四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
当社は、当社子会社である㈱NTTデータ数理システムとともに、信用金庫の業務ノウハウをもとに構築したAI予測モデルを活用し、信用金庫向け顧客資金ニーズ予測サービスの実証実験を完了しました。本実証実験において、特に潜在顧客の資金ニーズ予測の精度が従来の融資実績と比較して約3倍向上するなど、AI予測モデル精度の有効性が確認できたことから、商用化に向けた検討を2019年7月より開始しました。本サービスは、信用金庫が保有する各種データをAIが学習することで、資金ニーズが見込まれる顧客を予測し、顧客訪問リストの作成を支援します。本サービスの利用により、より効果的かつ効率的な顧客訪問、訪問先判断の可視化によるノウハウ継承、資金ニーズを汲み取ったタイムリーな提案による顧客満足度の向上が可能となり、収益性向上にも寄与します。
今後は、「訪問計画策定」「対面折衝」「折衝記録作成」「案件管理」等の信用金庫の渉外業務を全方位的に支援するAIサービスの提供にも取り組んでいきます。
<レジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」の提供を開始>当社は、決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をレジでの支払い無しでそのまま持ち帰ることができる「Catch&Go」を2019年9月より提供開始しました。本サービスでは、当社がオムニチャネルやECサイト等の顧客接点系ソリューションの提供を通じて培ってきたデジタルビジネスのノウハウを活かし、小売業界のお客様と共に仮説検証を行い、実店舗のデジタル化の実現をサポートします。レジ無しデジタル店舗の実現により、消費者は、レジでの支払いのストレスが軽減されるだけではなく、店内行動をもとにした優遇キャンペーン等により、便利でお得な購買体験が得られます。従業員及び店舗経営者、店舗経営企業にとっては、レジ打ちが無くなることによる業務効率化やレジ待ち解消による購買機会の最大化を図ることに加え、消費者の店内動線やアクションをデータで把握することで、拡販チャンスの獲得、店舗設計やマーケティングへの活用等が可能となります。
当社は、本サービスを2022年度末までに小売業界1,000店舗へ導入することをめざします。また、本サービスを拡充させるため、当社が提供する国内最大のキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」と連携し、多様な決済手段やデバイス等含めて実店舗・ECサイト双方での決済接点を提供するなど、次世代デジタルストアプラットフォーム(注1)を構築していきます。更に、先進技術を保有するベンチャー企業と協力し、新たな機能を順次拡充していく予定です。
<米国大手化学メーカーのITインテグレーション対応を円滑に支援し、大型のダイナミック・ワークプレイスサービス(注2)を新たに提供開始>当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国大手化学メーカーに対して、新たに契約期間5年、総額1.5億ドルを超える大規模なITアウトソーシングサービスの提供を開始しました。
NTT DATA Servicesは、お客様との長期にわたる強固なリレーションのもと、これまで2年間にわたり同社の再編におけるITインテグレーション対応を支援してきました。広範で複雑なITインテグレーションを滞りなく完了し、新たにお客様の最優先課題であるITインフラ環境の整備を通じた円滑な業務プロセスの実現を支援していきます。具体的には、お客様に対してダイナミック・ワークプレイスサービスを提供し、業務プロセスの自動化の実現やデータ分析に基づく一元的なITサポート等を行い、先進的な技術を活用した業務効率化、利用者満足度の向上を図っています。
NTT DATA Servicesは、これまでの長期的な関係を通して得た知見を活かして、お客様の事業拡大をサポートし、信頼されるパートナーとして更なる成長に貢献していきます。
<欧州・中南米で事業を行う大手ガス・電力会社Naturgy社がeverisを戦略パートナーに選定>当社子会社であるスペインのeveris Group(以下、everis)は、 2019年8月、スペインに本拠を置き 欧州・中南米を中心に30カ国以上でガス・電力事業を行うNaturgy Energy Group, SA(以下、Naturgy社)より、デジタル変革プロジェクトの戦略パートナーに選定されました。今後、everisはガスの導管や電力の送配電に関するシステムの維持・運用、及びガス・電力の小売に係る各種業務を対象に、自社で開発した先進的なプラットフォーム等を活用したBPO・ITOサービスを提供していきます。今後10年間の売上総額は5億ユーロを超える規模となる見込みです。
本契約締結にあたっては、everisが築いてきたNaturgy社とのLong-Term Relationshipsやこれまでの豊富なアウトソーシングサービスの提供実績に加え、イノベーションやオートメーションを推進する姿勢が高く評価されました。今後もNaturgy社のビジネスプロセスの合理化、デジタル化、最適化に取り組むとともに、ガス・電力利用者に対する革新的なサービス提供を戦略パートナーとしてサポートしていきます。
(注1)次世代デジタルストアプラットフォームデジタルを起点とした店舗ビジネスモデルをお客様と共創で実現するために、当社が構想しているプラットフォームです。「Catch&Go」に加え、買い物時のナビゲーション、アバター経由での遠隔接客、購買データマーケティング等の機能やサービス提供をめざします。
(注2)ダイナミック・ワークプレイスサービスお客様へITインフラ環境を一括提供し、コスト削減や業務効率化を実現するアウトソーシングサービスのことです。
[各セグメント及び連結業績]
各セグメントの取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく未来投資戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、前期における中央府省向けサービスの反動減はあるものの、ユーティリティ及びテレコム向けサービスの規模拡大等により、212,987百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
・営業利益は、増収及び不採算額の減少等により、13,322百万円(同17.4%増)となりました。
(金融)
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが登場する等、金融事業に参画するプレーヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、時代の変化を先取りしたデジタル時代のTrusted金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、金融機関向けサービスの規模拡大等により、280,854百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、24,820百万円(同4.4%増)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めていきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により、282,067百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、26,538百万円(同8.7%増)となりました。
(北米)
世界最大のITサービス市場である北米における持続的成長に向けて、先端技術を活用したイノベーションの加速やデジタル領域のオファリング強化により、お客様ニーズへの対応力を更に高めるとともに、M&Aも推進し、事業の拡大及びプレゼンスの向上と収益性の改善を図ります。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、M&Aによる規模拡大はあるものの、為替影響等により、208,468百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
・営業利益は、PMI費用の減少等により、124百万円(同-%)となりました。
(EMEA・中南米)
グループ各社がそれぞれの持つ強みを結集すると同時に、リソースの最適化を図ることで更なる事業の一体的運営を推進し、シナジー効果の発現をめざします。また、デジタル領域での一層のサービス提供力強化に向けて、M&A及び新たなソリューション開発への投資に注力していきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、為替影響による減収はあるものの、スペインを中心とした欧州での規模拡大等により、217,466百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により、987百万円(同61.6%減)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、次のとおりとなりました。

・売上高	1,077,819百万円	(前年同四半期比	5.4%増	)
・営業利益	63,757百万円	(同	6.1%増	)
・税引前四半期利益	62,941百万円	(同	3.1%増	)
・当社株主に帰属する四半期利益	40,181百万円	(同	3.9%増	)

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上等により2,557,441百万円と前期末に比べ81,379百万円の増加となり、負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の計上等により1,583,502百万円と前期末に比べ74,249百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益42,137百万円、営業債権及びその他の債権の増減77,771百万円の収入や非現金支出項目である減価償却費等97,496百万円の計上による収入の一方、法人税等の支出が33,416百万円となり、167,414百万円の収入(前年同四半期比43,214百万円収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により、117,770百万円の支出(同28,880百万円支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは49,644百万円の黒字(同14,334百万円増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済及び配当金の支払を実施したこと等により、73,590百万円の支出(同45,873百万円の支出増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる 「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。新中期経営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,109百万円です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。