四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのDX(デジタルトランスフォーメーション)等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング(注1)、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
<横浜市の給付事務手続きオンライン化により自治体DXの推進に寄与>当社は、横浜市の国民健康保険・介護保険の事業を対象に受付管理・申請業務支援システムを2021年11月より提供開始し、2021年度中に医療費助成・後期高齢者医療へも対象を拡大します。
本システムは、既存の横浜市自庁システムと連携し申請者の宛名や住所等の基本情報を申請書へ自動印字することで、記載ミスに起因する職員の対応作業等を削減し、申請書記入における市民の負担を軽減します。さらに、申請書に印字されたQRコードを活用し各種給付手続きの進捗状況をシステム管理することで、進捗状況に応じた職員へのリマインドが可能になり、これまですべて紙で管理していた、年間約120万件におよぶ給付事務手続きの「受付漏れゼロ、事務遅延ゼロ」の実現や職員の働き方改革に寄与します。
今後は、横浜市の他の窓口業務への展開を検討するとともに、国が推進する自治体行政手続きのオンライン化や業務システムの標準化に対応する仕組みとすることで、自治体DXの推進に寄与する取り組みを支援していきます。
<リアルタイム人流分析・予測を実現しフードロス削減や低炭素社会に貢献>当社は、BizXaaS MaP(注2)シリーズの新サービスとして人流をリアルタイムに予測できる「BizXaaS MaP人流分析」のサービスを2021年11月より提供開始しました。
本サービスは、2021年1月から提供している「モバイル空間統計 国内人口分布統計(リアルタイム版)」(注3)のデータに加え、人口分布統計、GPS、各種地理空間データを複合的に処理することにより、建物単位、道路や歩道単位の人流を、ピンポイント人流分析技術を利用して高精度な絶対人数で把握可能にします。また、AI予測技術・並列分散処理ノウハウを使い、従来の統計データによる予測では実現できなかった、リアルタイムな人流変化を反映した高精度な需要予測を可能にします。
今後は飲食業、小売り・流通企業、都市交通等へも提供の幅を広げフードロス削減、エネルギー利用効率の向上等、都市が抱える様々な課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、2025年度までに年間20億円の売上をめざします。
<ゼロトラストセキュリティ(注4)サービスをグローバルで提供開始>当社は、ゼロトラストセキュリティのコンサルティングから構築・運用までを一気通貫でサポートするサービスを2021年11月より提供開始しました。
日々高度化・複雑化するサイバー攻撃を企業経営に影響を与える重点リスクの一つと捉え、世界55カ国・地域14万人が利用するゼロトラスト環境を当社グループで導入・運用しています。そのノウハウを活用し、戦略的パートナー企業とともに、グローバル全体で約1,000人のスペシャリストがサービス提供できる体制を構築しました。本サービスは、働く場所や端末を選ばない柔軟な働き方に合わせた業務環境を提供するとともに、多要素認証やログ監視などの技術による高セキュリティの確保、外部からのサイバー攻撃の迅速な検出・対応・復旧を実現し、セキュリティインシデントの被害軽減に寄与します。
本サービスの提供によって、IT環境の多様化と情報セキュリティガバナンスの強化の両立の実現に貢献し、2025年度末までにグローバル全体で年間売上300億円をめざします。
<年金・生命保険業界向けにデジタルプラットフォームを活用したサービス提供、サプライチェーン・コンサルティング企業の買収によりコンサルティング・デジタル対応力の強化を推進>当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国の年金・生命保険業界向けにデジタルオファリングである「GIDP」(Global Insurance Digital Platform)を活用したサービス提供に加え、コンサルティング企業の買収により、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)の支援に向けた取り組みを推進しました。
当社は強みを持つ業界とデジタル技術を組み合わせた領域への集中投資によるオファリング創出に取り組んで おり、その1つであるGIDPは、 年金・生命保険業界のお客様に最適な様々な機能・サービス・ソリューションを組み合わせ、コンサルティングからデジタルプラットフォームの導入、BPO移行・運用までを一貫して提供します。GIDP等のデジタルケイパビリティや同業界向けの豊富なサービス提供実績がお客様より高く評価され、年金及び生命保険商品を扱う大手保険会社よりTPAサービス(注5)に関わる複数年の大型契約を2021年度第3四半期に締結しました。
また、サプライチェーン領域におけるコンサルティング及びアナリティクスに強みを持つChainalytics, Inc.を2021年12月に買収しました。Chainalytics, Inc.は、幅広い業界のお客様のサプライチェーン変革に関わる、戦略立案から運用支援までの多岐にわたるサービスを提供しています。本買収を通じて、北米及びグローバルでのデジタル&コンサルティングサービスの強化及び人財の採用・育成プロセスの拡充を推進しました。
今後も、デジタル中心の事業ドメインへの変革を進め、北米及びグローバルでの、お客様のDX推進に貢献していきます。
(注1)デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
(注2)BizXaaS MaP
NTTデータが提供する豊富な位置情報コンテンツと業務アプリケーションをワンストップで提供する地図配信サービスです。
(注3)モバイル空間統計 国内人口分布統計(リアルタイム版)
株式会社NTTドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報で、約1時間前の人口分布を500mメッシュ単位で属性(性・年代と居住地)ごとに集計したものです。
(注4)ゼロトラストセキュリティ
クラウドの普及により保護すべきデータやシステムが様々な場所に点在することから、すべての通信を信頼しないことを前提に対策を講じるセキュリティのことです。
(注5)TPA(Third Party Administration)サービス
保険契約管理等のアウトソーシングサービスのことです。
[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、上期に引き続き好調な決算となりました。受注高は、国内における順調な案件獲得に加え、海外事業の規模拡大及び為替影響により増加となりました。売上高は、全セグメントにおける規模拡大に加え、為替影響により増収となりました。営業利益は、増収及び海外における事業構造改革の効果等により増益となりました。

・受注高	1,720,422百万円	(前年同四半期比	9.1%増	)
・売上高	1,848,208百万円	(同	11.4%増	)
・営業利益	167,090百万円	(同	56.3%増	)
・税引前四半期利益	169,213百万円	(同	59.9%増	)
・当社株主に帰属する四半期利益	110,191百万円	(同	59.2%増	)

セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
IT基本法の見直しやデジタル庁設置などを契機としたデジタル社会実現への加速を踏まえ、政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った新たな社会システム実現に向けた利用者目線での新規ビジネス創出等により事業拡大をめざします。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム向けサービスの規模拡大等により、401,453百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、44,134百万円(同14.9%増)となりました。
(金融)
規制緩和や技術革新による金融機関の事業環境の大きな変化に加え、新型コロナウィルス感染症の影響に伴い価値観や生活様式も大きく変化しキャッシュレス・ペーパレスなどのデジタルシフトが加速しています。当社は引き続き高信頼で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、お客様との共創や新技術により、より良い社会の実現に貢献するビジネス拡大をめざします。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、銀行向けサービスの規模拡大等により、457,695百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、44,115百万円(同13.2%増)となりました。
(法人・ソリューション)
ウィズコロナ社会で加速するデジタル化の波を捉えるとともに、需要回復の機会も着実に捉えることにより、日本を代表する企業と共に先進デジタル領域での取り組みを加速し事業成長に貢献することで、更なるビジネス拡大をめざします。また、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した当社独自の強みを拡充し、より高い付加価値を提供することで、グローバルでの競争力を強化していきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業及び流通・サービス業向けサービスの規模拡大等により、471,182百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
・営業利益は、増収及び増収に伴い稼働率が改善したことにより、54,968百万円(同42.9%増)となりました。
(北米)
ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が継続して変化する中、昨年度実行した事業構造改革の成果を通じたデジタルとコンサルティング領域の更なる強化を図り、既存の強みを掛け合わせることで、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、一部事業売却による減収はあるものの、ヘルスケア向けサービス等の規模拡大に加え、M&A及び為替影響等により、347,339百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
・営業利益は、増収、事業構造改革の効果及び費用減等により、11,513百万円(同-%)となりました。
(EMEA・中南米)
ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、デジタル人財・デジタルアセットの強化によるデジタルビジネスの拡大を図るとともに、グローバルブランドの統一・事業会社の一体運営を早期に実現し、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応していきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、スペインを中心とした欧州での規模拡大や為替影響等により、404,294百万円(前年同四半期比22.3%増)となりました。
・営業利益は、グローバルブランド統一及び追加施策に係る費用増はあるものの、増収及び事業構造改革の効果等により、14,503百万円(同415.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の回収等による減少はあるものの、M&Aに伴うのれんの増加、保有株式の時価評価によるその他の金融資産の増加等により、2,943,838百万円と前期末に比べ46,822百万円の増加となり、負債は、有利子負債の返済、営業債務及びその他の債務の支払による減少等により1,675,136百万円と前期末に比べ95,332百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出が64,006百万円あるものの、四半期利益115,498百万円、営業債権及びその他の債権の増減68,932百万円の収入等により、234,989百万円の収入(前年同四半期比36,738百万円収入減少)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出等により、183,762百万円の支出(同48,107百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは51,227百万円の黒字(同84,844百万円減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支出に加え、有利子負債の返済等により、108,580百万円の支出(同65,314百万円の支出増加)となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3.重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,045百万円です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。