四半期報告書-第31期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
当社グループは第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第2四半期連結会計期間及び累計期間、並びに前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況及び各セグメントの業績]
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。セグメント別の取り組みについては、次のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件創出、マイナンバー活用ビジネスやSociety 5.0、デジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会基盤実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
<ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実証事業を開始>当社は、2018年7月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「IoTを活用した新産業モ デル創出基盤整備事業」の一環である「IoT技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発」の委託先に選定され、次のようなブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実証事業を開始しました。
・貿易手続きに関わる事業者(輸出入者・フォワーダー(注1)・通関業・陸運業・ターミナルオペレーター(注2)・船会社・銀行・保険等)間で、貨物や手続き等に関する正確なデータをセキュリティが担保された形で共有できる仕組みを提供します。
・自社システムを保有する事業者向けに、自社システムとの連携を容易にする、使いやすいAPIを提供します。また、関係者間のデータ連携に課題を抱えている中堅・中小企業者の利用促進も考慮し、簡易なインターフェースの提供を検討します。
・データ連携方式を検討し、「NACCS(注3)」で処理される業務(税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務)との最適な連携を実現します。
今後、当社は、本実証事業の成果を活用し、官民連携でのグローバルサプライチェーンにおける貿易手続きの効率化に向けて、2019年度中の貿易情報連携基盤の社会実装をめざします。
<電子データを用いた財産調査業務の実務検証を開始>当社は、㈱静岡銀行、遠州信用金庫及び3自治体と共同で、2018年8月下旬より財産調査業務の電子化の実務検証を開始しました。本実務検証は、税金滞納者等の預金状況を自治体が調査する財産調査業務において、自治体と金融機関のやり取りを行う際に、紙ではなく電子データを用いることにより、どの程度の作業時間削減と業務効率化が可能かを検証するものです。今後は、本実務検証の結果を踏まえて、2019年中にサービス商用化をめざします。加えて、財産調査業務の電子化の対象機関についても、中央省庁やメガバンク等の大手金融機関、更には生命保険会社、証券会社等への導入・拡大を進めるとともに、政府の施策である「デジタル・ガバメント実行計画」(注4)における個別サービス改革(金融機関と行政機関の情報連携(預貯金等の照会))の実現にも貢献していきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により、208,444百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、不採算額の増加等により、11,350百万円(同2.0%減)となりました。
(金融)
マイナス金利等による市場環境が金融機関の経営に影響する一方、規制緩和や技術革新の推進によりデジタル化の流れが加速するなど、金融業界の事業環境が大きく変化している中、引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、事業環境の変化に対してはデジタル技術の組み合わせによる新たな価値を提供することで、デジタル時代の信頼される金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざします。
<金融勘定系システムのオープン基盤提供に向けて本格的に始動>当社は、現在メインフレーム上で稼動している金融勘定系システムの提供基盤ラインナップ拡充に向けて、2017年度より実施してきた、オープン基盤環境における「BeSTA(注5)」を使用した性能面等の実現可能性確認を含む主要課題に関する技術検証を2018年6月に完了しました。従来のメインフレームと同等の高信頼性を確保した上で、現在メインフレーム上で動作しているアプリケーションを活用できるオープン基盤の追加により、金融機関は自行の戦略に最適な基盤を選択することが可能になります。今回の主要な技術検証完了を受け、金融勘定系システムのオープン基盤への対応を本格的に始動するとともに、将来的にはクラウド利用を含め、更なる提供基盤のラインナップ拡充をめざします。
<㈱七十七銀行とオムニチャネルの実証実験を開始>当社は、㈱七十七銀行と共に、オムニチャネルでのOneToOneコミュニケーション(注6)を実現するため、ATM、インターネットバンキング、スマホアプリといった様々な接点(チャネル)から入ってきたお客様の情報を各チャネル間で連携し、お客様一人ひとりに合わせた商品情報や諸連絡等フォロー情報を最適なタイミングで提供可能とする「CXM(注7)ソリューション」を活用した実証実験を2018年9月から2019年2月末まで実施します。今回の実証実験は、㈱七十七銀行のすべてのお客様を対象に、一貫した顧客対応の実現とお客様満足の追求を目標とし、有益な情報提供が実施できることを検証します。当社は、本実証実験を通じて「CXMソリューション」の提供に向けた準備を行い、2019年度上期をめどに本格提供を開始します。今後は、本取り組みを通じて、金融機関の業務における付加価値創造や顧客接点の強化を行い、お客様の行動を基点に最適な情報をタイムリーに提供可能なサービスを実現していきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、協同組織金融機関向けビジネス等の増収はあるものの、前期における銀行向けビジネスの反動減等により、266,058百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
・営業利益は、協同組織金融機関向けビジネス等の増益はあるものの、前期における銀行向けビジネスの反動減等により、23,768百万円(同0.2%増)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、小売業・流通業・サービス業・製造業における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献する事業パートナーとしてビジネス拡大を更に進めていきます。
<ディープラーニング活用コンサルティングサービス及び学習データ作成BPOサービスを提供開始>当社は、LeapMind㈱及び当社子会社である㈱NTTデータ・スマートソーシングと共同でディープラーニングの活用を支援するコンサルティングサービスを2018年9月に提供開始しました。本サービスでは、製造業における画像解析による製品の不適合検知や、インフラ業界において設備の予防保全を検討しているお客様に対し、製品・設備からのデータ取得、AIモデルの導入に必要な学習データの作成、異常検知モデル構築と組み込み機器への実装、現場へのAIモデル導入・運用サポートをワンストップでサポートします。これにより、大量・高品質な学習データ作成の効率化、組込みディープラーニングモデルの導入効果の早期検証、現場へのAIモデル導入に関するコスト及びハードルの低減を実現します。今後は、各社の強み・ノウハウを活かしてAI・ディープラーニング案件に共同で取り組むことで、AI・Analytics及びIoT事業の拡大をめざします。
当社子会社である㈱NTTデータ・ビズインテグラルが開発・販売するERPパッケージ「Biz∫」の採用社数が2018年7月に1,000社を突破しました。また、富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2018 年版』の「大規模企業(年商500億円以上)向けERPパッケージ」部門において、2017年度の年間採用社数が第2位となりました。近年は、多業種にわたる事業を展開するグループ企業向けの会計システム導入だけでなく、各企業の競争優位を確立するシステムをBiz∫共通基盤上に構築するなど、従来の会計や販売等のERPの領域を超え、デジタルビジネスを支える基盤として、採用社数が増えています。今後も、お客様のビジネスへの貢献のため、製品強化を継続して実施し、Biz∫パートナーと共に、2025年に売上高200億円のビジネス規模をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、前期のM&A等を含む製造業向けビジネス及び流通業向けビジネスの規模拡大等により、250,544百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、24,408百万円(同14.4%増)となりました。
(北米)
北米における組織・体制の基盤固めを完了し、更なる成長に向けて、ITサービス市場の成長を牽引するデジタル領域への対応力を磨くとともに、特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知見を活かした事業の拡大を図り、進化を加速させていきます。
<米国医療保険会社と新規の大型BPaaS契約を締結、医療保険分野の最新のソリューションやデジタル技術を活用し、お客様業務の変革を推進>当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国を拠点とする医療保険会社とデジタル技術を活用したお客様業務の変革を含むBusiness Process as a Service(BPaaS)にかかる契約を新規に締結しました。契約期間は7年、契約総額は2億ドルを超える大型契約です。
本契約はアプリケーションマネジメントサービス、BPO及びインフラ保守管理を含むIT業務全般にかかるBPaaSであり、 BI(注8)やアナリティクス、クラウド、オートメーション等への取り組みに加え、コア業務となる保険請求プロセスのプラットフォームや保険加入者・医療機関に係る関連業務について、デジタルトランスフォーメーションを推進していくものです。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、公共及び製造向けサービスの増収はあるものの、金融及びヘルスケア向けサービス等の減収に加え、為替影響等により、208,907百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。
・営業利益は、減収による減益はあるものの、コスト改善効果が出始めていることや、PMI費用の減少等により、△867百万円(同2.6%増)となりました。
(EMEA・中南米)
EMEA・中南米においてグループ各社がそれぞれの持つ強みやリソースを結集し、事業の一体的運営を推進することでシナジー効果の発現による収益拡大を図るとともに、ますます需要の高まるデジタル領域でのサービス提供を強化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざします。
<スペイン国内4空港において生体認証を用いた自動出入国管理システムの提供を開始>当社子会社であるスペインのeveris Group (以下、everis)は、スペインの空港運営企業であるAena SME, S.A.(以下、AENA)より、スペイン国内4空港(Barcelona、Alicante、Mallorca、Menorca)における生体認証を用いた自動出入国管理システムの導入案件を受注、2018年7月までに最先端の自動化ゲート計220台を設置し、順次サービス提供を開始しています。中でもPalma De Mallorca空港では現在80台の自動化ゲートが稼動しており、スペイン国内の空港においては最大規模の設置台数となっています。本システムは、パスポート等のIDリーダーによる高度な文書の照合と、顔及び指紋を使った生体認証を統合して、正確かつ迅速に個人を識別することで、出入国審査を効率化します。今後も信頼性の高い先進的なソリューションやサービスの開発、提供により、AENAの業務及び空港利用者の利便性とセキュリティの更なる向上に貢献していきます。
<スペインの大手銀行グループと欧州・米州の主要な事業拠点を網羅するSAPサービス契約を締結>当社子会社であるスペインのeverisは、スペインの大手銀行グループと、財務及びグループ社内システム部門における3年間のグローバルSAPサービス契約を締結し、2018年7月よりサービス提供を開始しました。本サービスは、主要なSAPアプリケーションの実装、改善、アプリケーション保守を含み、提供エリアは本拠地であるスペインをはじめ、英国、米国、メキシコ、ブラジル、チリ、アルゼンチン等、お客様の主要な事業拠点を網羅しています。本契約締結は、everisが築いてきたお客様とのLong-Term Relationshipsに加え、グローバルレベルでのトータルソリューションの提案が評価されたものであり、今後も最適なソリューションやサービスの提供により、お客様の更なる事業拡大に貢献していきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、欧州での規模拡大及び為替影響等により、206,607百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、2,574百万円(同124.9%増)となりました。
(注1)フォワーダー
荷主から貨物を預かり、他の業者の運送手段(船舶、航空、鉄道、貨物自動車等)を利用し運送を引き受ける貨物利用運送事業者のことです。
(注2)ターミナルオペレーター
港湾ターミナルの運営業務を担う事業者のことです。
(注3)「NACCS(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System:輸出入・港湾関連情報処理システム)」
輸出入申告や船・航空機の入出港手続き等の行政手続きと、輸出入手続きに関連する民間業務を処理する官民共同利用の電子申請システムです。国際物流に関連する民間業者間や税関をオンラインで結び、物流のスピードアップや効率化を行うことができます。
(注4)「デジタル・ガバメント実行計画」
国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメント実現のための計画のことです。
(注5)「BeSTA(Banking application engine for STandard Architecture)」
当社が開発した標準バンキングアプリケーションです。
(注6)OneToOneコミュニケーション
お客様一人ひとりの趣向や属性等をもとに、個別にコミュニケーションを行うことです。
(注7)CXM(Customer eXperience Management)
商品やサービスに関する顧客体験を設計・提供することにより、顧客満足度や顧客ロイヤリティを向上させる取り組みのことです。
(注8)BI(Business Intelligence)
企業の情報システムなどで蓄積される膨大な業務データを、利用者が自らの必要に応じて分析・加工し、業務や経営の意思決定に活用する手法のことです。
[技術開発の状況]
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション(SI)事業は、日本経済の状況を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら2つの取り組みに対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。
(生産技術の革新)
当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション(注1)や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取り組みを進めています。
<製造・インフラ事業者の制御系システムへのサイバー攻撃対策サービスの提供に関する業務提携に合意>当社は、㈱イエラエセキュリティ及び㈱神戸デジタル・ラボと、プラントや電力インフラ等で使用される監視制御システムや製造工場で使用される製造ライン管理システム等の制御系システム向け脅威分析サービスの提供を目的として業務提携することで2018年9月に合意しました。本サービスは、製造・インフラ事業者の制御系システムへ疑似攻撃を試み、侵入経路や攻撃プロセス、それにより引き起こされる被害状況等をレポートとして提供するとともに、脆弱性に対処するためのコンサルティングやシステム構築までセキュリティ強化のための一元的なサービスを提供します。本サービスを利用することにより、自社固有の制御系システムの弱点を補い、サイバー攻撃の被害を抑えて安定的に業務を継続することが可能となります。今後は、2018年度中に脅威分析サービスの開始をめざし、サイバー攻撃対策に関するコンサルティング、システム構築等すべてを含め、2020年度末までに売上高170億円をめざします。
(最先端技術の活用)
特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術(ブロックチェーン等)の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の4軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight(注2)として策定・公開する取り組みを行っています。
<インド医療機関にてAI画像診断支援の実証実験を完了>当社と当社子会社のNTT DATA Servicesは、米国で2017年度に実施した実証実験に続き、インドのDeenanath Mangeshkar病院(注3)において、AIを用いた画像診断支援ソリューションの実証実験を2018年上期に完了しました。本ソリューションは、患者の医療画像から脳出血をはじめとした12種類の重篤な疾病をAI技術で分析し、疾患の可能性がある箇所を画像及びテキストで示すことで放射線科医の診断を支援するものです。NTT DATA Servicesは、北米3位のシェアを持つ医療画像のアーカイブソリューション「Unified Clinical Archive」(注4)を約1,100の医療施設に提供しており、AI画像診断支援ソリューションはそのノウハウ等をもとに開発したものです。本実証実験では肺気腫を対象にCT画像をAI分析して診断した結果、従来の診断より多くの患者が検出され、本ソリューションが症状に関するより網羅的なレポートの作成や、将来のリスクを含めた診断の支援が可能であること等を確認しました。今後は、日本を含めた複数カ国での本ソリューションの実証実験を加速させ、2022年までに全世界での売上高100億円をめざします。
(注1)レガシーモダナイゼーション
長期間にわたり維持保守されてきたシステム(レガシーシステム)では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築(刷新)することです。
(注2)NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望(情報社会トレンド)とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。
(注3)Deenanath Mangeshkar病院(Deenanath Mangeshkar Hospital and Research Center)
インドのプネ市にあり、800床の病床数をもつ市内最大規模の総合病院です。
(注4)「Unified Clinical Archive」
クラウド型の医療画像アーカイブソリューションであり、190億枚を超える画像をアーカイブしています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、次のとおりとなりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、金融資産の時価評価による増加、契約資産の増加等により2,328,168百万円と前期末に比べ57,966百万円の増加となり、負債は、営業債務の支払い及び金融負債の償還等により1,377,566百万円と前期末に比べ32,130百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益39,675百万円、非現金支出項目である減価償却費及び償却費76,791百万円の計上、及び営業債権等の回収による46,783百万円の収入の一方、法人税等の支払が32,643百万円となり、124,200百万円の収入(前年同四半期比412百万円収入減少)となりました。
一方、設備投資による支出が84,119百万円となる等、投資活動によるキャッシュ・フローは、88,889百万円の支出(同19,210百万円支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは35,310百万円の黒字(同18,798百万円増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に返済に伴う有利子負債の減少及び配当金の支払を実施したこと等により、27,716百万円の支出(同54,747百万円の支出減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,523百万円です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況及び各セグメントの業績]
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。セグメント別の取り組みについては、次のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件創出、マイナンバー活用ビジネスやSociety 5.0、デジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会基盤実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
<ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実証事業を開始>当社は、2018年7月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「IoTを活用した新産業モ デル創出基盤整備事業」の一環である「IoT技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発」の委託先に選定され、次のようなブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実証事業を開始しました。
・貿易手続きに関わる事業者(輸出入者・フォワーダー(注1)・通関業・陸運業・ターミナルオペレーター(注2)・船会社・銀行・保険等)間で、貨物や手続き等に関する正確なデータをセキュリティが担保された形で共有できる仕組みを提供します。
・自社システムを保有する事業者向けに、自社システムとの連携を容易にする、使いやすいAPIを提供します。また、関係者間のデータ連携に課題を抱えている中堅・中小企業者の利用促進も考慮し、簡易なインターフェースの提供を検討します。
・データ連携方式を検討し、「NACCS(注3)」で処理される業務(税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務)との最適な連携を実現します。
今後、当社は、本実証事業の成果を活用し、官民連携でのグローバルサプライチェーンにおける貿易手続きの効率化に向けて、2019年度中の貿易情報連携基盤の社会実装をめざします。
<電子データを用いた財産調査業務の実務検証を開始>当社は、㈱静岡銀行、遠州信用金庫及び3自治体と共同で、2018年8月下旬より財産調査業務の電子化の実務検証を開始しました。本実務検証は、税金滞納者等の預金状況を自治体が調査する財産調査業務において、自治体と金融機関のやり取りを行う際に、紙ではなく電子データを用いることにより、どの程度の作業時間削減と業務効率化が可能かを検証するものです。今後は、本実務検証の結果を踏まえて、2019年中にサービス商用化をめざします。加えて、財産調査業務の電子化の対象機関についても、中央省庁やメガバンク等の大手金融機関、更には生命保険会社、証券会社等への導入・拡大を進めるとともに、政府の施策である「デジタル・ガバメント実行計画」(注4)における個別サービス改革(金融機関と行政機関の情報連携(預貯金等の照会))の実現にも貢献していきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により、208,444百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、不採算額の増加等により、11,350百万円(同2.0%減)となりました。
(金融)
マイナス金利等による市場環境が金融機関の経営に影響する一方、規制緩和や技術革新の推進によりデジタル化の流れが加速するなど、金融業界の事業環境が大きく変化している中、引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、事業環境の変化に対してはデジタル技術の組み合わせによる新たな価値を提供することで、デジタル時代の信頼される金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざします。
<金融勘定系システムのオープン基盤提供に向けて本格的に始動>当社は、現在メインフレーム上で稼動している金融勘定系システムの提供基盤ラインナップ拡充に向けて、2017年度より実施してきた、オープン基盤環境における「BeSTA(注5)」を使用した性能面等の実現可能性確認を含む主要課題に関する技術検証を2018年6月に完了しました。従来のメインフレームと同等の高信頼性を確保した上で、現在メインフレーム上で動作しているアプリケーションを活用できるオープン基盤の追加により、金融機関は自行の戦略に最適な基盤を選択することが可能になります。今回の主要な技術検証完了を受け、金融勘定系システムのオープン基盤への対応を本格的に始動するとともに、将来的にはクラウド利用を含め、更なる提供基盤のラインナップ拡充をめざします。
<㈱七十七銀行とオムニチャネルの実証実験を開始>当社は、㈱七十七銀行と共に、オムニチャネルでのOneToOneコミュニケーション(注6)を実現するため、ATM、インターネットバンキング、スマホアプリといった様々な接点(チャネル)から入ってきたお客様の情報を各チャネル間で連携し、お客様一人ひとりに合わせた商品情報や諸連絡等フォロー情報を最適なタイミングで提供可能とする「CXM(注7)ソリューション」を活用した実証実験を2018年9月から2019年2月末まで実施します。今回の実証実験は、㈱七十七銀行のすべてのお客様を対象に、一貫した顧客対応の実現とお客様満足の追求を目標とし、有益な情報提供が実施できることを検証します。当社は、本実証実験を通じて「CXMソリューション」の提供に向けた準備を行い、2019年度上期をめどに本格提供を開始します。今後は、本取り組みを通じて、金融機関の業務における付加価値創造や顧客接点の強化を行い、お客様の行動を基点に最適な情報をタイムリーに提供可能なサービスを実現していきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、協同組織金融機関向けビジネス等の増収はあるものの、前期における銀行向けビジネスの反動減等により、266,058百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
・営業利益は、協同組織金融機関向けビジネス等の増益はあるものの、前期における銀行向けビジネスの反動減等により、23,768百万円(同0.2%増)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、小売業・流通業・サービス業・製造業における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献する事業パートナーとしてビジネス拡大を更に進めていきます。
<ディープラーニング活用コンサルティングサービス及び学習データ作成BPOサービスを提供開始>当社は、LeapMind㈱及び当社子会社である㈱NTTデータ・スマートソーシングと共同でディープラーニングの活用を支援するコンサルティングサービスを2018年9月に提供開始しました。本サービスでは、製造業における画像解析による製品の不適合検知や、インフラ業界において設備の予防保全を検討しているお客様に対し、製品・設備からのデータ取得、AIモデルの導入に必要な学習データの作成、異常検知モデル構築と組み込み機器への実装、現場へのAIモデル導入・運用サポートをワンストップでサポートします。これにより、大量・高品質な学習データ作成の効率化、組込みディープラーニングモデルの導入効果の早期検証、現場へのAIモデル導入に関するコスト及びハードルの低減を実現します。今後は、各社の強み・ノウハウを活かしてAI・ディープラーニング案件に共同で取り組むことで、AI・Analytics及びIoT事業の拡大をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、前期のM&A等を含む製造業向けビジネス及び流通業向けビジネスの規模拡大等により、250,544百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、24,408百万円(同14.4%増)となりました。
(北米)
北米における組織・体制の基盤固めを完了し、更なる成長に向けて、ITサービス市場の成長を牽引するデジタル領域への対応力を磨くとともに、特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知見を活かした事業の拡大を図り、進化を加速させていきます。
<米国医療保険会社と新規の大型BPaaS契約を締結、医療保険分野の最新のソリューションやデジタル技術を活用し、お客様業務の変革を推進>当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国を拠点とする医療保険会社とデジタル技術を活用したお客様業務の変革を含むBusiness Process as a Service(BPaaS)にかかる契約を新規に締結しました。契約期間は7年、契約総額は2億ドルを超える大型契約です。
本契約はアプリケーションマネジメントサービス、BPO及びインフラ保守管理を含むIT業務全般にかかるBPaaSであり、 BI(注8)やアナリティクス、クラウド、オートメーション等への取り組みに加え、コア業務となる保険請求プロセスのプラットフォームや保険加入者・医療機関に係る関連業務について、デジタルトランスフォーメーションを推進していくものです。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、公共及び製造向けサービスの増収はあるものの、金融及びヘルスケア向けサービス等の減収に加え、為替影響等により、208,907百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。
・営業利益は、減収による減益はあるものの、コスト改善効果が出始めていることや、PMI費用の減少等により、△867百万円(同2.6%増)となりました。
(EMEA・中南米)
EMEA・中南米においてグループ各社がそれぞれの持つ強みやリソースを結集し、事業の一体的運営を推進することでシナジー効果の発現による収益拡大を図るとともに、ますます需要の高まるデジタル領域でのサービス提供を強化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざします。
<スペイン国内4空港において生体認証を用いた自動出入国管理システムの提供を開始>当社子会社であるスペインのeveris Group (以下、everis)は、スペインの空港運営企業であるAena SME, S.A.(以下、AENA)より、スペイン国内4空港(Barcelona、Alicante、Mallorca、Menorca)における生体認証を用いた自動出入国管理システムの導入案件を受注、2018年7月までに最先端の自動化ゲート計220台を設置し、順次サービス提供を開始しています。中でもPalma De Mallorca空港では現在80台の自動化ゲートが稼動しており、スペイン国内の空港においては最大規模の設置台数となっています。本システムは、パスポート等のIDリーダーによる高度な文書の照合と、顔及び指紋を使った生体認証を統合して、正確かつ迅速に個人を識別することで、出入国審査を効率化します。今後も信頼性の高い先進的なソリューションやサービスの開発、提供により、AENAの業務及び空港利用者の利便性とセキュリティの更なる向上に貢献していきます。
<スペインの大手銀行グループと欧州・米州の主要な事業拠点を網羅するSAPサービス契約を締結>当社子会社であるスペインのeverisは、スペインの大手銀行グループと、財務及びグループ社内システム部門における3年間のグローバルSAPサービス契約を締結し、2018年7月よりサービス提供を開始しました。本サービスは、主要なSAPアプリケーションの実装、改善、アプリケーション保守を含み、提供エリアは本拠地であるスペインをはじめ、英国、米国、メキシコ、ブラジル、チリ、アルゼンチン等、お客様の主要な事業拠点を網羅しています。本契約締結は、everisが築いてきたお客様とのLong-Term Relationshipsに加え、グローバルレベルでのトータルソリューションの提案が評価されたものであり、今後も最適なソリューションやサービスの提供により、お客様の更なる事業拡大に貢献していきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、欧州での規模拡大及び為替影響等により、206,607百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、2,574百万円(同124.9%増)となりました。
(注1)フォワーダー
荷主から貨物を預かり、他の業者の運送手段(船舶、航空、鉄道、貨物自動車等)を利用し運送を引き受ける貨物利用運送事業者のことです。
(注2)ターミナルオペレーター
港湾ターミナルの運営業務を担う事業者のことです。
(注3)「NACCS(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System:輸出入・港湾関連情報処理システム)」
輸出入申告や船・航空機の入出港手続き等の行政手続きと、輸出入手続きに関連する民間業務を処理する官民共同利用の電子申請システムです。国際物流に関連する民間業者間や税関をオンラインで結び、物流のスピードアップや効率化を行うことができます。
(注4)「デジタル・ガバメント実行計画」
国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメント実現のための計画のことです。
(注5)「BeSTA(Banking application engine for STandard Architecture)」
当社が開発した標準バンキングアプリケーションです。
(注6)OneToOneコミュニケーション
お客様一人ひとりの趣向や属性等をもとに、個別にコミュニケーションを行うことです。
(注7)CXM(Customer eXperience Management)
商品やサービスに関する顧客体験を設計・提供することにより、顧客満足度や顧客ロイヤリティを向上させる取り組みのことです。
(注8)BI(Business Intelligence)
企業の情報システムなどで蓄積される膨大な業務データを、利用者が自らの必要に応じて分析・加工し、業務や経営の意思決定に活用する手法のことです。
[技術開発の状況]
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション(SI)事業は、日本経済の状況を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら2つの取り組みに対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。
(生産技術の革新)
当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション(注1)や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取り組みを進めています。
<製造・インフラ事業者の制御系システムへのサイバー攻撃対策サービスの提供に関する業務提携に合意>当社は、㈱イエラエセキュリティ及び㈱神戸デジタル・ラボと、プラントや電力インフラ等で使用される監視制御システムや製造工場で使用される製造ライン管理システム等の制御系システム向け脅威分析サービスの提供を目的として業務提携することで2018年9月に合意しました。本サービスは、製造・インフラ事業者の制御系システムへ疑似攻撃を試み、侵入経路や攻撃プロセス、それにより引き起こされる被害状況等をレポートとして提供するとともに、脆弱性に対処するためのコンサルティングやシステム構築までセキュリティ強化のための一元的なサービスを提供します。本サービスを利用することにより、自社固有の制御系システムの弱点を補い、サイバー攻撃の被害を抑えて安定的に業務を継続することが可能となります。今後は、2018年度中に脅威分析サービスの開始をめざし、サイバー攻撃対策に関するコンサルティング、システム構築等すべてを含め、2020年度末までに売上高170億円をめざします。
(最先端技術の活用)
特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術(ブロックチェーン等)の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の4軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight(注2)として策定・公開する取り組みを行っています。
<インド医療機関にてAI画像診断支援の実証実験を完了>当社と当社子会社のNTT DATA Servicesは、米国で2017年度に実施した実証実験に続き、インドのDeenanath Mangeshkar病院(注3)において、AIを用いた画像診断支援ソリューションの実証実験を2018年上期に完了しました。本ソリューションは、患者の医療画像から脳出血をはじめとした12種類の重篤な疾病をAI技術で分析し、疾患の可能性がある箇所を画像及びテキストで示すことで放射線科医の診断を支援するものです。NTT DATA Servicesは、北米3位のシェアを持つ医療画像のアーカイブソリューション「Unified Clinical Archive」(注4)を約1,100の医療施設に提供しており、AI画像診断支援ソリューションはそのノウハウ等をもとに開発したものです。本実証実験では肺気腫を対象にCT画像をAI分析して診断した結果、従来の診断より多くの患者が検出され、本ソリューションが症状に関するより網羅的なレポートの作成や、将来のリスクを含めた診断の支援が可能であること等を確認しました。今後は、日本を含めた複数カ国での本ソリューションの実証実験を加速させ、2022年までに全世界での売上高100億円をめざします。
(注1)レガシーモダナイゼーション
長期間にわたり維持保守されてきたシステム(レガシーシステム)では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築(刷新)することです。
(注2)NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望(情報社会トレンド)とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。
(注3)Deenanath Mangeshkar病院(Deenanath Mangeshkar Hospital and Research Center)
インドのプネ市にあり、800床の病床数をもつ市内最大規模の総合病院です。
(注4)「Unified Clinical Archive」
クラウド型の医療画像アーカイブソリューションであり、190億枚を超える画像をアーカイブしています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、次のとおりとなりました。
| ・売上高 | 1,022,722百万円 | (前年同四半期比 | 6.5%増 | ) |
| ・営業利益 | 60,069百万円 | (同 | 6.6%増 | ) |
| ・税引前四半期利益 | 61,046百万円 | (同 | 10.7%増 | ) |
| ・当社株主に帰属する四半期利益 | 38,664百万円 | (同 | 9.4%増 | ) |
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、金融資産の時価評価による増加、契約資産の増加等により2,328,168百万円と前期末に比べ57,966百万円の増加となり、負債は、営業債務の支払い及び金融負債の償還等により1,377,566百万円と前期末に比べ32,130百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益39,675百万円、非現金支出項目である減価償却費及び償却費76,791百万円の計上、及び営業債権等の回収による46,783百万円の収入の一方、法人税等の支払が32,643百万円となり、124,200百万円の収入(前年同四半期比412百万円収入減少)となりました。
一方、設備投資による支出が84,119百万円となる等、投資活動によるキャッシュ・フローは、88,889百万円の支出(同19,210百万円支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは35,310百万円の黒字(同18,798百万円増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に返済に伴う有利子負債の減少及び配当金の支払を実施したこと等により、27,716百万円の支出(同54,747百万円の支出減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,523百万円です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
