEAST」竣工、AI技術活用に関するワンストップサービスを開始>・国内最大級かつ最新鋭設備の「三鷹データセンターEAST」を竣工し、2018年4月よりサービス開始しました。加えて、企業のAI技術活用に向けた検討・導入支援、ソリューション提供、インフラ業務運用サービスをワンストップで提供する「AI.Studio」を2018年4月より提供開始しました。「三鷹データセンターEAST」を活用することにより、高密度かつ高集積実装によるサーバ運用コスト最適化と、多様なネットワークとの接続による利便性を享受できることに加え、信頼性の高いハイブリッドクラウドやマルチクラウドをタイムリーに利用可能であり、AI技術活用に最適なインフラを構築することができます。一例として、NTTコミュニケーションズ㈱が提供する企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」上で、DataRobot, Inc.の機械学習自動化プラットフォーム「DataRobot」(注7)をAIエンジンとして運用し、また、当社が提供するAnalytics自動化ソリューション「AICYCLE」(注8)を組み合わせて利用することができます。今後、様々な業種・業界におけるお客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献していきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業向けビジネス及び流通業向けビジネス等の規模拡大により、120,690百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、11,276百万円(同22.3%増)となりました。
(北米)
北米における組織・体制の基盤固めを完了し、更なる成長に向けて、ITサービス市場の成長を牽引するデジタル領域への対応力を磨くとともに、特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知見を活かした事業の拡大を図り、進化を加速させていきます。
<旧Dell Services部門のPMI(買収後の統合)を完了>・当社子会社であるNTT DATA Servicesは、2016年11月に買収した旧Dell Services部門のPMIを滞りなく完了しました。本買収は、当社過去最大規模の買収であるとともに、Dell Inc.(以下、Dell社)から当該部門を分離するカーブアウト型であり、単一の企業をそのまま買収する場合と比べ、PMIには多くの複雑な手順を踏む必要があり、M&Aにおける最大の難関とされるPMIの中でも、非常に難易度の高いプロジェクトとなりました。特に旧Dell Services部門の各種システムの当社側への移行にあたっては、お客様に現に提供しているサービスクオリティを維持し、従業員の業務に支障が出ないよう、Dell社のITシステムを継続利用するためのTransition Service Agreementを締結の上、詳細な統合計画を策定し取り組んできました。その結果、40か国以上での事業の移管を完了し、当初22カ月で計画されたインテグレーションも2018年6月をもって20カ月で完了しました。具体的には、3万人以上の従業員にかかる給与手続き、約3万台のPC・デバイス、約1,600のデータ回線、約700のシステム、9つのデータセンターの移行を実施しました。これらの移行に加えて、44施設の統廃合を実施し、6,000人以上の従業員の移転も完了しました。PMI完了により、NTT DATA Servicesは名実ともに一体となり、引き続きサービス・ソリューション提供力を磨くことで、お客様の新たな価値創出に貢献していきます。
・当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国カリフォルニア州の非営利学術医療機関であるCedars-Sinai Medical Centerとアウトソーシングサービスの更新契約を締結しました。本サービスは、サービスデスク、エンドユーザデバイスサービス、ユーザアクセス管理等多様な顧客対応機能を含むほか、データセンターの運用も担当します。本受注は、これまで当社が長年にわたってサービスを提供する中で、病院の買収や外来診療の拡大等のお客様における組織の変化に、高い品質を保ちつつ柔軟に対応した実績と高い信頼性が評価されました。今後もロングタームリレーションシップの更なる発展により、お客様の成長に貢献していきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、金融部門並びにヘルスケア部門等の規模縮小、及び為替影響等により、101,470百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
・営業利益は、減収等により、△1,879百万円(同-%)となりました。
(EMEA・中南米)
EMEA・中南米においてグループ各社がそれぞれの持つ強みやリソースを結集し、事業の一体的運営を推進することでシナジー効果の発現による収益拡大を図るとともに、ますます需要の高まるデジタル領域でのサービス提供を強化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざします。
<お客様のデジタルトランスフォーメーションへの更なる支援に向けたケイパビリティの強化>当社子会社であるNTT DATA EMEA Ltd.(以下、NTT DATA EMEA)を通じて、2018年6月、英国のMagenTys Holdings Limited (以下、MagenTys社)と、ドイツのgen-ius dms GmbH (以下、gen-ius社)それぞれの発行済み株式総数100%を譲り受けることで合意しました。
・MagenTys社は、英国において、アプリケーション開発、クラウドオーケストレーション(注9)、テスト自動化等のDevOps(注10)コンサルティングサービスを提供しており、オープンソースフレームワークを含む知的財産を保有し、高いエンジニアリングスキルを有しています。あらゆる業界でデジタル化が加速する中、NTT DATA EMEAは既存のサービスと本買収を通じて獲得するMagenTys社のDevOpsケイパビリティのシナジーによって、お客様のデジタルトランスフォーメーションをなおいっそう支援していきます。
・gen-ius社は、自動車分野のセールス及びアフターセールス分野の専門性を活かして、ドイツの自動車ディーラー向けに独自のディーラー マネージメント システム(DMS)のソリューション提供を行っています。デジタル化推進の動きが加速する自動車業界において、NTT DATA EMEAは本買収によりバリューチェーンの核となり得るDMSソリューションを獲得するとともに、ホールセール分野及びリテール分野での提供サービスの拡充を行い、自動車業界のお客様向けに更に幅広いサービス及びソリューションの提供を行っていきます。
・当社子会社であるドイツのitelligence AGは、2018年6月、ドイツのSybit GmbH (以下、Sybit社)の発行済み株式総数の60%を譲り受けることで最終合意しました。 Sybit社は、SAP Hybrisを活用したCRM(顧客管理システム)及びeコマースに実績と強みを有し、ドイツでプラント、建設、テクノロジー、自動車、医療機器等のお客様を中心にコンサルティング、システム開発、導入サポートの提供を行っています。
・本買収を通じて、当社グループが保有する顧客基盤及びソリューションを活用したクロスセル、Sybit社が有するソリューションのドイツ国内外での展開等により、欧州でのSAPビジネスの更なる拡大とグローバル企業へのサポート力強化を推進していきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、欧州での規模拡大及び為替影響等により、103,691百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、782百万円(同-%)となりました。
(注1)「AW3D全世界デジタル3D地図提供サービス」
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の陸域観測技術衛星「だいち(ALOS)」によって撮影された約300万枚の衛星画像を用い、世界で初めて5m解像度の数値標高モデル(DEM)で世界中の陸地の起伏を表現する3D地図として、当社及び一般財団法人リモート・センシング技術センターが提供するサービスです。
(注2)「JISA Awards 2018」
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)が主催し、独創性が高く、国際的に通用するシステムの創造者を表彰するものです。
(注3)「MapmyIndia」
C.E. Info Systems Pvt. Ltd.社のブランド名であり、インドにおいては認知度の高い地図サービスです。同社は22年の歴史を持ち、地図のみならず、ナビゲーション、位置情報に基づくSaaS等、様々な地理空間情報におけるサービスを提供しています。デリーに本社を置き、インド全土の各都市において拠点があります。また、インドのみならず、グローバルな顧客及びパートナーも多数あり、歴史と実績を多く持っているインド地図会社です。
(注4)「WinActor・WinDirector」
2010年に日本電信電話㈱の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションで、提供パートナー開拓や技術研修教材作成等を、販売元である当社が担当しています。「WinDirector」は、「WinActor」で作成したロボットとロボットの動作シナリオをサーバ上で一元的に管理・統制できる上位のロボット管理ソリューションで、多数のロボットを使って複数の動作シナリオを並行処理できます。
(注5)生活習慣病の発症リスク予測技術
健康診断における検査値データ、問診結果等を活用して生活習慣病(糖尿病、高血圧症、脂質異常症)の発症リスクを予測する技術のことです。
(注6)「モバイルレジ」
スマートフォンのアプリでコンビニ収納用バーコードを読み取り、インターネットバンキングで銀行口座から支払いを行うサービスです。
(注7)「DataRobot」
世界トップレベルのデータサイエンティストの知識、経験、ベストプラクティスを組み込んだ機械学習プラットフォームです。
(注8)「AICYCLE」
AIが予測を行う際の判断ロジックとなる「予測モデル」を、様々なビジネス関連データや、AIの予測結果・実績(予測と実績の乖離状況等)データを用いて自動的に評価・更新することにより、予測精度(予測モデルの品質)を維持する技術です。
(注9)クラウドオーケストレーション
クラウドを構成する複雑なコンピューターシステム、ミドルウエア、サービスの配備、設定、管理等の自動化を図るソフトウェア技術群のことです。
(注10)DevOps
Development(開発)とOperation(運用)を合わせた言葉。ITシステムの価値を最大化することを目的に、短い周期での改善版リリースを行っていくなど、開発部門と運用部門が協力していく方法論やツール等をまとめた体系や概念です。
(注11)SAP Hybris
実店舗(リアル)やオンラインストア(デジタル)をはじめとする販売チャネルや流通チャネルを統合し、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境の実現を意味するオムニチャネルに対応する豊富な機能群とカスタマイズ・アドオンへの自由度・拡張性を兼ね備えたエンタープライズ向けデジタルコマースソリューションです。
[技術開発の状況]
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション(SI)事業は、日本経済の状況を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら2つの取り組みに対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。
(生産技術の革新)
当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション(注1)や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取り組みを進めています。
<アマゾンウェブサービス(AWS)への既存IT資産移行とクラウドネイティブ化を推進>・2018年4月に設置した当社「クラウド推進室」は、アマゾン ウェブ サービス ジャパン㈱と協力し、当社のアプリケーション開発の標準フレームワークや開発環境をAWSに対応させ、AWS活用を含めたクラウドコンサル技法を確立し、AWSに精通するクラウド人材を育成します。この取り組みを通じてお客様の既存IT資産のクラウド移行とアプリケーションのクラウドネイティブ化のためのケイパビリティを全社レベルで強化します。今後は、当社がこれまで培ってきた通信、製造、流通サービスの分野でのAWSの豊富な導入実績を元に、金融分野をはじめとした各分野の重要システムに展開し、2020年度までにAWSに関するクラウドビジネス売上高300億円をめざします。
(最先端技術の活用)
特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術(ブロックチェーン等)の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の4軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight(注2)として策定・公開する取り組みを行っています。
<お客様のデジタルビジネスの実現に向けて、六本木にデザインスタジオを開設>・お客様のデジタルビジネスの企画から実証実験・マーケティングまでをシームレスに実現するためのデザインスタジオ「Fluid Experience Design Studio "AQUAIR"(以下、本スタジオ)」を2018年6月に開設しました。本スタジオでは、最新の技術・ワークスタイルが体験でき、実証実験のための仮設店舗も備えています。更に、海外の当社グループのデザインスタジオ(10拠点)と人材・ノウハウを共有し、グローバルの先進事例の活用等が可能です。今後、小売業界をはじめ、不動産業界や地方公共団体、金融業界、物流業界、製造業界といった様々な業界において、デジタルとリアル空間を融合した新規サービスを検討しているお客様のデジタルビジネス実現に向けて活動していきます。
(注1)レガシーモダナイゼーション
長期間にわたり維持保守されてきたシステム(レガシーシステム)では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築(刷新)することです。
(注2)NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望(情報社会トレンド)とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、次のとおりとなりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、金融資産の時価評価による増加がある一方、営業債権の回収等により2,243,502百万円と前期末に比べ26,700百万円の減少となり、負債は、営業債務の支払い及び金融負債の償還による減少等により1,343,046百万円と前期末に比べ66,651百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益20,989百万円、営業債権及びその他の債権の増減81,216百万円の収入や減価償却費38,100百万円等の非現金支出項目の計上による増加の一方、法人所得税の支払が23,374百万円となり、88,433百万円の収入(前期比14,556百万円収入減少)となりました。
一方、設備投資による支出が45,147百万円となる等、投資活動によるキャッシュ・フローは、48,606百万円の支出(前期比10,953百万円支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは39,826百万円の黒字(前期比3,613百万円減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に返済に伴う有利子負債の減少及び配当金の支払を実施したこと等により、33,799百万円の支出(前期比68,714百万円の支出減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,075百万円です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況及び各セグメントの業績]
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。セグメント別の取り組みについては、次のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件創出、マイナンバー活用ビジネスやSociety 5.0、デジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会基盤実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
<「AW3D全世界デジタル3D地図提供サービス」がJISA Awards 2018で最高賞を受賞するとともにインドでの展開を拡大>・当社が提供する、衛星画像を活用した高精細な地形データを提供する「AW3D全世界デジタル3D地図提供サービス」(注1)は、2018年6月に一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)より「JISA Awards 2018」(注2)の最高賞であるWinnerを受賞しました。また、当社は、「MapmyIndia」(注3)ブランドでナビゲーション向けデジタル地図事業等を展開するインドの地図情報会社最大手C.E. Info Systems Pvt. Ltd.と業務提携し、インドで初となるインド全土にわたるデジタル3D地図を整備することで2018年5月に基本合意しました。今後両社は、都市計画・通信サービス・交通・防災・航空等、幅広い分野における3D地図サービスの提供を通じて、地理空間情報の利用拡大、市場創出に寄与していきます。
<自治体の「WinActor」活用に関する共同研究成果を公表>・当社は、当社子会社である㈱クニエ及び日本電子計算㈱と茨城県つくば市においてRPA活用に関する共同研究を実施し、2018年5月に共同研究成果を公表しました。RPAソリューション「WinActor・WinDirector」(注4)を用いて、つくば市における定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を中心に、業務量、難易度、RPAの技術特性等を評価の上、導入効果の高い業務を選定し、その効果を実証したところ、特に個人住民税・法人市民税の対象業務における定型作業において、職員の負荷を79.2%程度軽減するなど、高い業務時間削減効果を得ることができました。今後は、今回の取り組みで得た知見を活かし、自治体のITパートナーとして、「WinActor」の適用支援を含め業務効率化や働き方改革をあらゆる面でサポートしていきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により、106,713百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、7,998百万円(同45.2%増)となりました。
(金融)
マイナス金利等による市場環境が金融機関の経営に影響する一方、規制緩和や技術革新の推進によりデジタル化の流れが加速するなど、金融業界の事業環境が大きく変化している中、引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、事業環境の変化に対してはデジタル技術の組み合わせによる新たな価値を提供することで、デジタル時代の信頼される金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざします。
<スマートフォンを使用したQRコード読み取りによるATM入出金機能を北越銀行へ提供開始>・当社が提供する金融機関向けスマートフォンアプリ「My Pallete」の追加機能として、キャッシュカードを必要とせずスマートフォンだけでATM入出金取引を可能とする機能を、2018年5月、ファーストユーザーとして㈱北越銀行に提供開始しました。これにより、セブン銀行のATMにて、画面に表示されたQRコードを撮影することで入出金取引が可能になり、アプリ利用者の利便性の向上のみならず、キャッシュカードのスキミングによる不正利用被害が減ることが期待されます。また、金融機関は「My Pallete」の機能を利用することで、アプリの新たな構築や自行ATMの変更が不要となり、単独開発と比べ、導入費用や保守に関わる費用を大幅に削減できることに加え、キャッシュカード発行手続き等の負担削減も可能となります。今後は、本機能を各金融機関の自行ATMでも提供していきます。また、銀行のキャッシュカードだけでなく、証券や保険で発行されるカードのカードレス化も視野に入れ、より多くのお客様への本機能の提供をめざします。
<保険業界における生活習慣病の発症リスク予測技術の活用に向けた無償トライアルのパートナーを募集>・当社と日本電信電話㈱(以下、NTT)は、NTTのAI関連技術(corevo)の1つである生活習慣病の発症リスク予測技術(注5)の保険業界での活用に向けて、保険会社の商品開発や加入時の査定、加入後の健康改善等における有効性を検証するため、無償トライアルに賛同する保険会社の募集を2018年5月に開始し、多くの応募をいただきました。今後、当社と応募のあった保険会社で検証計画をすり合わせ、保険会社の準備する検証用データに対し予測技術を適用し、その予測結果に基づき、技術の有効性や導入へ向けた課題等を保険会社と共に検証します。更に、当社とNTTの技術を組み合わせ、2018年度中に保険会社向けサービスを開始することをめざします。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、協同組織金融機関向けビジネス等の増収はあるものの、前期における銀行向けビジネスの反動減等
により、130,931百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
・営業利益は、協同組織金融機関向けビジネス等の増益はあるものの、前期における銀行向けビジネスの反動減等
により、10,851百万円(同2.0%減)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、小売業・流通業・サービス業・製造業における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献する事業パートナーとしてビジネス拡大を更に進めていきます。
<スマートフォン向け決済関連サービスの提供を推進>・当社及び東京急行電鉄㈱は、2018年4月、カードレスかつ実店舗で利用可能な決済手段としては世界初の、スマートフォン向けクレジット決済ソリューション「.pay」を日本全国の商業施設・外食業界・コンビニ・スーパー・ポイント事業者等に提供開始しました。このサービスは、企業・店舗等の販促アプリにカードレスのハウスクレジット機能を搭載することができ、スマートフォン1台で、クレジットカードを出さずに決済が可能となるソリューションです。また、スマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ」(注6)に、クレジットカードによる決済機能を追加し、2018年4月より地方公共団体向けに「モバイルレジ公金クレジット収納サービス」として提供開始しました。このサービスは、銀行口座からの支払い、口座振替の申し込み、クレジットカードによる支払いという3種類の支払い方法を一つのスマホアプリから選択して決済できる、地方公共団体向けの国内唯一のサービスです。これらのサービスのように、国内最大の決済プラットフォームである「CAFIS」のサービス提供を通じて培ってきた「実績」「多様性」「安全・安心」及び各種ノウハウをコアに、利便性、先進性の高い決済関連サービスを提供していきます。
<国内最大級の「三鷹データセンターEAST」竣工、AI技術活用に関するワンストップサービスを開始>・国内最大級かつ最新鋭設備の「三鷹データセンターEAST」を竣工し、2018年4月よりサービス開始しました。加えて、企業のAI技術活用に向けた検討・導入支援、ソリューション提供、インフラ業務運用サービスをワンストップで提供する「AI.Studio」を2018年4月より提供開始しました。「三鷹データセンターEAST」を活用することにより、高密度かつ高集積実装によるサーバ運用コスト最適化と、多様なネットワークとの接続による利便性を享受できることに加え、信頼性の高いハイブリッドクラウドやマルチクラウドをタイムリーに利用可能であり、AI技術活用に最適なインフラを構築することができます。一例として、NTTコミュニケーションズ㈱が提供する企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」上で、DataRobot, Inc.の機械学習自動化プラットフォーム「DataRobot」(注7)をAIエンジンとして運用し、また、当社が提供するAnalytics自動化ソリューション「AICYCLE」(注8)を組み合わせて利用することができます。今後、様々な業種・業界におけるお客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献していきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業向けビジネス及び流通業向けビジネス等の規模拡大により、120,690百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、11,276百万円(同22.3%増)となりました。
(北米)
北米における組織・体制の基盤固めを完了し、更なる成長に向けて、ITサービス市場の成長を牽引するデジタル領域への対応力を磨くとともに、特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知見を活かした事業の拡大を図り、進化を加速させていきます。
<旧Dell Services部門のPMI(買収後の統合)を完了>・当社子会社であるNTT DATA Servicesは、2016年11月に買収した旧Dell Services部門のPMIを滞りなく完了しました。本買収は、当社過去最大規模の買収であるとともに、Dell Inc.(以下、Dell社)から当該部門を分離するカーブアウト型であり、単一の企業をそのまま買収する場合と比べ、PMIには多くの複雑な手順を踏む必要があり、M&Aにおける最大の難関とされるPMIの中でも、非常に難易度の高いプロジェクトとなりました。特に旧Dell Services部門の各種システムの当社側への移行にあたっては、お客様に現に提供しているサービスクオリティを維持し、従業員の業務に支障が出ないよう、Dell社のITシステムを継続利用するためのTransition Service Agreementを締結の上、詳細な統合計画を策定し取り組んできました。その結果、40か国以上での事業の移管を完了し、当初22カ月で計画されたインテグレーションも2018年6月をもって20カ月で完了しました。具体的には、3万人以上の従業員にかかる給与手続き、約3万台のPC・デバイス、約1,600のデータ回線、約700のシステム、9つのデータセンターの移行を実施しました。これらの移行に加えて、44施設の統廃合を実施し、6,000人以上の従業員の移転も完了しました。PMI完了により、NTT DATA Servicesは名実ともに一体となり、引き続きサービス・ソリューション提供力を磨くことで、お客様の新たな価値創出に貢献していきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、金融部門並びにヘルスケア部門等の規模縮小、及び為替影響等により、101,470百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
・営業利益は、減収等により、△1,879百万円(同-%)となりました。
(EMEA・中南米)
EMEA・中南米においてグループ各社がそれぞれの持つ強みやリソースを結集し、事業の一体的運営を推進することでシナジー効果の発現による収益拡大を図るとともに、ますます需要の高まるデジタル領域でのサービス提供を強化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざします。
<お客様のデジタルトランスフォーメーションへの更なる支援に向けたケイパビリティの強化>当社子会社であるNTT DATA EMEA Ltd.(以下、NTT DATA EMEA)を通じて、2018年6月、英国のMagenTys Holdings Limited (以下、MagenTys社)と、ドイツのgen-ius dms GmbH (以下、gen-ius社)それぞれの発行済み株式総数100%を譲り受けることで合意しました。
・MagenTys社は、英国において、アプリケーション開発、クラウドオーケストレーション(注9)、テスト自動化等のDevOps(注10)コンサルティングサービスを提供しており、オープンソースフレームワークを含む知的財産を保有し、高いエンジニアリングスキルを有しています。あらゆる業界でデジタル化が加速する中、NTT DATA EMEAは既存のサービスと本買収を通じて獲得するMagenTys社のDevOpsケイパビリティのシナジーによって、お客様のデジタルトランスフォーメーションをなおいっそう支援していきます。
・gen-ius社は、自動車分野のセールス及びアフターセールス分野の専門性を活かして、ドイツの自動車ディーラー向けに独自のディーラー マネージメント システム(DMS)のソリューション提供を行っています。デジタル化推進の動きが加速する自動車業界において、NTT DATA EMEAは本買収によりバリューチェーンの核となり得るDMSソリューションを獲得するとともに、ホールセール分野及びリテール分野での提供サービスの拡充を行い、自動車業界のお客様向けに更に幅広いサービス及びソリューションの提供を行っていきます。
・本買収を通じて、当社グループが保有する顧客基盤及びソリューションを活用したクロスセル、Sybit社が有するソリューションのドイツ国内外での展開等により、欧州でのSAPビジネスの更なる拡大とグローバル企業へのサポート力強化を推進していきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、欧州での規模拡大及び為替影響等により、103,691百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、782百万円(同-%)となりました。
(注1)「AW3D全世界デジタル3D地図提供サービス」
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の陸域観測技術衛星「だいち(ALOS)」によって撮影された約300万枚の衛星画像を用い、世界で初めて5m解像度の数値標高モデル(DEM)で世界中の陸地の起伏を表現する3D地図として、当社及び一般財団法人リモート・センシング技術センターが提供するサービスです。
(注2)「JISA Awards 2018」
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)が主催し、独創性が高く、国際的に通用するシステムの創造者を表彰するものです。
(注3)「MapmyIndia」
C.E. Info Systems Pvt. Ltd.社のブランド名であり、インドにおいては認知度の高い地図サービスです。同社は22年の歴史を持ち、地図のみならず、ナビゲーション、位置情報に基づくSaaS等、様々な地理空間情報におけるサービスを提供しています。デリーに本社を置き、インド全土の各都市において拠点があります。また、インドのみならず、グローバルな顧客及びパートナーも多数あり、歴史と実績を多く持っているインド地図会社です。
(注4)「WinActor・WinDirector」
2010年に日本電信電話㈱の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションで、提供パートナー開拓や技術研修教材作成等を、販売元である当社が担当しています。「WinDirector」は、「WinActor」で作成したロボットとロボットの動作シナリオをサーバ上で一元的に管理・統制できる上位のロボット管理ソリューションで、多数のロボットを使って複数の動作シナリオを並行処理できます。
(注5)生活習慣病の発症リスク予測技術
健康診断における検査値データ、問診結果等を活用して生活習慣病(糖尿病、高血圧症、脂質異常症)の発症リスクを予測する技術のことです。
(注6)「モバイルレジ」
スマートフォンのアプリでコンビニ収納用バーコードを読み取り、インターネットバンキングで銀行口座から支払いを行うサービスです。
(注7)「DataRobot」
世界トップレベルのデータサイエンティストの知識、経験、ベストプラクティスを組み込んだ機械学習プラットフォームです。
(注8)「AICYCLE」
AIが予測を行う際の判断ロジックとなる「予測モデル」を、様々なビジネス関連データや、AIの予測結果・実績(予測と実績の乖離状況等)データを用いて自動的に評価・更新することにより、予測精度(予測モデルの品質)を維持する技術です。
(注9)クラウドオーケストレーション
クラウドを構成する複雑なコンピューターシステム、ミドルウエア、サービスの配備、設定、管理等の自動化を図るソフトウェア技術群のことです。
(注10)DevOps
Development(開発)とOperation(運用)を合わせた言葉。ITシステムの価値を最大化することを目的に、短い周期での改善版リリースを行っていくなど、開発部門と運用部門が協力していく方法論やツール等をまとめた体系や概念です。
(注11)SAP Hybris
実店舗(リアル)やオンラインストア(デジタル)をはじめとする販売チャネルや流通チャネルを統合し、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境の実現を意味するオムニチャネルに対応する豊富な機能群とカスタマイズ・アドオンへの自由度・拡張性を兼ね備えたエンタープライズ向けデジタルコマースソリューションです。
[技術開発の状況]
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション(SI)事業は、日本経済の状況を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら2つの取り組みに対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。
(生産技術の革新)
当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション(注1)や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取り組みを進めています。
<アマゾンウェブサービス(AWS)への既存IT資産移行とクラウドネイティブ化を推進>・2018年4月に設置した当社「クラウド推進室」は、アマゾン ウェブ サービス ジャパン㈱と協力し、当社のアプリケーション開発の標準フレームワークや開発環境をAWSに対応させ、AWS活用を含めたクラウドコンサル技法を確立し、AWSに精通するクラウド人材を育成します。この取り組みを通じてお客様の既存IT資産のクラウド移行とアプリケーションのクラウドネイティブ化のためのケイパビリティを全社レベルで強化します。今後は、当社がこれまで培ってきた通信、製造、流通サービスの分野でのAWSの豊富な導入実績を元に、金融分野をはじめとした各分野の重要システムに展開し、2020年度までにAWSに関するクラウドビジネス売上高300億円をめざします。
(最先端技術の活用)
特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術(ブロックチェーン等)の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の4軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight(注2)として策定・公開する取り組みを行っています。
<お客様のデジタルビジネスの実現に向けて、六本木にデザインスタジオを開設>・お客様のデジタルビジネスの企画から実証実験・マーケティングまでをシームレスに実現するためのデザインスタジオ「Fluid Experience Design Studio "AQUAIR"(以下、本スタジオ)」を2018年6月に開設しました。本スタジオでは、最新の技術・ワークスタイルが体験でき、実証実験のための仮設店舗も備えています。更に、海外の当社グループのデザインスタジオ(10拠点)と人材・ノウハウを共有し、グローバルの先進事例の活用等が可能です。今後、小売業界をはじめ、不動産業界や地方公共団体、金融業界、物流業界、製造業界といった様々な業界において、デジタルとリアル空間を融合した新規サービスを検討しているお客様のデジタルビジネス実現に向けて活動していきます。
(注1)レガシーモダナイゼーション
長期間にわたり維持保守されてきたシステム(レガシーシステム)では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築(刷新)することです。
(注2)NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望(情報社会トレンド)とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、次のとおりとなりました。
| ・売上高 | 505,240百万円 | (前年同四半期比 | 7.4%増 | ) |
| ・営業利益 | 29,141百万円 | (同 | 10.8%増 | ) |
| ・税引前四半期利益 | 30,204百万円 | (同 | 12.1%増 | ) |
| ・当社株主に帰属する四半期利益 | 20,809百万円 | (同 | 23.1%増 | ) |
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、金融資産の時価評価による増加がある一方、営業債権の回収等により2,243,502百万円と前期末に比べ26,700百万円の減少となり、負債は、営業債務の支払い及び金融負債の償還による減少等により1,343,046百万円と前期末に比べ66,651百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益20,989百万円、営業債権及びその他の債権の増減81,216百万円の収入や減価償却費38,100百万円等の非現金支出項目の計上による増加の一方、法人所得税の支払が23,374百万円となり、88,433百万円の収入(前期比14,556百万円収入減少)となりました。
一方、設備投資による支出が45,147百万円となる等、投資活動によるキャッシュ・フローは、48,606百万円の支出(前期比10,953百万円支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは39,826百万円の黒字(前期比3,613百万円減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に返済に伴う有利子負債の減少及び配当金の支払を実施したこと等により、33,799百万円の支出(前期比68,714百万円の支出減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,075百万円です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
