四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング(注1)、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
<公共機関の安心・安全・便利なクラウド活用を実現するサービス提供を開始>当社は、公共機関において求められるシステムの運用品質やセキュリティ等の要件を満たしつつ、デジタル技術 を活用した最適なサービス提供を行うためのクラウド基盤マネージドサービス「Digital Community Platform」を提供しており、その機能追加として、既存のシステムが保有する情報とクラウドサービスを安心・安全・便利につなぐ「DCPF クラウドコネクトサービス」を、2020年9月に提供開始しました。
本サービスは既存のシステムをそのまま活用するため、管理者は従来通りの運用が可能であり、加えて、情報漏えいの防止、ユーザーの利便性向上、管理者業務の簡素化、コンプライアンス強化等により安心・安全なクラウドサービス利用を実現します。
近年、クラウド・バイ・デフォルト原則(注2)のもと、官庁をはじめとした公共機関においてクラウドサービス活用の流れが加速しており、当社は本サービスを含む「Digital Community Platform」を通して、公共機関におけるクラウドサービスの利用を促進し、公共機関の生産性向上や働き方変革に寄与していきます。
当社は、クラウドの特性を最大限に活かしたデータプラットフォーム「Snowflake」を提供するSnowflake Inc.との資本業務提携に、2020年9月に合意しました。
今回の資本業務提携により、当社グループの有するAI・データ活用領域を中心とするサービスと、Snowflake Inc.が有するクラウド・データプラットフォームとの連携を通じて、あらゆる組織のデータドリブン(注3)化を国内外で加速していきます。具体的な協業内容としては、当社が提供するデータ活用プラットフォームの強化、両社によるSnowflake専門体制設置を通じたお客さまサポートの強化、及び当社グループのSnowflake技術者育成の加速等を推進し、国内外でのパートナーシップを強化します 。
今後、当社はSnowflakeを含む「デジタルサクセスプログラム」(注4)全体で、2025年までに売上高を300億円規模に拡大することをめざします。
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、ServiceNow(注5)専業コンサルティング企業として複数の業界のお客様に対してサービス提供しており、ServiceNow, Inc.のElite Partner(注6)として認定されているAcorio LLCを買収することについて、2020年8月に合意しました(2020年10月買収完了)。
本買収を通じて、ServiceNowの導入支援等の一連のサービスを大幅に強化するとともに、お客様のデジタルワークフローの確立を支援するための専門的な知見を獲得します。また、ServiceNow関連の人財採用・育成プロセスについても拡充し、ServiceNow関連事業の拡大に必要となる人財の確保に加えて、既存人財のスキル向上を図ることが可能となります。
今後も、北米分野で戦略的に取り組んでいるデジタル対応力強化を推進し、既存人財のスキル向上を含めたデジタルオファリングの拡充を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。
<ポルトガル最大の医療機関の新基幹システム導入案件を受注>当社子会社であるeveris Groupは、ポルトガル最大の医療提供会社であるCUFより、新基幹システムの導入案件を、2020年7月に受注しました。
本案件は、CUFが有する18の医療機関に対して、everis Groupが持つ医療機関向けソリューション「ehCOS」を導入するもので、契約期間は10年、総売上高は3千万ユーロ超となる見込みです。受注にあたっては、「ehCOS」が先進的なデジタル技術を活用することで、医療機関における新しいプロセスやイノベーションを促進することに加え、evers Groupのヘルスケア領域でのサービス提供実績やお客様の要望への柔軟な対応等が高く評価されました。
今後、「ehCOS」に更なる機能を追加し、CUFの業務プロセスの合理化、デジタル化、最適化に加え、遠隔医療やIoTの活用等の革新的な医療サービスの提供をサポートします。
(注1)デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
(注2)クラウド・バイ・デフォルト原則
日本政府が2018年6月に公表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針(案)」において、政府情報システムの整備に関してクラウドサービスの利用を第一候補として検討を行うものとする方針のことです。
(注3)データドリブン
事業における意思決定や課題解決を、データに基づいてより効果的に実施する手法のことです。
(注4)「デジタルサクセスプログラム」
グローバル500社以上での実績を基にした、当社が提供するAI・データ活用を起点とする実践的なビジネス変革プログラムのことです。
(注5)ServiceNow
ServiceNow,Inc.が提供する企業向けのクラウド型ITサービスマネジメント製品のことです。
(注6)Elite Partner
ServiceNow,Inc.が提供するパートナープログラムの中でも、ServiceNowを利用した業務に一定以上の成果を上げ、豊富な導入実績、顧客満足度及び多数の認定資格者を有しているなど、トップレベルであると認定されたパートナーのことです。
[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、北米、EMEA・中南米及び法人・ソリューションを中心に業績全体へのマイナス影響はあるものの、通期業績予想に向けて着実に進捗しています。受注高は、前期に獲得した大型案件の反動減等により減少しました。売上高は、受注残高からの安定的な売上等により前年並みを確保しました。営業利益は、事業構造改革費用の増加等はあるものの、不採算案件の抑制等により前年並みとなりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、景況感の悪化に伴う投資意欲の減退やお客様の事業収支維持/改善に向けた投資抑制により、国・業種毎に違いはあるものの、全般的にマイナス影響を受ける一方で、ウィズコロナ社会における新しい生活様式に向けたビジネスや、アフターコロナ社会に向けたBuild Back Betterを実現するためのデジタルを活用した新たな社会構築のためのビジネスは加速すると想定しており、当社が貢献できる新たな事業機会への対応を進めていきます。デジタルを活用したアフターコロナにおけるより良い社会の実現に向けたビジネスの多くは、2020年度から検討/投資を開始し、2021年度以降に当社グループの業績に反映されることを見込んでいます。
セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省向けサービスの規模拡大等により、230,378百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。
・営業利益は、増収及び不採算案件の抑制等により、23,984百万円(同80.0%増)となりました。
(金融)
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが登場する等、金融事業に参画するプレイヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、時代の変化を先取りすることで、デジタル時代におけるビジネス拡大をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、一部グループ会社の減収等はあるものの、金融機関向けサービスの規模拡大等により、284,470百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、一部グループ会社の減収等により、23,239百万円(同6.4%減)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速、グローバル競争力強化の要請の高まり、及び新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における市場環境の大きな変化等により、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めていきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、流通・サービス・ペイメント向けサービスの規模拡大等はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、281,311百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上高販管費率の悪化等により、23,069百万円(同13.1%減)となりました。
(北米)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、オファリングの選択と集中やM&Aによるケイパビリティの拡充を通じて提供価値の向上を図るとともに、既存の強みとデジタル技術を掛け合わせることで変化に対応し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、M&Aによる規模拡大等により増収はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替影響等により、208,270百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び将来に向けた事業構造改革の実施に伴う費用増等により、△2,644百万円(同-%)となりました。
(EMEA・中南米)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、事業構造改革を通じた事業運営の効率化をめざすとともに、積極的な投資によりデジタル領域での新たなオファリング創出やケイパビリティの拡充を図り、既存の強みと掛け合わせることで、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応していきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、イタリア等での堅実な売上確保はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、211,867百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
・営業利益は、事業構造改革の効果が出始めてはいるものの、追加コストの発生を含む新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、△527百万円(同-%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物及び保有株式の時価評価によるその他の金融資産(非流動)の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少等により、2,675,669百万円と前期末に比べ10,338百万円の減少となり、負債は、有利子負債の返済等により1,640,843百万円と前期末に比べ57,750百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益42,335百万円、売上債権の回収114,775百万円の収入や非現金支出項目である減価償却費等104,881百万円の計上による収入の一方、法人税等の支出が18,530百万円となり、207,298百万円の収入(前年同四半期比39,884百万円収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により、79,392百万円の支出(同38,378百万円の支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは127,906百万円の黒字(同78,261百万円の収入増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済及び配当金の支払を実施したこと等により、75,305百万円の支出(同1,715百万円の支出増加)となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3.重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。中期経営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,375百万円です。
(7) 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
① 設備の新設計画
(注)1 設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。
2 既支払金額は前連結会計年度末時点の金額を記載しています。
3 金額には消費税等を含んでいません。
② 設備の除却等計画
今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング(注1)、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
<公共機関の安心・安全・便利なクラウド活用を実現するサービス提供を開始>当社は、公共機関において求められるシステムの運用品質やセキュリティ等の要件を満たしつつ、デジタル技術 を活用した最適なサービス提供を行うためのクラウド基盤マネージドサービス「Digital Community Platform」を提供しており、その機能追加として、既存のシステムが保有する情報とクラウドサービスを安心・安全・便利につなぐ「DCPF クラウドコネクトサービス」を、2020年9月に提供開始しました。
本サービスは既存のシステムをそのまま活用するため、管理者は従来通りの運用が可能であり、加えて、情報漏えいの防止、ユーザーの利便性向上、管理者業務の簡素化、コンプライアンス強化等により安心・安全なクラウドサービス利用を実現します。
近年、クラウド・バイ・デフォルト原則(注2)のもと、官庁をはじめとした公共機関においてクラウドサービス活用の流れが加速しており、当社は本サービスを含む「Digital Community Platform」を通して、公共機関におけるクラウドサービスの利用を促進し、公共機関の生産性向上や働き方変革に寄与していきます。
今回の資本業務提携により、当社グループの有するAI・データ活用領域を中心とするサービスと、Snowflake Inc.が有するクラウド・データプラットフォームとの連携を通じて、あらゆる組織のデータドリブン(注3)化を国内外で加速していきます。具体的な協業内容としては、当社が提供するデータ活用プラットフォームの強化、両社によるSnowflake専門体制設置を通じたお客さまサポートの強化、及び当社グループのSnowflake技術者育成の加速等を推進し、国内外でのパートナーシップを強化します 。
今後、当社はSnowflakeを含む「デジタルサクセスプログラム」(注4)全体で、2025年までに売上高を300億円規模に拡大することをめざします。
本買収を通じて、ServiceNowの導入支援等の一連のサービスを大幅に強化するとともに、お客様のデジタルワークフローの確立を支援するための専門的な知見を獲得します。また、ServiceNow関連の人財採用・育成プロセスについても拡充し、ServiceNow関連事業の拡大に必要となる人財の確保に加えて、既存人財のスキル向上を図ることが可能となります。
今後も、北米分野で戦略的に取り組んでいるデジタル対応力強化を推進し、既存人財のスキル向上を含めたデジタルオファリングの拡充を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。
<ポルトガル最大の医療機関の新基幹システム導入案件を受注>当社子会社であるeveris Groupは、ポルトガル最大の医療提供会社であるCUFより、新基幹システムの導入案件を、2020年7月に受注しました。
本案件は、CUFが有する18の医療機関に対して、everis Groupが持つ医療機関向けソリューション「ehCOS」を導入するもので、契約期間は10年、総売上高は3千万ユーロ超となる見込みです。受注にあたっては、「ehCOS」が先進的なデジタル技術を活用することで、医療機関における新しいプロセスやイノベーションを促進することに加え、evers Groupのヘルスケア領域でのサービス提供実績やお客様の要望への柔軟な対応等が高く評価されました。
今後、「ehCOS」に更なる機能を追加し、CUFの業務プロセスの合理化、デジタル化、最適化に加え、遠隔医療やIoTの活用等の革新的な医療サービスの提供をサポートします。
(注1)デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
(注2)クラウド・バイ・デフォルト原則
日本政府が2018年6月に公表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針(案)」において、政府情報システムの整備に関してクラウドサービスの利用を第一候補として検討を行うものとする方針のことです。
(注3)データドリブン
事業における意思決定や課題解決を、データに基づいてより効果的に実施する手法のことです。
(注4)「デジタルサクセスプログラム」
グローバル500社以上での実績を基にした、当社が提供するAI・データ活用を起点とする実践的なビジネス変革プログラムのことです。
(注5)ServiceNow
ServiceNow,Inc.が提供する企業向けのクラウド型ITサービスマネジメント製品のことです。
(注6)Elite Partner
ServiceNow,Inc.が提供するパートナープログラムの中でも、ServiceNowを利用した業務に一定以上の成果を上げ、豊富な導入実績、顧客満足度及び多数の認定資格者を有しているなど、トップレベルであると認定されたパートナーのことです。
[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、北米、EMEA・中南米及び法人・ソリューションを中心に業績全体へのマイナス影響はあるものの、通期業績予想に向けて着実に進捗しています。受注高は、前期に獲得した大型案件の反動減等により減少しました。売上高は、受注残高からの安定的な売上等により前年並みを確保しました。営業利益は、事業構造改革費用の増加等はあるものの、不採算案件の抑制等により前年並みとなりました。
| ・受注高 | 1,065,457百万円 | (前年同四半期比 | 2.1%減 | ) |
| ・売上高 | 1,080,117百万円 | (同 | 0.2%増 | ) |
| ・営業利益 | 63,821百万円 | (同 | 0.1%増 | ) |
| ・税引前四半期利益 | 62,781百万円 | (同 | 0.3%減 | ) |
| ・当社株主に帰属する四半期利益 | 41,206百万円 | (同 | 2.6%増 | ) |
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、景況感の悪化に伴う投資意欲の減退やお客様の事業収支維持/改善に向けた投資抑制により、国・業種毎に違いはあるものの、全般的にマイナス影響を受ける一方で、ウィズコロナ社会における新しい生活様式に向けたビジネスや、アフターコロナ社会に向けたBuild Back Betterを実現するためのデジタルを活用した新たな社会構築のためのビジネスは加速すると想定しており、当社が貢献できる新たな事業機会への対応を進めていきます。デジタルを活用したアフターコロナにおけるより良い社会の実現に向けたビジネスの多くは、2020年度から検討/投資を開始し、2021年度以降に当社グループの業績に反映されることを見込んでいます。
セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省向けサービスの規模拡大等により、230,378百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。
・営業利益は、増収及び不採算案件の抑制等により、23,984百万円(同80.0%増)となりました。
(金融)
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが登場する等、金融事業に参画するプレイヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、時代の変化を先取りすることで、デジタル時代におけるビジネス拡大をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、一部グループ会社の減収等はあるものの、金融機関向けサービスの規模拡大等により、284,470百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、一部グループ会社の減収等により、23,239百万円(同6.4%減)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速、グローバル競争力強化の要請の高まり、及び新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における市場環境の大きな変化等により、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めていきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、流通・サービス・ペイメント向けサービスの規模拡大等はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、281,311百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上高販管費率の悪化等により、23,069百万円(同13.1%減)となりました。
(北米)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、オファリングの選択と集中やM&Aによるケイパビリティの拡充を通じて提供価値の向上を図るとともに、既存の強みとデジタル技術を掛け合わせることで変化に対応し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、M&Aによる規模拡大等により増収はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替影響等により、208,270百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び将来に向けた事業構造改革の実施に伴う費用増等により、△2,644百万円(同-%)となりました。
(EMEA・中南米)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、事業構造改革を通じた事業運営の効率化をめざすとともに、積極的な投資によりデジタル領域での新たなオファリング創出やケイパビリティの拡充を図り、既存の強みと掛け合わせることで、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応していきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、イタリア等での堅実な売上確保はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、211,867百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
・営業利益は、事業構造改革の効果が出始めてはいるものの、追加コストの発生を含む新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、△527百万円(同-%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物及び保有株式の時価評価によるその他の金融資産(非流動)の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少等により、2,675,669百万円と前期末に比べ10,338百万円の減少となり、負債は、有利子負債の返済等により1,640,843百万円と前期末に比べ57,750百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益42,335百万円、売上債権の回収114,775百万円の収入や非現金支出項目である減価償却費等104,881百万円の計上による収入の一方、法人税等の支出が18,530百万円となり、207,298百万円の収入(前年同四半期比39,884百万円収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により、79,392百万円の支出(同38,378百万円の支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは127,906百万円の黒字(同78,261百万円の収入増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済及び配当金の支払を実施したこと等により、75,305百万円の支出(同1,715百万円の支出増加)となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3.重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。中期経営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,375百万円です。
(7) 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
① 設備の新設計画
| セグメントの名称 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||
| 公共・社会基盤 | 58,000 | 29,800 | 自己資金、社債発行資金 及び借入金 |
| 金融 | 320,000 | 49,400 | |
| 法人・ソリューション | 107,000 | 7,850 | |
| 北米 | 34,500 | 2,300 | |
| EMEA・中南米 | 70,500 | 8,050 | |
(注)1 設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。
2 既支払金額は前連結会計年度末時点の金額を記載しています。
3 金額には消費税等を含んでいません。
② 設備の除却等計画
今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
