四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング(注1)、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
<治験トータルソリューションプラットフォーム「PhambieLINQ」の販売開始>当社は、治験の計画から承認申請までの一連のプロセスにおいて、製薬企業内、及び製薬企業と治験を実施する医療機関をシームレスにつなぎデータの連携・共有を可能とする治験トータルソリューションプラットフォーム「PhambieLINQ(ファンビーリンク)」を、製薬企業向けに2020年12月より販売開始しました。
今回は第一弾として、医療機関で作成された臨床データファイルを、セキュアなネットワークを介して製薬企業側のデータベースに転送することを可能とする「Clinical Data Transfer」を提供しました。本ソリューションは、医療機関におけるデータ転記作業や転記ミス等を削減し、同時に製薬企業側のデータ品質保持にかかる労力や負担も大幅に削減し、治験のスピードアップに貢献します。
また、「PhambieLINQ」の他ソリューションとして、治験計画段階における治験関連文書の作成を効率化するソリューションを2021年度に、治験実施段階における医療機関での臨床データの収集支援を行うソリューションを2022年度に提供する予定です。今後も、当社は広範な治験プロセスを最先端のIT技術でつなぎ、治験業務・新薬開発の効率化に向けた仕組みづくりに貢献していきます。
<総合サービスチャネル提供プラットフォーム「BizSOL_Square」を提供>当社は、ニューノーマル時代における社会的課題やデジタル化ニーズの高まりを受け、金融機関と法人・個人事業主との接点のデジタル化や収益機会創出を促進する機能を搭載した法人・個人事業主向け総合サービスチャネル提供プラットフォーム「BizSOL_Square」を2020年10月に提供開始しました。
本サービスは散在する良質なソリューションを一元管理するプラットフォームであり、本サービスの法人ポータルを通じて、当社やFintech事業者等が提供する様々なコンテンツをデジタル戦略に合わせて一元的に提供可能とすることで金融機関の売上向上やコスト削減を実現します。また、本サービスを当社インターネットバンキングとログイン情報を統合した認証・顧客管理基盤として活用し、セキュアな環境でサービス提供の幅を広げることが可能です。
当社は、本サービスの機能の拡大・拡充を継続することで、金融機関及び法人・個人事業主のデジタルシフトの支援を行い、メガバンクや全国の地方銀行、信用金庫、信用組合等100を超える金融機関への導入をめざします。
<キリングループのパートナーとしてデジタル化推進に貢献>当社は、キリングループにおけるデジタルプラットフォームの構築及びIoT基盤の開発・導入によりデジタル化推進に貢献しました。
・2020年10月から、キリンホールディングス株式会社(以下:キリン)の事業活動の土台となるデジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム(以下:DXP)の運用を開始しました。DXPは、事業部門個別に最適化されていた消費者とのコミュニケーションツールを結合し、顧客データの一元管理を可能とすることで、新メディアや新事業立ち上げを行う際の対応スピードを速め、キリンビジネス全体に付加価値を与えることを実現します。これにより、多様化する消費者のニーズに合ったマーケティングが可能となります。
・2020年11月から、キリンビール滋賀工場、キリンビバレッジ滋賀工場において、1秒あたり約5万点におよぶ商品の製造に関わる生産データを蓄積・分析するIoT基盤の試験運用を開始しました。当IoT基盤では、当社が開発した、企業間・拠点間の情報活用基盤である「iQuattro」(注2)を活用しており、製造現場の様子を工場内外からリアルタイムで確認、業務のリモート化・効率化が可能になるほか、各商品にあった製造計画の立案がより効率的に行えるようになります。
<クラウド型データプラットフォーム関連のケイパビリティを有するHashmap, Inc.を買収し、北米及びグローバルでのデジタル対応力強化を更に推進>当社子会社であるNTT DATA Servicesは、Snowflake Inc.のPremier Partner(注3)に認定されていることに加え、複数のクラウド型のデータ関連ソリューション企業とのパートナーシップを有するHashmap, Inc.(以下、Hashmap)を2020年12月に買収しました。Hashmapは、Snowflake等のクラウド型のデータプラットフォームに関する専門的な知見をもとに、お客様によるデータ・アナリティクスの活用を支援しています。
本買収は、これまでの北米でのデジタル強化を目的とした買収案件に加えて、デジタル対応力を更に強化するものであり、具体的には、
・パブリッククラウドサービスであるAWSへの移行支援等に強みをもつFlux7 Labs Inc.(注4)と連携し、お客さまがクラウドに移行した後の効果的なデータ活用についてもサポートすることが可能となります。
・また、ServiceNow, Inc.のElite Partner(注5)である、Acorio LLC(注6)との連携においては、お客さまのワークフローベースでのデジタル化の支援に加えて、クラウド上でのデータ活用についても支援することが可能となります。
今後も、北米分野で戦略的に取り組んでいるクラウド、アナリティクス、自動化及びセキュリティといったデジタル対応力を更に強化し、北米およびグローバルでの、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。
当社子会社であるNTT DATA UK Limited.(以下、NTT DATA UK)は、英国最大のNHSトラスト(注7)のひとつであるUniversity Hospitals of Leicester(以下、UHL)のITサービスパートナーに選定され、2020年12月に契約期間7年、総額約5,300万ポンドとなる契約を締結しました。本案件は、NTT DATA UKにおける単独案件として過去最大規模の受注となりました。
NTT DATA UKは、これまで7年にわたりUHLにインフラサービス、 ITサービスマネジメント、サービスデスクの運用等のサービスを提供してきました。本契約ではそれらサービスに加え、プライムコントラクターとして、アプリケーションの開発及びマネジメント等のサービスも担っていくこととなります。
本契約締結は、これまでのサービス提供実績や築いてきた信頼関係に加え、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でUHLが医療サービス事業者として実施する緊急対応を、AI、RPAといった最新技術を用いて支援したことが高く評価されたものです。
NTT DATA UKは、今後も信頼されるパートナーとして、より良い医療の提供をめざすUHLをサポートしていきます。
(注1)デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
(注2)iQuattro
NTTデータが提供する「データとデジタル技術を組合せた新たなビジネスモデル創出」を実現するクラウドプラットフォームのことです。
(注3)Snowflake Inc.のPremier Partner
Snowflake Inc.が提供するパートナーネットワークの中でも、安定したSnowflakeプラクティスを有するサービスパートナーのことです。
(注4)Flux7 Labs Inc.
2019年12月に買収したAWS Premier Consulting Partnerです。
(注5)ServiceNow, Inc.のElite Partner
ServiceNow, Inc.が提供するパートナープログラムの中でも、同社が提供するクラウド型ITサービスマネジメント製品であるServiceNowを利用した業務に一定以上の成果を上げ、豊富な導入実績、顧客満足度及び多数の認定資格者を有しているなど、トップレベルであると認定されたパートナーのことです。
(注6)Acorio LLC
2020年10月に買収したServiceNowの専業コンサルタント企業です。
(注7) NHSトラスト
英国イングランドとウェールズの国民保健サービス内の組織単位である独立行政法人のことです。
[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマイナス影響はあるものの、各セグメントとも順調な進捗であり、全社の通期業績予想を達成する見通しです。受注高は、国内事業を中心とした更改案件の獲得による増加はあるものの、前期に獲得した大型案件の反動減等により前年並みとなりました。売上高は、国内事業を中心とした規模拡大等により増収となりました。営業利益は、不採算案件の抑制及び増収等により増益となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、景況感の悪化に伴う投資意欲の減退やお客様の事業収支維持/改善に向けた投資抑制により、国・業種毎に違いはあるものの、全般的にマイナス影響を受ける一方で、ウィズコロナ社会における新しい生活様式に向けたビジネスや、アフターコロナ社会に向けたBuild Back Betterを実現するためのデジタルを活用した新たな社会構築のためのビジネスは加速すると想定しており、当社が貢献できる新たな事業機会への対応を進めていきます。デジタルを活用したアフターコロナにおけるより良い社会の実現に向けたビジネスの多くは、2020年度から検討/投資を開始し、2021年度以降に当社グループの業績に反映されることを見込んでいます。
セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省向けサービスの規模拡大等により、356,507百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
・営業利益は、増収及び不採算案件の抑制等により、38,416百万円(同51.1%増)となりました。
(金融)
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが登場する等、金融事業に参画するプレイヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、時代の変化を先取りすることで、デジタル時代におけるビジネス拡大をめざします。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、金融機関向けサービスの規模拡大等により、435,945百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。
・営業利益は、不採算案件の抑制等により、38,960百万円(同14.3%増)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速、グローバル競争力強化の要請の高まり、及び新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における市場環境の大きな変化等により、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めていきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、流通・サービス向けサービスの規模拡大等はあるものの、製造業を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、427,034百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上高販管費率の悪化等により、38,462百万円(同9.9%減)となりました。
(北米)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、オファリングの選択と集中やM&Aによるケイパビリティの拡充を通じて提供価値の向上を図るとともに、既存の強みとデジタル技術を掛け合わせることで変化に対応し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替影響等による減収はあるものの、M&Aによる規模拡大等により317,482百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
・営業利益は、増収等による増益はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び将来に向けた事業構造改革の実施に伴う費用増等により、△5,470百万円(同-%)となりました。
(EMEA・中南米)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、事業構造改革を通じた事業運営の効率化をめざすとともに、積極的な投資によりデジタル領域での新たなオファリング創出やケイパビリティの拡充を図り、既存の強みと掛け合わせることで、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応していきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、イタリア等での堅実な売上確保はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、330,447百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響等による減益はあるものの、事業構造改革の効果及び費用減等により2,816百万円(同-%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の回収等による現金及び現金同等物の増加、及び保有株式の時価評価によるその他の金融資産(非流動)の増加等により、2,778,292百万円と前期末に比べ92,284百万円の増加となり、負債は、契約負債及び借入金の増加等により1,731,958百万円と前期末に比べ33,365百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益71,567百万円、営業債権及びその他の債権の増減75,308百万円の収入や非現金支出項目である減価償却費等159,715百万円の計上による収入の一方、法人税等の支出が33,033百万円となり、271,727百万円の収入(前年同四半期比48,913百万円収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により、135,655百万円の支出(同53,804百万円の支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは136,072百万円の黒字(同102,716百万円の収入増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済及び配当金の支払を実施したこと等により、43,266百万円の支出(同10,903百万円の支出増加)となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3.重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。中期経営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,513百万円です。
(7) 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
① 設備の新設計画
(注)1 設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。
2 既支払金額は前連結会計年度末時点の金額を記載しています。
3 金額には消費税等を含んでいません。
② 設備の除却等計画
今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング(注1)、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
<治験トータルソリューションプラットフォーム「PhambieLINQ」の販売開始>当社は、治験の計画から承認申請までの一連のプロセスにおいて、製薬企業内、及び製薬企業と治験を実施する医療機関をシームレスにつなぎデータの連携・共有を可能とする治験トータルソリューションプラットフォーム「PhambieLINQ(ファンビーリンク)」を、製薬企業向けに2020年12月より販売開始しました。
今回は第一弾として、医療機関で作成された臨床データファイルを、セキュアなネットワークを介して製薬企業側のデータベースに転送することを可能とする「Clinical Data Transfer」を提供しました。本ソリューションは、医療機関におけるデータ転記作業や転記ミス等を削減し、同時に製薬企業側のデータ品質保持にかかる労力や負担も大幅に削減し、治験のスピードアップに貢献します。
また、「PhambieLINQ」の他ソリューションとして、治験計画段階における治験関連文書の作成を効率化するソリューションを2021年度に、治験実施段階における医療機関での臨床データの収集支援を行うソリューションを2022年度に提供する予定です。今後も、当社は広範な治験プロセスを最先端のIT技術でつなぎ、治験業務・新薬開発の効率化に向けた仕組みづくりに貢献していきます。
<総合サービスチャネル提供プラットフォーム「BizSOL_Square」を提供>当社は、ニューノーマル時代における社会的課題やデジタル化ニーズの高まりを受け、金融機関と法人・個人事業主との接点のデジタル化や収益機会創出を促進する機能を搭載した法人・個人事業主向け総合サービスチャネル提供プラットフォーム「BizSOL_Square」を2020年10月に提供開始しました。
本サービスは散在する良質なソリューションを一元管理するプラットフォームであり、本サービスの法人ポータルを通じて、当社やFintech事業者等が提供する様々なコンテンツをデジタル戦略に合わせて一元的に提供可能とすることで金融機関の売上向上やコスト削減を実現します。また、本サービスを当社インターネットバンキングとログイン情報を統合した認証・顧客管理基盤として活用し、セキュアな環境でサービス提供の幅を広げることが可能です。
当社は、本サービスの機能の拡大・拡充を継続することで、金融機関及び法人・個人事業主のデジタルシフトの支援を行い、メガバンクや全国の地方銀行、信用金庫、信用組合等100を超える金融機関への導入をめざします。
<キリングループのパートナーとしてデジタル化推進に貢献>当社は、キリングループにおけるデジタルプラットフォームの構築及びIoT基盤の開発・導入によりデジタル化推進に貢献しました。
・2020年10月から、キリンホールディングス株式会社(以下:キリン)の事業活動の土台となるデジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム(以下:DXP)の運用を開始しました。DXPは、事業部門個別に最適化されていた消費者とのコミュニケーションツールを結合し、顧客データの一元管理を可能とすることで、新メディアや新事業立ち上げを行う際の対応スピードを速め、キリンビジネス全体に付加価値を与えることを実現します。これにより、多様化する消費者のニーズに合ったマーケティングが可能となります。
・2020年11月から、キリンビール滋賀工場、キリンビバレッジ滋賀工場において、1秒あたり約5万点におよぶ商品の製造に関わる生産データを蓄積・分析するIoT基盤の試験運用を開始しました。当IoT基盤では、当社が開発した、企業間・拠点間の情報活用基盤である「iQuattro」(注2)を活用しており、製造現場の様子を工場内外からリアルタイムで確認、業務のリモート化・効率化が可能になるほか、各商品にあった製造計画の立案がより効率的に行えるようになります。
<クラウド型データプラットフォーム関連のケイパビリティを有するHashmap, Inc.を買収し、北米及びグローバルでのデジタル対応力強化を更に推進>当社子会社であるNTT DATA Servicesは、Snowflake Inc.のPremier Partner(注3)に認定されていることに加え、複数のクラウド型のデータ関連ソリューション企業とのパートナーシップを有するHashmap, Inc.(以下、Hashmap)を2020年12月に買収しました。Hashmapは、Snowflake等のクラウド型のデータプラットフォームに関する専門的な知見をもとに、お客様によるデータ・アナリティクスの活用を支援しています。
本買収は、これまでの北米でのデジタル強化を目的とした買収案件に加えて、デジタル対応力を更に強化するものであり、具体的には、
・パブリッククラウドサービスであるAWSへの移行支援等に強みをもつFlux7 Labs Inc.(注4)と連携し、お客さまがクラウドに移行した後の効果的なデータ活用についてもサポートすることが可能となります。
・また、ServiceNow, Inc.のElite Partner(注5)である、Acorio LLC(注6)との連携においては、お客さまのワークフローベースでのデジタル化の支援に加えて、クラウド上でのデータ活用についても支援することが可能となります。
今後も、北米分野で戦略的に取り組んでいるクラウド、アナリティクス、自動化及びセキュリティといったデジタル対応力を更に強化し、北米およびグローバルでの、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。
NTT DATA UKは、これまで7年にわたりUHLにインフラサービス、 ITサービスマネジメント、サービスデスクの運用等のサービスを提供してきました。本契約ではそれらサービスに加え、プライムコントラクターとして、アプリケーションの開発及びマネジメント等のサービスも担っていくこととなります。
本契約締結は、これまでのサービス提供実績や築いてきた信頼関係に加え、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でUHLが医療サービス事業者として実施する緊急対応を、AI、RPAといった最新技術を用いて支援したことが高く評価されたものです。
NTT DATA UKは、今後も信頼されるパートナーとして、より良い医療の提供をめざすUHLをサポートしていきます。
(注1)デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
(注2)iQuattro
NTTデータが提供する「データとデジタル技術を組合せた新たなビジネスモデル創出」を実現するクラウドプラットフォームのことです。
(注3)Snowflake Inc.のPremier Partner
Snowflake Inc.が提供するパートナーネットワークの中でも、安定したSnowflakeプラクティスを有するサービスパートナーのことです。
(注4)Flux7 Labs Inc.
2019年12月に買収したAWS Premier Consulting Partnerです。
(注5)ServiceNow, Inc.のElite Partner
ServiceNow, Inc.が提供するパートナープログラムの中でも、同社が提供するクラウド型ITサービスマネジメント製品であるServiceNowを利用した業務に一定以上の成果を上げ、豊富な導入実績、顧客満足度及び多数の認定資格者を有しているなど、トップレベルであると認定されたパートナーのことです。
(注6)Acorio LLC
2020年10月に買収したServiceNowの専業コンサルタント企業です。
(注7) NHSトラスト
英国イングランドとウェールズの国民保健サービス内の組織単位である独立行政法人のことです。
[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマイナス影響はあるものの、各セグメントとも順調な進捗であり、全社の通期業績予想を達成する見通しです。受注高は、国内事業を中心とした更改案件の獲得による増加はあるものの、前期に獲得した大型案件の反動減等により前年並みとなりました。売上高は、国内事業を中心とした規模拡大等により増収となりました。営業利益は、不採算案件の抑制及び増収等により増益となりました。
| ・受注高 | 1,577,368百万円 | (前年同四半期比 | 0.2%減 | ) |
| ・売上高 | 1,658,396百万円 | (同 | 1.0%増 | ) |
| ・営業利益 | 106,910百万円 | (同 | 14.3%増 | ) |
| ・税引前四半期利益 | 105,818百万円 | (同 | 14.6%増 | ) |
| ・当社株主に帰属する四半期利益 | 69,227百万円 | (同 | 19.6%増 | ) |
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、景況感の悪化に伴う投資意欲の減退やお客様の事業収支維持/改善に向けた投資抑制により、国・業種毎に違いはあるものの、全般的にマイナス影響を受ける一方で、ウィズコロナ社会における新しい生活様式に向けたビジネスや、アフターコロナ社会に向けたBuild Back Betterを実現するためのデジタルを活用した新たな社会構築のためのビジネスは加速すると想定しており、当社が貢献できる新たな事業機会への対応を進めていきます。デジタルを活用したアフターコロナにおけるより良い社会の実現に向けたビジネスの多くは、2020年度から検討/投資を開始し、2021年度以降に当社グループの業績に反映されることを見込んでいます。
セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省向けサービスの規模拡大等により、356,507百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
・営業利益は、増収及び不採算案件の抑制等により、38,416百万円(同51.1%増)となりました。
(金融)
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが登場する等、金融事業に参画するプレイヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、時代の変化を先取りすることで、デジタル時代におけるビジネス拡大をめざします。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、金融機関向けサービスの規模拡大等により、435,945百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。
・営業利益は、不採算案件の抑制等により、38,960百万円(同14.3%増)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速、グローバル競争力強化の要請の高まり、及び新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における市場環境の大きな変化等により、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めていきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、流通・サービス向けサービスの規模拡大等はあるものの、製造業を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、427,034百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上高販管費率の悪化等により、38,462百万円(同9.9%減)となりました。
(北米)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、オファリングの選択と集中やM&Aによるケイパビリティの拡充を通じて提供価値の向上を図るとともに、既存の強みとデジタル技術を掛け合わせることで変化に対応し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替影響等による減収はあるものの、M&Aによる規模拡大等により317,482百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
・営業利益は、増収等による増益はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び将来に向けた事業構造改革の実施に伴う費用増等により、△5,470百万円(同-%)となりました。
(EMEA・中南米)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、事業構造改革を通じた事業運営の効率化をめざすとともに、積極的な投資によりデジタル領域での新たなオファリング創出やケイパビリティの拡充を図り、既存の強みと掛け合わせることで、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応していきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、イタリア等での堅実な売上確保はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、330,447百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響等による減益はあるものの、事業構造改革の効果及び費用減等により2,816百万円(同-%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の回収等による現金及び現金同等物の増加、及び保有株式の時価評価によるその他の金融資産(非流動)の増加等により、2,778,292百万円と前期末に比べ92,284百万円の増加となり、負債は、契約負債及び借入金の増加等により1,731,958百万円と前期末に比べ33,365百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益71,567百万円、営業債権及びその他の債権の増減75,308百万円の収入や非現金支出項目である減価償却費等159,715百万円の計上による収入の一方、法人税等の支出が33,033百万円となり、271,727百万円の収入(前年同四半期比48,913百万円収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により、135,655百万円の支出(同53,804百万円の支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは136,072百万円の黒字(同102,716百万円の収入増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済及び配当金の支払を実施したこと等により、43,266百万円の支出(同10,903百万円の支出増加)となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3.重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。中期経営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,513百万円です。
(7) 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
① 設備の新設計画
| セグメントの名称 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||
| 公共・社会基盤 | 58,000 | 29,800 | 自己資金、社債発行資金 及び借入金 |
| 金融 | 320,000 | 49,400 | |
| 法人・ソリューション | 107,000 | 7,850 | |
| 北米 | 34,500 | 2,300 | |
| EMEA・中南米 | 70,500 | 8,050 | |
(注)1 設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。
2 既支払金額は前連結会計年度末時点の金額を記載しています。
3 金額には消費税等を含んでいません。
② 設備の除却等計画
今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
