四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング(注1)、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
<中央省庁の窓口納付をキャッシュレス化する国内初のサービスの提供を開始>当社は、2020年10月に「ソーシャルデザイン推進室」を設立し、生活者の視点に立ったより価値の高い社会システムの実現を目指して活動してきました。この活動を通じて、中央省庁向けの窓口及びオンライン申請のキャッシュレス化を実現するトータルサービスである国庫金キャッシュレスサービスを、2021年6月より提供開始しました。
本サービスは、国庫金窓口納付処理に必要な複数の関係システムとの連携等、中央省庁固有の会計処理に対応することで、窓口申請でクレジットカードや交通系ICカード等による決済を可能とする国内初のサービスです。各省庁が本サービスを利用することで、国庫金納付(注2)の申請者は窓口に現金を持ち込まず納付できるうえ、現金納付で必要だった収入印紙の購入が不要となります。また、オンライン申請においても、クレジットカード番号等の入力のみで決済が可能となるため、利便性の大幅な向上につながります。
今後は、各省庁に本サービスを順次提案することにより国庫金決済のキャッシュレス化推進に貢献します。さらに、申請者および省庁職員の負担をより軽減するために、窓口におけるセルフレジ、自動証明書発行機の導入等についても実現していきます。
<地銀各行と次期共同利用システムに関する基本契約を締結>当社は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行と株式会社北海道銀行、及び株式会社七十七銀行の5行と、各行が共同利用しているシステム「MEJAR」(注3)の次期更改について、2021年4月に基本契約を締結しました。
本契約に基づき開発される次期MEJARは、環境変化に対して柔軟・迅速に対応でき徹底した効率化を実現する、当社が開発するオープンミッションクリティカル基盤(注4)(以下、本OMC基盤)を採用し、2024年に稼働開始する予定です。本OMC基盤の採用によりハードウェアコストの低減、既存資産を有効活用した基盤のオープン化が可能となり、従来に比べ各行におけるIT投資を低減できる見込みです。この取り組みは共同利用する勘定系システムでは銀行業界初となります。
当社は、今後、本OMC基盤をミッションクリティカルシステム(注5)へ順次適用するとともに、ミッションクリティカルシステムの開発手法/運用手法の標準化・共通化・自動化及びクラウド適用等を検討していきます。
当社は、AR(Augmented Reality:拡張現実)によって実現された3Dマニュアル(注6)を用いた作業支援と、遠隔地からの有識者による作業支援を同時に利用することが可能なプラットフォームである、米国Scope AR社の「WorkLink」を活用した作業支援サービスを2021年5月より提供開始しました。
新型コロナウイルス感染症の流行により遠隔での作業支援や、作業前トレーニングを行う必要性が高まっており、当社は、製造業における製造・メンテナンスや電気・ガス・水道の保守点検といった作業の支援プラットフォームである「WorkLink」の提供企業であるScope AR社とのパートナー契約を日本で初めて締結し、同プラットフォームと、当社の3Dマニュアル作成支援サービスを合わせて提供することとしました。本支援サービスではお客様が保有する製品マニュアルやメンテナンス手順書を元に、作業対象機器スキャンによる3Dマニュアルへの取り込みや、既存マニュアルでは表現できない3Dアニメーションによる作業手順の追加実装など、3Dマニュアルの高品質化を支援します。また、フィールドサービスのDXコンサルを通じて、運用の効率化に寄与するServiceNowなどのインテグレーションサービスとも連携して提供してまいります。
今後、2024年度末までに本サービスを製造業やユーティリティー業、流通業など100社以上の販売をめざします。
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、クラウド環境でのアプリケーション開発に強みを持つ米国のNexient, LLC を2021年6月に買収しました。Nexient, LLCは、米国内リソースによるアジャイル・デリバリーモデルを通じて、アプリケーションに関するデザインから開発まで多岐にわたってお客様のデジタルトランスフォーメーションの実現を支援しています。
本買収を通じて、クラウドネイティブ・アプリケーション(注7)やアジャイル開発に対応可能な人財に加え、採用・育成プロセスの獲得により同分野を強化しました。本買収は、これまでのクラウド移行やクラウド上でのデータ活用等の強化を目的としたFlux7 Labs Inc.(注8)やAcorio LLC(注9)、Hashmap, Inc(注10)の買収に加えて、アプリケーション開発の観点から、デジタル対応力をさらに強化するものです。Nexient, LLCと各社の連携により、北米およびグローバルでの人財のデジタル化をさらに加速させていきます。
今後も、デジタル中心の事業ドメインへの変革を進め、北米およびグローバルでの、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。
(注1)デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
(注2)国庫金納付
歳入金および税を個人、法人が国に納めることです。
(注3)MEJAR
ベンダーを特定しない当社の標準バンキング・アプリケーション「BeSTA」(Banking application engine for STandard Architecture)を基に2010年に構築された高い安定性を有するシステムであり、基幹系システム以外にも幅広いシステムを共同化することで、高いコスト優位性を確保した共同利用型システムです。
(注4)オープンミッションクリティカル基盤
メインフレーム基盤上で稼働していたオンラインやバッチプログラムを継続利用可能とし、メインフレームに求められる高信頼性をオープン基盤で実現するためにNTTデータが開発しているミドルウェア製品です。
(注5)ミッションクリティカルシステム
社会的に影響の大きい重要なシステムであり、高い信頼性・可用性・性能等が要求されるシステムのことです。
(注6)3Dマニュアル
ユーザー画面上のカメラ映像に、3Dで再現した作業対象機器や操作手順を重ねて表示するマニュアルのことです。
(注7)クラウドネイティブ・アプリケーション
クラウド・コンピューティングの利点を活用したアプリケーションのことです。
(注8)Flux7 Labs Inc.
2019年12月に買収したAWS Premier Consulting Partnerです。
(注9)Acorio LLC
2020年10月に買収したServiseNowの専業コンサルタント企業です。
(注10)Hashmap, Inc
2020年12月に買収したSnowflake等を活用したデータ・アナリティクス関連サービス企業です。
[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、国内事業、海外事業共に好調であり、通期業績予想に対して順調に進捗しています。受注高は、前期に獲得した国内における大型案件の反動減等により減少となりました。売上高は、全セグメントにおける増収に加え、為替影響により増収となりました。営業利益は、増収及び海外における事業構造改革の効果等により増益となりました。

・受注高	589,800百万円	(前年同四半期比	4.2%減	)
・売上高	590,822百万円	(同	11.3%増	)
・営業利益	47,271百万円	(同	77.1%増	)
・税引前四半期利益	48,978百万円	(同	80.4%増	)
・当社株主に帰属する四半期利益	31,062百万円	(同	62.3%増	)

セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
IT基本法の見直しやデジタル庁設置などを契機としたデジタル社会実現への加速を踏まえ、政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った新たな社会システム実現に向けた利用者目線での新規ビジネス創出等により事業拡大をめざします。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、テレコム向けサービスの規模拡大等により、121,870百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、新規領域拡大に向けた提案活動等の費用増等により、10,584百万円(同3.5%減)となりました。
(金融)
規制緩和や技術革新による金融機関の事業環境の大きな変化に加え、新型コロナウィルス感染症の影響に伴い価値観や生活様式も大きく変化しキャッシュレス・ペーパレスなどのデジタルシフトが加速しています。当社は引き続き高信頼で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、お客様との共創や新技術により、より良い社会の実現に貢献するビジネス拡大を目指します。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、金融機関向けサービスの規模拡大等により、146,638百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、12,626百万円(同19.3%増)となりました。
(法人・ソリューション)
ウィズコロナ社会で加速するデジタル化の波を捉えるとともに、需要回復の機会も着実に捉えることにより、日本を代表する企業と共に先進デジタル領域での取組みを加速し事業成長に貢献することで、更なるビジネス拡大をめざします。また、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した当社独自の強みを拡充し、より高い付加価値を提供することで、グローバルでの競争力を強化していきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業及び流通・サービス業向けサービスの規模拡大等により、147,728百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
・営業利益は、増収及び新型コロナウイルス感染症影響の縮小等による収益性の改善により、15,237百万円(同55.7%増)となりました。
(北米)
ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が継続して変化する中、昨年度実行した事業構造改革の成果を通じたデジタルとコンサルティング領域の更なる強化を図り、既存の強みを掛け合わせることで、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、ヘルスケア及び金融サービスの新型コロナウイルス感染症影響の縮小等による規模拡大や、為替影響等により、113,994百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
・営業利益は、増収、事業構造改革の効果及び費用減等により、4,267百万円(同-%)となりました。
(EMEA・中南米)
ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、デジタル人財・デジタルアセットの強化によるデジタルビジネスの拡大を図るとともに、グローバルブランドの統一・事業会社の一体運営を早期に実現し、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応していきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、スペイン等での新型コロナウイルス感染症影響の縮小等による規模拡大や為替影響等により、131,558百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。
・営業利益は、増収及び事業構造改革の効果等により、4,039百万円(同-%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の回収等による減少はあるものの、M&Aに伴うのれんの増加等により、2,918,158百万円と前期末に比べ21,143百万円の増加となり、負債は、営業債務及びその他の債務の支払等による減少はあるものの、借入金の増加等により1,770,805百万円と前期末に比べ337百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出が29,369百万円あるものの、四半期利益32,584百万円、営業債権及びその他の債権の増減139,739百万円の収入等により、156,363百万円の収入(前年同四半期比8,234百万円収入減少)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により、94,112百万円の支出(同53,207百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは62,251百万円の黒字(同61,441百万円減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支出がありつつも、短期借入実行等により、19,105百万円の収入(同80,512百万円の増加)となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3.重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,987百万円です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。