四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング(注1)、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
<日本郵便㈱のキャッシュレス化を全面サポート>当社は、三井住友カード㈱及びパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱とともに、2020年2月から始まる日本郵便㈱のキャッシュレス決済導入に関して、全面サポートすることを2019年10月に発表しました。
日本郵便㈱は、これまで郵便局の窓口では現金のみの取り扱いとしていたところを、お客様の多様な決済ニーズに応えるべく、VISA等の国際ブランドクレジットカード、NFC(注2)によるタッチ決済、及び交通系を含む各種電子マネーについても取り扱うことを決定しました。これに伴い、当社を含む3社は、約8,500局の各郵便局窓口へ14,000台の決済端末を導入し、日本郵便㈱のキャッシュレス化推進をサポートします。
決済インフラには当社が提供するクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」(注3)を採用し、今後ますます増加が見込まれる海外からのお客様に対しても、よりスピーディーで利便性の高い決済手段を提供します。
今後も、様々に変化するキャッシュレス決済ニーズに対して、多様な決済手段を提供することで、日本の更なるキャッシュレス社会の実現に貢献していきます。
<法施行後第1号となる「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を取得し、匿名加工医療情報作成事業を受託>当社は、次世代医療基盤法(注4)に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を2019年12月に取得しました。これは、当社の高いセキュリティ対応力と匿名加工技術が評価されたことによるもので、当社が第1号の認定医療情報等取扱受託事業者になります。
これを受け、当社は2020年1月より、認定匿名加工医療情報作成事業者である一般社団法人ライフデータイニシアティブ(注5)(以下、LDI)から委託を受け、匿名加工医療情報作成事業を開始しました。本事業では、LDIが匿名加工医療情報作成において法律で定める管理業務等を行い、当社はシステムの維持運用やデータ抽出・匿名加工処理等を行います。これにより、従来活用が促進されてこなかった電子カルテを含む詳細な医療情報を収集・匿名加工し、研究者、自治体、民間企業へ提供することが可能となり、日本の医療の高度化と製薬企業をはじめとした研究開発活動の加速化に貢献します。
今後は、匿名加工医療情報作成事業に関する実績を積み重ね、将来的には電子カルテ情報に加え、画像情報の取り扱い等、段階的なサービスの拡大をめざします。
<北米での成長戦略の更なる推進に向けて、AWS関連及び連邦政府向けヘルスケア分野のケイパビリティを強化>当社子会社であるNTT DATA Servicesは、Flux7 Labs Inc.(以下、Flux7)及びNET ESOLUTIONS CORPORATION(以下、NETE)の2社を2019年12月に買収しました。
・Flux7は、アマゾン ウェブ サービス(AWS)のPremier Consulting Partner(注6)であり、複数の業界のお客様に対して、クラウドネイティブ・アプリケーション(注7)の導入支援等のコンサルティングサービスを提供しています。本買収を通じて、同サービスに特化したノウハウを持つ人財を獲得することで、お客様へのデジタルサービスの展開を更に加速させていきます。
・NETEは、米国連邦政府に対してヘルスケア分野のアプリケーション開発、データアナリティクス、デジタルサービス等を提供し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。本買収を通じて、専門的な知見を有する約300名の人財を獲得することができ、公共・ヘルスケア分野における当社とNETEの強みを組み合わせることで、これまで以上に付加価値の高いサービスが提供可能となります。
NTT DATA Servicesでは、今後も北米での成長戦略を更に推進し、お客様にとってより魅力的なサービスの提供を実現していきます。
当社子会社であるNTT DATA UK Limited.(以下、NTT DATA UK)は、公認会計士の国際団体であるThe Association of Chartered Certified Accountants (以下、ACCA)と、契約期間5年、総額約5千万ポンドとなるグローバルデジタルトランスフォーメーションに係るパートナー契約を新たに締結しました。
NTT DATA UKは、これまで12年以上にわたりACCAの基幹システムの開発等のサービスを提供してきました。本契約ではその役割を更に広げ、ACCAの戦略的なグローバルデジタルトランスフォーメーションプログラムをパートナーとして共に推進していくこととなります。具体的には、デジタルに対応した組織への変革をめざすACCAに対して、NTT DATA UKは新たなソリューションと革新的な業務プロセスを提供し、世界179か国で約22万人の会員、及び会計士を志す約53万人の学生等に向けてACCAが行う会計士の資格認定等におけるグローバルでの業務効率化を図ると同時に、会員が市場の変化に積極的に対応できるよう、そのキャリア開発をサポートします。本契約締結は、NTT DATA UKが築いてきたACCAとのLong-Term Relationshipsに加え、デジタルトランスフォーメーションの豊富な実績や先進技術の活用に対する積極的な姿勢が高く評価されたことによるものです。
今後もACCAの業務プロセスのデジタル化、最適化に取り組むとともに、ACCAの戦略パートナーとして革新的なサービスを提供していきます。
<医療分野におけるAI画像診断支援ソリューションの商用利用に向けた実証実験を開始>当社及びメッドサポートシステムズ㈱は、脳MRI撮影画像診断領域におけるAI画像診断支援ソリューションの商用利用に向けた実証実験を2019年11月に開始しました。
本実証実験では、メッドサポートシステムズ㈱の画像診断情報システムのノウハウとNTTデータのAI技術を用いて、脳MRI撮影画像に対するAI診断支援エンジンとAI診断支援実証用ビューアを開発し、その有用性を評価します。2019年度末までの有用性評価、2020年度内のサービス提供開始を予定しています。
今後両社は、脳以外の部位のMRI撮影にも対象を広げ、複数部位・複数疾患のMRI撮影に対応可能なAI画像診断支援ソリューションを提供することで、医療従事者の負担軽減、医療の質向上をめざします。
(注1)デジタルオファリング最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
(注2)NFC(Near Field Communication)非接触ICカードインターフェースの規格としてISOで規定された国際標準の無線通信技術です。
(注3)「CAFIS Arch」クレジット決済からインバウンド向け決済やQRコード決済までのあらゆる決済シーンに対応可能な、国内で最も利用されているクラウド型キャッシュレス決済プラットフォームです。
(注4)次世代医療基盤法「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(2017年法律第28号)」の略称です。
(注5)一般社団法人ライフデータイニシアティブ匿名加工医療情報の利活用を促進するため、2018年4月に設立された一般社団法人です。
(注6)Premier Consulting PartnerAWSが提供するパートナープログラム「AWS パートナーネットワーク」の中でも、AWSを利用した業務に一定以上の業績を上げ、豊富な実績及び多数の認定技術コンサルタントを有しているなど、世界的にトップレベルであると認定されたパートナーのことです。
(注7)クラウドネイティブ・アプリケーションクラウド技術を活用した様々な環境において、柔軟な拡張性を確保しつつ、開発・実行されるアプリケーションです。
[各セグメント及び連結業績]
各セグメントの取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく未来投資戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、ユーティリティ及びテレコム向けサービスの規模拡大等により、333,540百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
・営業利益は、増収及び不採算額の減少等により、25,429百万円(同45.1%増)となりました。
(金融)
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが登場する等、金融事業に参画するプレイヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、時代の変化を先取りしたデジタル時代のTrusted金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざします。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、金融機関向けサービスの規模拡大等により、422,147百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、不採算案件の発生等により、34,088百万円(同8.7%減)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めていきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により、430,092百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、42,696百万円(同12.9%増)となりました。
(北米)
世界最大のITサービス市場である北米における持続的成長に向けて、先端技術を活用したイノベーションの加速やデジタル領域のオファリング強化により、お客様ニーズへの対応力を更に高めるとともに、M&Aも推進し、事業の拡大及びプレゼンスの向上と収益性の改善を図ります。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、M&Aによる規模拡大はあるものの、為替影響等により、313,978百万円(前年同四半期比0.0%増)となりました。
・営業利益は、PMI費用の減少はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により、517百万円(同5.3%減)となりました。
(EMEA・中南米)
グループ各社がそれぞれの持つ強みを結集すると同時に、リソースの最適化を図ることで更なる事業の一体的運営を推進し、シナジー効果の発現をめざします。また、デジタル領域でのいっそうのサービス提供力強化に向けて、M&A及び新たなソリューション開発への投資に注力していきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、為替影響による減収はあるものの、スペインを中心とした欧州での規模拡大等により、334,673百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、事業構造改革費用の増加等により、△3,366百万円(同-%)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、次のとおりとなりました。

・売上高	1,642,037百万円	(前年同四半期比	5.9%増	)
・営業利益	93,535百万円	(同	0.8%減	)
・税引前四半期利益	92,344百万円	(同	2.4%減	)
・当社株主に帰属する四半期利益	57,863百万円	(同	2.8%減	)

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上等により2,704,435百万円と前期末に比べ228,373百万円の増加となり、負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の計上等により1,695,503百万円と前期末に比べ186,251百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益61,190百万円、営業債権及びその他の債権の増減72,358百万円の収入や非現金支出項目である減価償却費等149,900百万円の計上による収入の一方、法人税等の支出が57,542百万円となり、222,814百万円の収入(前年同四半期比54,191百万円収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により、189,458百万円の支出(同46,272百万円支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは33,355百万円の黒字(同7,919百万円増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払を実施したこと等により、32,362百万円の支出(同16,735百万円の支出増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる 「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。新中期経営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,887百万円です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。