四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのDX(デジタルトランスフォーメーション)等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング(注1)、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
<再生可能エネルギー情報を統合的に収集・可視化・分析する実証実験>当社は、株式会社日新システムズ、株式会社ネクステムズとともに、地方自治体における地域脱炭素の推進をめざし、分散型再生可能エネルギー電源(注2)の情報を収集・可視化・分析し、統合的な監視制御を行う情報流通基盤に関する実証実験に向けた準備を進めています。
本実証実験では、宮古島内に設置した分散型再生可能エネルギー電源機器から、エリアアグリゲーションシステム(注3)で情報を取得し、情報流通基盤で統合的に各エリアの情報を集約し、電力の需要量や供給量等を可視化し、地域単位での再生可能エネルギー自給率の把握・分析を実施します。また、脱炭素化に不可欠な社会インフラ情報(水・ガス・交通)等も本情報流通基盤の実証実験対象に加えることを今後検討します。
本実証実験は国内他社に先行した取り組みであり、2022年以降から段階的に検討される脱炭素先行地域(注4)をめざす地方自治体に対し、実証内容に基づいたソリューションを3社共同で提供することにより、再生可能エネルギーの活用を促進し、地域の脱炭素化を推進していきます。
今後は、2030年に数千万台規模で導入される分散型再生可能エネルギー情報群に対して、リアルタイムでの活用を推進するための基盤技術を2026年度より本格的に提供していきます。これを通じて、地域・送配電事業者と連携しながら、電力需要量・供給量の正確な予測と安定的な電力供給に寄与していきます。
<カーボンニュートラル実現への取り組み>当社は、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを実施しています。
・当社は、最終製品別のCarbon Footprint of Products(以下:CFP(注5))管理基盤を旭化成株式会社
(以下、旭化成)と共同で開発し、2022年5月から顧客にCFPデータ提供を開始しました。
本基盤は、自社の製造プロセスで発生したCFP(Scope1,2(注6))に調達原料や外注加工で発生したCFP(Scope3(注7))を加え、製造プロセス全体を網羅した最終製品別のCFP集計を行い、製造プロセスごとに効果的な削減対策の検討を可能にします。更に、自社のCFPに価格を付ける「Internal Carbon Pricing」を活用し、製品別の収支計画コストとCFPの削減コストを比較した投資対効果の評価や、最新省エネ機器等への転換の投資優先度の判断を行うことが可能となります。
今後、当社は製造業を中心とした多岐にわたる業種に対し、本基盤の提供を含む温室効果ガス関連ビジネスで、2025年度末までに法人・ソリューション分野で20件以上の受注をめざします。
・当社は、データセンターでの電力削減を推進し、その一環として液浸冷却方式(注7)を採用したデータ
センター冷却システムの構築及び実機検証を三鷹データセンターEASTで実施しました。
本実機検証では、サーバ機器・NW類の安定稼働はそのままに、データセンターの冷却に使用するエネルギーを従来型と比較して最大97%削減(注8)し、世界トップクラスの電力使用効率を実現できることを確認しました。
当社は、2023年度中の本システムを活用した省エネデータセンターサービスの実装・提供をめざします。
<北米分野のデジタル領域における対応力強化、及びプレゼンス向上を推進>当社子会社であるNTT DATA Servicesは、北米分野におけるデジタル戦略の柱の一つであるアプリケーション開発・モダナイゼーション領域について、M&Aを通じて、デジタルデザインおよびアプリケーション開発力の更なる強化を行いました。加えて、これらのケイパビリティーを活かし、スポーツ界で最大かつ最も長い伝統のあるレースの一つであるインディ500において、ファンの観戦体験向上とレース会場のスマート化を実現するスマートソリューション提供を行い、デジタルプレゼンスの向上を推進しました。
・デジタルデザイン及びアプリケーション開発に強みを持つ米国のPostlight LLCを2022年6月に買収しま
した。本買収は、2021年6月のNexient, LLC及び2022年3月のVectorform LLC買収に続き、北米分野におけるデジタル戦略の柱の一つであるアプリケーション開発・モダナイゼーション領域の一層の強化を目的としたものです。
・2022年5月に開催された第106回インディ500において、データ分析・AI・デジタルツインの技術を活用し
たスマートソリューションの提供により、レース会場内外でのファンの観戦体験向上及びレース会場のスマート化を実現しました。これらは、これまで培ったデジタル対応力による成果の一つです。今後も引き続きNTTインディカー・シリーズイベントの技術サポート及びスポンサー活動を通じて、ファンエクスペリエンスの向上を行っていきます。加えて、お客様との双方向的なコミュニケーションも強化することでより良いサービスの創出とデジタルプレゼンス強化を進めていきます。また、これと同時にNTTグループで有する知見及びこれまでの買収で獲得したデジタル対応力を組み合わせることによって、インフラ領域からアプリケーション領域に至るフルスタックでの、お客様にとって真に価値のあるDXサービスの提供に努めていきます。
今後も引き続きデジタル対応の重点領域の強化に戦略的に取り組み、北米及びグローバルのお客さまに提供するサービス価値の最大化をこれまで以上に強力に推進していきます。

(注1)デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
(注2)分散型再生可能エネルギー電源
太陽光発電や風力等の再生可能エネルギーや再エネが充電された蓄電池等、住宅や公共、産業等で活用され分散配置される電源群の総称です。
(注3)エリアアグリゲーションシステム
再生可能エネルギーの拡大で大きく変化するエネルギー事業環境へ対応するために、蓄電池、エコ給湯機、EV充電器等複数のエネルギーリソースを有効活用し余剰電力を効率制御する電力需給制御システムです。
(注4)脱炭素先行地域
2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出量の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域のことです。
(注5)Carbon Footprint of Products(CFP)
商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算して定量的に算定したもののことです。旭化成で算定を行っているCFPはプロセス合算型データ(Cradle-to-Gate)の考え方に基づいたもので、旭化成の上流にあたる原料由来のものや輸送時に発生するもの、旭化成における製造プロセス上で発生するもの、また製造に使用される電力などのエネルギーに由来するものの合算値です。
(注6)Scope1,2,3
サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的な基準です。温室効果ガスの区分を排出方法や排出者により以下の3つに分類し、Scope1からScope3までの合計をサプライチェーン全体の排出量とする考え方です。
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
(注7)液浸冷却方式
サーバ等のICT機器を特殊な液体の中で直接冷却する方式で従来の空気での冷却と比べ、エネルギー効率の高い次世代の方式のことです。
(注8)最大97%削減
PUE=1.7のデータセンターの総使用電力と比較した場合の削減効果です。PUE(Power Usage Effectiveness)はデータセンターの冷却効率を示す指標の一つであり、データセンター全体の消費エネルギー(年間消費電力量)をIT機器の消費エネルギー(年間消費電力量)で割った数値で示され、数値が1.0に近いほど、データセンターのエネルギー効率が良いことを示します。
検証結果に基づき、気象データや各機器能力条件を総合して、年間PUE=1.07と推定しています。
[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、国内事業、海外事業における順調な規模拡大及び為替影響により好調な決算となりました。受注高は、海外事業の規模拡大及び為替影響により増加となりました。売上高は、全セグメントにおける規模拡大に加え、為替影響により増収となりました。営業利益は、増収等により増益となりました。

・受注高	622,696百万円	(前年同四半期比	5.6%増	)
・売上高	677,368百万円	(同	14.6%増	)
・営業利益	57,522百万円	(同	21.7%増	)
・税引前四半期利益	58,879百万円	(同	20.2%増	)
・当社株主に帰属する四半期利益	39,728百万円	(同	27.9%増	)

セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
IT基本法の見直しやデジタル庁設置などを契機としたデジタル社会実現への加速を踏まえ、政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った新たな社会システム実現に向けた利用者目線での新規ビジネス創出等により事業拡大をめざします。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省向けサービスの規模拡大等により、127,873百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、11,337百万円(同7.1%増)となりました。
(金融)
規制緩和や技術革新による金融機関の事業環境の大きな変化に加え、新型コロナウィルス感染症の影響に伴い価値観や生活様式も大きく変化しキャッシュレス・ペーパレスなどのデジタルシフトが加速しています。当社は引き続き高信頼で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、お客様との共創や新技術により、より良い社会の実現に貢献するビジネス拡大をめざします。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、前期獲得案件に伴う銀行向けサービスの規模拡大等により、163,878百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、15,855百万円(同25.6%増)となりました。
(法人・ソリューション)
ウィズコロナ社会で加速するデジタル化の波を捉えるとともに、需要回復の機会も着実に捉えることにより、日本を代表する企業と共に先進デジタル領域での取り組みを加速し事業成長に貢献することで、更なるビジネス拡大をめざします。また、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した当社独自の強みを拡充し、より高い付加価値を提供することで、グローバルでの競争力を強化していきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業、流通・サービス業向け案件及びペイメントサービスの規模拡大等により、168,276百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、18,603百万円(同22.1%増)となりました。
(北米)
ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が継続して変化する中、昨年度実行した事業構造改革の成果を通じたデジタルとコンサルティング領域の更なる強化を図り、既存の強みを掛け合わせることで、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、為替影響等により、138,524百万円(前年同四半期比21.5%増)となりました。
・営業利益は、一過性の収益等により、6,296百万円(同47.6%増)となりました。
(EMEA・中南米)
ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、デジタル人財・デジタルアセットの強化によるデジタルビジネスの拡大を図るとともに、グローバルブランドの統一・事業会社の一体運営を早期に実現し、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応していきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、スペインを中心とした欧州での規模拡大や為替影響等により、163,245百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、7,114百万円(同76.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の回収等による減少はあるものの、為替影響及び新規M&Aに伴うのれんの増加等により、3,124,545百万円と前期末に比べ40,033百万円の増加となりました。負債は、有利子負債の返済に加え、営業債務及びその他の債務の支払による減少等により1,700,917百万円と前期末に比べ55,328百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出が46,189百万円あるものの、四半期利益41,678百万円、営業債権及びその他の債権の増減109,129百万円の収入等により、98,449百万円の収入(前年同四半期比57,914百万円収入減少)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、11,319百万円の支出(同82,793百万円の支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは87,130百万円の黒字(同24,879百万円増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支出に加え、有利子負債の返済等により、72,554百万円の支出(同91,660百万円の支出増加)となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3.重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、市場成長率が高い技術領域を当社の注力領域として定め、デジタル時代にふさわしいアジリティの高いシステム開発を実現する「システム開発技術力」の強化に取り組んでいます。また、5-10年先を想定した先進技術を見極め、新しい技術でビジネス価値を創出するための「先進技術活用力」の強化に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用し、イノベーションを推進していきます。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,232百万円です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。