四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
<より高精度な「AW3D全世界デジタル3D地図」の提供を開始>当社及び一般財団法人リモート・センシング技術センターは、衛星画像を活用した世界最高精度の「AW3D全世界デジタル3D地図」について、日本国内における広域なデジタル3D地図の即時利用への要望や、世界規模で地理空間情報へのより精度の高い地形情報が求められていることから、以下のとおり本サービスの更なる解像度の向上に取り組みました。両社は本サービスを通じてグローバルな地理空間情報の活用及び関連産業の振興に取り組み、2022年度までに50億円の売り上げをめざします。
・全世界をカバーする2.5m解像度の3D地図「AW3D2.5m標準版地形データ」の提供を開始しています。本サービスはすでに提供していた5m解像度よりも更に高精度であり、世界規模での都市計画や自然災害の被害予測等において、より正確なシミュレーションや分析業務が行えるようになります。
・日本全土をカバーする50cm解像度のデジタル3D地図「AW3D日本全国高精細3D地図」の提供を2019年5月に開始しました。この精度の日本全土のデジタル3D地図整備は国内初の試みです。本サービスにより、利用者は日本全国の座標・高さの正確な計測が可能になるとともに、細かな地形起伏を把握することができ、物量・勾配計算(傾きの度合い)、防災や通信及び電力等の各種シミュレーション等に活用することができます。
<国内外の各種コード決済を一元的に対応可能とする「コード決済ゲートウェイ」の提供を開始>当社は、提供する国内最大の決済プラットフォーム「CAFIS」の新たなソリューションとして、国内外の一次元バーコードやQRコードといった各種コード決済への対応を一元的に可能とする「コード決済ゲートウェイ」を2019年4月より提供開始しました。本サービスの利用により、国内利用者向けのOrigami Pay、d払い、プリン(pring)、PayPay、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ(アプリ決済)、au PAY(予定)や、中国で広く普及しているAlipay、WeChatPayをはじめとする海外のコード決済への対応が一元的に可能となります。本ソリューションでは、お客様が提示したコード決済の種別をコード決済ゲートウェイセンタにて自動判別するため、小売業者はコード決済種別を意識することなく、1台の決済端末又は1つのインターフェースで対応することができます。これにより、小売業者における複数のコード決済サービスに対応する場合の店員オペレーションの負荷が軽減され、また、複数のコード決済を利用できるお客様は、自分が意図したコード決済以外で決済されてしまうリスクが無くなります。今後も各種コード決済への対応を推進するとともに、CAFISが提供する様々なサービスとの連携を進めることで日本の更なるキャッシュレス社会の実現に貢献していきます。
<米国連邦政府への豊富なサービス提供実績をもとに、米国国際開発庁から新規に大型のITサービス契約を受注>当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国の国際開発庁(United States Agency for International Development 以下、USAID)から新たに契約期間5年、総額2億ドルを超える大型契約を受注しました。本契約では、USAIDに対してITインフラサービス及びアプリケーションマネジメントサービスを提供します。
本受注にあたっては、米国連邦政府を含む公共分野に対するこれまでの豊富なITサービスの実績や知見、お客様のIT環境や業務課題に関する深い理解等を通して信頼関係を築いたことに加え、先進的な技術を活用し、イノベーションやオートメーションを推進する姿勢が高く評価されました。
今後もNTT DATA Servicesは、米国連邦政府への豊富なサービス提供実績をもとにUSAIDの業務パフォーマンスを改善するとともに、世界中の人々の生活向上をめざすUSAIDのミッション遂行をITパートナーとしてサポートしていきます。
当社は、新中期経営計画のグローバルデジタル戦略に基づきグローバル横断でCoE(注1)の拡充に取り組んでおり、その一環としてAI CoEを2019年5月に設立しました。AI CoEは、グローバルでのAIに関する知識の集約、トレーニング、技術支援、アセット(知的資産)提供等の機能により、グローバル横断でデジタルビジネス拡大を支援するための拠点です。今回のAI CoEの設立により、CoEはBlockchain、Digital Design、DevOps、AIの4分野となります。今後、各CoEの活動を通し、これらの4分野について2021年度末までに約5,000名の人材育成をめざすとともに、今後も新たなCoEを拡充し、他分野のデジタルビジネスについても支援体制の充実をめざします。
また、当社は、人間とAIが共生する「より豊かで調和のとれた社会」(以下、AI社会)の実現に貢献するための取り組み姿勢をまとめた「NTTデータグループAI指針」を策定しました。本指針に基づき、AIを単なる効率性確保の手段として利用するのではなく、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に沿い、お客様を含めたすべての個人、ビジネス、社会がAIのメリットを享受できるAI社会の実現をめざし、AIの研究、開発、運用、利活用等を推進していきます。
(注1)CoE(Center of Excellence)高度な研究・開発活動を行い、人材及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
[各セグメント及び連結業績]
各セグメントの取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく未来投資戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、前期における中央府省向けサービスの反動減等により、100,140百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。
・営業利益は、減収による減益はあるものの、原価率の改善等により、7,921百万円(同1.0%減)となりました。
(金融)
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが登場する等、金融事業に参画するプレーヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、時代の変化を先取りしたデジタル時代のTrusted金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざします。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、金融機関向けサービスの規模拡大等により、139,039百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により、10,689百万円(同1.5%減)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業領域の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めていきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により、135,120百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により、11,469百万円(同1.7%増)となりました。
(北米)
世界最大のITサービス市場である北米における持続的成長に向けて、先端技術を活用したイノベーションの加速やデジタル領域のオファリング強化により、お客様ニーズへの対応力を更に高めるとともに、M&Aも推進し、事業の拡大及びプレゼンスの向上と収益性の改善を図ります。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、M&Aによる規模拡大により、103,029百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
・営業利益は、PMI費用の減少等により、△823百万円(同56.2%増)となりました。
(EMEA・中南米)
グループ各社がそれぞれの持つ強みを結集すると同時に、リソースの最適化を図ることで更なる事業の一体的運営を推進し、シナジー効果の発現をめざします。また、デジタル領域での一層のサービス提供力強化に向けて、M&A及び新たなソリューション開発への投資に注力していきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、為替影響による減収はあるものの、スペインを中心とした欧州での規模拡大等により、110,828百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により、574百万円(同26.7%減)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、次のとおりとなりました。

・売上高	527,276百万円	(前年同四半期比	4.4%増	)
・営業利益	29,838百万円	(同	2.4%増	)
・税引前四半期利益	30,802百万円	(同	2.0%増	)
・当社株主に帰属する四半期利益	20,975百万円	(同	0.8%増	)

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、営業債権の回収による減少等はあるものの、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上等により2,562,459百万円と前期末に比べ86,397百万円の増加となり、負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の計上等により1,595,153百万円と前期末に比べ85,900百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益21,604百万円、営業債権及びその他の債権の増減111,910百万円の収入や非現金支出項目である減価償却費等48,247百万円の計上による収入の一方、法人税等の支出が29,324百万円となり、166,472百万円の収入(前年同四半期比78,039百万円収入増加)となりました。
一方、設備投資による支出が44,181百万円となる等、投資活動によるキャッシュ・フローは、79,306百万円の支出(同30,699百万円支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは87,166百万円の黒字(同47,340百万円増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済及び配当金の支払を実施したこと等により、56,219百万円の支出(同22,421百万円の支出増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる 「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。新中期経営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,024百万円です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。