有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
[経営施策の内容及び取り組み状況]
当社グループは、前中期経営計画(2016年度～2018年度)において「ローカルプレゼンスの向上」によりグローバルブランドを確立し、Global 2nd Stageを達成しました。現在は「信頼されるブランドの浸透」により2025年のGlobal 3rd Stageの達成を目標としています。
今中期経営計画(2019年度～2021年度)はGlobal 3rd Stageの達成をめざす上での重要な3カ年であり、今後の成長力の源泉となる強みを明確化して徹底的に磨き、実行していく期間となります。そのために、「変わらぬ信念、変える勇気によるグローバルで質の伴った成長」を推進していき、2021年度の経営目標である「連結売上高2.5兆円」、「顧客基盤(注1)80社以上」、「連結営業利益率8%(注2)」「海外EBITA率7%(注2)」の達成をめざしています。
「変わらぬ信念」では、当社の企業理念「情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」と「Long-Term Relationships(長期的信頼関係)」を根底に、事業と企業活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、企業価値を持続的に向上させています。
具体的には、全世界デジタル3D地図「AW3D」の提供により、災害対策やインフラ整備の高度化等に貢献しました。こうした当社グループのESG経営への取り組みは、国内外のESG調査機関からも一定の評価を継続して獲得しています。
「変える勇気」では、デジタルへの取り組みの更なる加速とグローバルシナジーの最大化を実現してお客様への提供価値最大化を図っています。そのために以下の3つの戦略に基づく取り組みを推進するとともに、NTTグループ連携の強化を図っています。
戦略1:グローバルデジタルオファリング(注3)の拡充では、デジタル領域でグローバルシナジーを最大化し、戦うための武器づくりと戦い方のレベルアップを図っています。具体的には、グローバルマーケティングの加速、積極投資によるオファリング創出、技術集約拠点(CoE)(注4)の拡充に取り組んでいます。
グローバルマーケティングの加速では、グローバルワンチームによる各国横断での戦略策定、グローバルに事業を行っているお客様(グローバルアカウント)への提案やサポートの加速、デジタルサクセスストーリーの共有と活用の推進、グローバルマーケティングの高度化を実施しています。2019年度では、これらの活動により、グローバルアカウントから複数の受注を獲得することができました。
積極投資によるオファリング創出では、全社のデジタルビジネスを加速させるための組織であるDigital Strategy Office(DSO)を創設し、グローバルレベルで重点領域のオファリング創りを推進しています。2019年度は、DSOの取り組みにより開発したレジ無しデジタル店舗「Catch&Go」を発表し、大手コンビニ等の流通・小売業において非常に多くのお客様からお声掛けいただいています。
技術集約拠点(CoE)の拡充では、Blockchain、Digital Design、DevOps(注5)、AI等のデジタルの技術・知見の共有や展開をグローバルで推進しています。2019年度には、BlockchainやDigital Design 、DevOpsを活用したサービスの受注・開発に大きく貢献しました。2019年度から立ち上げたAI CoEにおいても、お客様との実証実験に結び付くなど、成果が出始めています。
戦略2:リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化では、リージョンごとにお客様特性に合わせた魅力的な価値を提供し続けています。
当社グループは、日本においては、お客様との長期的な深い信頼関係に基づく既存システム領域を強みとしており、北米・欧州では、ITO等のアウトソーシングビジネスを強みとしています。これらの強みにデジタル技術を掛け合わせることで新たな価値を創出しており、そうした取り組みが、国内では官公庁や金融機関、法人のお客様における基幹システム等複数の大型案件受注に、北米・欧州では、既存のお客様へのサービス高度化・効率化のみならず、新規のお客様からの大型案件の受注増加につながりました。
戦略3:グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化では、戦略1、2を実現するため社員一人一人の自己実現と組織力の強化を図っています。
当社グループは「デジタル活用人財100%化」をめざしており、2019年度にはデジタル活用人財強化のための研修プログラム整備や、初のADP(注6)社員の認定、TG制度(注7)の導入等、複数の人事制度変更を実施しました。また、デジタルを活用した働き方の変革にも力を入れており、コンテンツやノウハウを社内で共有するためのデジタルナレッジシェアの仕組みを導入しました。
NTTグループ連携の強化では、技術活用やクロスセル等One NTTシナジーの発揮を狙いとしています。当社グループは、継続してNTT研究所製のRPAソリューション「WinActor」(注8)の普及展開に全社横断で取り組んでおり、2019年度にはお客様導入数が2,800社を超えました。
今後もこれらの取り組みを加速し、中期経営計画の最終年度である2021年度の経営目標と、2025年のGlobal 3rd Stageの達成をめざします。
(業績等の概要)
(1) 業績
[事業活動の取り組み状況及び業績]
当期における業績につきましては、好調な国内事業及び海外事業の規模拡大により受注高は過去最高値を更新し、売上高は31期連続増収を達成しました。営業利益については、期初に予定していた成長投資・事業構造改革に加え、海外における低採算事業等の見直しにより減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績影響については、当期において海外でのロックダウン等が影響した期間が短かったことにより、軽微であります。
セグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく未来投資戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざしました。
<特許庁向け基幹システムのサービス開始>・経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画に基づく「特許庁における業務・システム最適化」の中で最も重要な特許等の審査に関するシステムのうち、公開特許公報等に掲載する特許分類を付与する機能について2020年1月にサービスを開始しました。
<高度な地図情報を活用したデジタルビジネスを推進>高度な地図情報の多様な用途での活用に向けてビジネスを推進しました。
・一般財団法人リモート・センシング技術センターとともに、衛星画像を活用した世界最高精度の「AW3D全世界デジタル3D地図」について、全世界をカバーする2.5m解像度の3D地図の提供を2019年7月に開始しました。本サービスにより、世界規模での都市計画や自然災害の被害予測等において、より正確なシミュレーションや分析業務が可能となります。
・当社の高精度3D地図制作・更新システムや自動運転車の走行中に収集される車両プローブ情報(注9)の処理に係る高い技術力やノウハウが評価され、内閣府が実施する戦略的イノベーション創造プログラムに参画しました。
<ヘルスケア領域のデジタルビジネスを推進>医療機関における業務の迅速化・効率化をサポートすることを目的に、最先端のIT技術を活用した医療情報基盤の構築を推進しました。・各種医療材料にRFIDタグ(注10)を貼付し個体識別IDを記録することで、医療材料の物流情報や利用情報を一元的に管理する医療材料IoTプラットフォーム「MD-TraC」を、2019年4月より提供開始しました。本サービスにより、製造販売業者の在庫・廃棄ロスの削減や、販売代理店の受発注業務等の効率化をサポートします。・医療機関と臨床検査会社との間で行われる検査依頼・結果報告をオンライン上でセキュアに実施可能とする共同利用型サービス「L-AXeS」を、2019年6月より中外製薬㈱に提供しました。また、医療機関が新たな回線や設備を用意することなく、セキュアなネットワークによって臨床検査会社との検査データの授受が可能となるよう、「L-AXeS」と主要な電子カルテサービスとの連携サービスを2020年1月に提供開始しました。
当期の公共・社会基盤セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム、ユーティリティ向けサービスの規模拡大等により、500,156百万円(前期比4.2%増)となりました。
・営業利益は、増収及び不採算額の減少等により、52,802百万円(前期比20.4%増)となりました。
(金融)
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが登場するなど、金融事業に参画するプレイヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、時代の変化を先取りしたデジタル時代のTrusted金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざしました。
<共同利用システムの更改に向けた取り組みを推進>・㈱横浜銀行、㈱北陸銀行、㈱北海道銀行、㈱七十七銀行、㈱東日本銀行の5行との間で、当社がサービス提供をしている共同利用システム「MEJAR」の次期システムに関して、よりスピーディーに新たなサービスを提供するために、柔軟性の高いオープン基盤を第一候補として検討を行うことを2019年5月に合意しました。
<デジタル時代における金融サービスの提供に向け、最先端技術を活用した様々な取り組みを推進>デジタル技術を用いた情報の蓄積や利活用による新しい金融関連事業の創発に向け、様々なデジタルビジネスを推進しました。・㈱山口銀行のコールセンター業務において、コンタクトチャネル統合ソリューション「Customer Engagement Hub」を2019年6月より提供開始しました。本ソリューションは、AIがオペレーター業務を支援するとともに、コールセンターやWebサイト等、多様な問い合わせチャネルから集まるデータを統合・分析することで、生産性向上とお客様満足度向上を支援します。・国際経済フォーラム(ダボス会議2020)と併催されたフォーラムにおいて、「貿易のデジタル化推進に関する覚書」に2020年1月に署名しました。貿易関係企業において、各貿易プラットフォーム間の相互接続性の確保が課題となっている中、相互接続性に関する国際的な標準化の議論に参画、貢献していきます。・地域活性プロジェクトとして、㈱横浜銀行とシェアリングエコノミーに関する実証実験を2020年2月より開始しました。本実証実験では、個人のスキル・経験・知識等を提供しあう「スキルシェアリング」に焦点を当てて当社と同行が参加し、その効果を検証しました。
当期の金融セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、金融機関向けサービスの規模拡大等により、580,363百万円(前期比3.8%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、不採算案件の発生等により、50,374百万円(前期比4.8%減)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めました。
<決済関連事業を推進し、顧客体験を新たにデザイン>キャッシュレス決済に関連する分野で、消費者にとってより便利で新しいサービスの提供を推進しました。
・手に取った商品をレジでの支払い無しでそのまま持ち帰ることができるデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」を2019年9月より提供開始しました。加えて、同サービスに顔パスでの入店が可能になる顔認証機能と、店頭在庫情報と連動して価格変更が可能になるダイナミックプライシングの機能を2020年1月に導入しました。レジ無しデジタル店舗の実現により、消費者は便利でお得な購買体験が得られ、店舗や店舗経営企業は業務効率化や購買機会の最大化だけでなくマーケティングへの情報活用等が可能となります。
・日本郵便㈱のキャッシュレス決済導入に関して、三井住友カード㈱及びパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱とともに、2020年2月より全面サポートを開始しました。8,500局の各郵便局窓口へ14,000台の決済端末を導入し、日本郵便㈱のキャッシュレス化推進をサポートします。決済インフラには当社が提供するクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」(注11)が採用されました。
<キリンビール工場へAIを活用した濾過計画システムを導入>当社とキリンビール㈱は、AIを活用して最適なビール濾過計画を立案するシステムを開発し、2019年4月よりキリンビール福岡工場で本格稼動させるとともに、同システムを標準化し、2020年1月より横浜工場と滋賀工場にて試運用を開始しました。 ビール工場における濾過計画業務は熟練者の知見に頼る部分が多く、様々な条件を勘案しながら立案するものですが、本システムは、熟練者へヒアリングを行うことで様々な制約を洗い出し、制約プログラミング技術(注12)を活用することで、熟練者の知見を標準化したものです。福岡工場、横浜工場・滋賀工場の3工場合計で、年間最大約2,500時間の作業時間の短縮を見込んでいます。
当期の法人・ソリューションセグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により、588,578百万円(前期比11.1%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、53,534百万円(前期比10.3%増)となりました。
(北米)
世界最大のITサービス市場である北米における持続的成長に向けて、先端技術を活用したイノベーションの加速やデジタル領域のオファリング強化により、お客様ニーズへの対応力を更に高めるとともに、M&Aも推進し、事業の拡大及びプレゼンスの向上と収益性の改善を図りました。
<米国の大手銀行、医療保険会社のデジタルトランスフォーメーションを支援する案件を複数受注>当社子会社であるNTT DATA Servicesは、イノベーション投資を通じたデジタルオファリング強化の成果として新たな案件を受注しました。
・大手銀行より、お客様との長期的な関係を活かし、決済やオンラインバンキング等のアプリケーションをサポートするマイクロサービス・アーキテクチャ(注13)、クラウドへの移行支援及びユーザーエクスペリエンスデザイン(注14)等に関するデジタルトランスフォーメーション支援案件を受注しました。
・医療保険会社より、同分野での専門的知見を活かして、お客様の開発から実装・検証までのサイクルにおけるデータ生成・管理、テストの自動実行等に関する案件を受注し、より迅速なサービス提供を実現しています。
<新型コロナウイルス感染症対応を支援するソリューションを新たに提供開始>当社子会社であるNTT DATA Servicesは、新型コロナウイルス感染症の拡がりが医療全体に大きな負担をかけている中、医療機関、政府機関等を支援する新たなソリューションを提供しました。 ・ヘルスケア関連ソフトウェアのEnli社とともに、医療機関に対して罹患者の初期診断や定期的な経過確認、自宅隔離の解除判断等を支援するソリューションを提供しました。 NTT DATA Servicesはシステムインテグレーターとして医療機関への導入支援やコンサルティングを担当します。 ・ヘルスケア関連サービスのSharecare社と連携し、新型コロナウイルス感染症の自己診断を誰でも匿名で行える対話型セルフスクリーニング・サービスを提供しました。本サービスは、IPsoft社のAIエンジン「Amelia」(注15)を融合し、症状・必要な措置等の判断を迅速にサポートすることで、医療機関の負担軽減と感染拡大防止に貢献します。・テキサス州オースティン市に検査のオンライン予約を可能にするデジタルツールを提供しました。本ツールはセキュリティを確保したプラットフォームで運用し、匿名化した検査結果の追跡が可能です。また検査需要や感染リスクの高い地域の把握、医療リソースの最適な配置等を支援します。
当期の北米セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、為替影響による減収はあるものの、M&Aによる規模拡大等により、426,010百万円(前期比1.0%増)となりました。
・営業利益は、事業拡大に向けた費用及びPPA償却費等の増加はあるものの、PMI費用の減少及びM&Aによる規模拡大等により、3,241百万円(前期比7.1%減)となりました。
(EMEA・中南米)
グループ各社がそれぞれの持つ強みを結集すると同時に、リソースの最適化を図ることで更なる事業の一体的運営を推進し、シナジー効果の発現をめざしました。また、デジタル領域でのいっそうのサービス提供力強化に向けて、M&A及び新たなソリューション開発への投資に注力しました。
<ドイツ鉄道とSAPサービスに係る大型契約を締結>・当社子会社であるNTT DATA EMEA LTD.は、同じく当社子会社であるitelligence AGと連携し、Deutsche Bahn AG(ドイツ鉄道)とSAPサービスに係る契約を2020年2月に締結しました。本契約は契約期間3年の大型契約であり、コンサルティング、アプリケーション開発等のサービスを提供し、「SAP S/4 HANA」(注16)を最大限活用するためのサポートを通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションをパートナーとして推進します。受注にあたっては、長年にわたってSAP関連サービスを提供してきた実績と信頼性、高い専門的知見を持つ豊富な人財といった当社グループの強みに加え、お客様の多様な要望への柔軟な対応姿勢が高く評価されました。
<お客様事業のデジタル化をパートナーとして推進>お客様との長期的な信頼関係に加え、お客様事業のデジタルトランスフォーメーションにおける豊富な実績や先進技術を活用する姿勢が高く評価され、複数の案件において戦略パートナーに選定されました。
・当社子会社であるeveris Groupは、欧州・中南米を中心にガス・電力事業を行うNaturgy Energy Group, SAよりデジタルトランスフォーメーションにおける戦略パートナーに選定され、2020年3月にサービス契約を締結しました。ガスの導管や電力の送配電に関するシステムの維持・運用等において先進的なIT技術を活用したサービスを提供します。今後10年間の売上総額は約5億ユーロとなる見込みです。
・当社子会社であるNTT DATA UK Ltd.は、公認会計士の国際団体であるThe Association of Chartered Certified Accountants(以下、ACCA)と、契約期間5年、総額約5千万ポンドとなるデジタルトランスフォーメーションに係るパートナー契約を2019年11月に新たに締結しました。デジタルに対応したグローバルな組織への変化をめざすACCAに対して、全世界での会計士資格認定等の業務効率化を図ると同時に、会員のキャリア開発をサポートします。
当期のEMEA・中南米セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、為替影響による減収はあるものの、スペインやイタリアを中心とした規模拡大等により、455,442百万円(前期比3.5%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、低採算事業の見直しを加えた事業構造改革の費用増加やブラジルにおける一部事業の見直し等により、△14,408百万円(前期比-%)となりました。
(注1)年間売上高50億円以上(日本)、もしくは50百万米ドル以上(日本以外)のお客様のことです。
(注2)M&A・構造改革等の一時的なコストを除きます。
(注3)デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
(注4)CoE(Center of Excellence)
高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
(注5)DevOps
開発チームと運用チームが連携してシステムに対するお客様要求に高品質・柔軟・短期間に対応するために、ツールや開発手法等で構成される仕組みのことです。
(注6)ADP(Advanced Professional)
AI、IoT、クラウド等先進技術領域やコンサルティングの領域において卓越した専門性を有した人財を外部から市場価値に応じた報酬で採用する制度です。
(注7)TG(Technical Grade)制度
専門的スキルをもつ人財の潜在能力を最大限に活かして評価する制度です。
(注8)WinActor
NTTアクセスサービスシステム研究所の技術を核に、NTTアドバンステクノロジ㈱が開発し、当社が販売元として提供しているRPAソリューションです。
(注9)車両プローブ情報
実際に走行する車両のセンサから収集される位置情報や交通情報のことです。
(注10)RFIDタグ
近距離の無線通信によってID等の情報を伝達することができるタグのことです。
(注11)「CAFIS Arch」
クレジット決済からインバウンド向け決済やQRコード決済までのあらゆる決済シーンに対応可能な、国内で最も利用されているクラウド型キャッシュレス決済プラットフォームです。
(注12)制約プログラミング技術
生産計画や配送のスケジュールに関する問題等に対して、制約条件を満たす答えをコンピューターで効率的に見つける技法のことであり、AIとして定義しています。
(注13)マイクロサービス・アーキテクチャ
機能ごとに分割した小さなサービスの組み合わせにより、変化に強く柔軟性の高いシステムを設計する手法のことです。
(注14)ユーザーエクスペリエンスデザイン
サービス等を利用するユーザーが得る体験を高めるように、機能や仕様、インターフェース等をデザインするアプローチのことです。
(注15)「Amelia」
米国IPsoft社が開発した、自然言語を認識できる最先端のAIのことです。
(注16)「SAP S/4 HANA」
豊富な機能やカスタイマイズへの自由度・拡張性を兼ね備え、統合的なデータベースによりスピーディーに最新情報が参照できる、法人向けデジタルソリューションのことです。
当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。
(2020年3月31日現在)
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、保有株式の時価評価による減少等はあるものの、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上等により前連結会計年度末に比べ209,946百万円増加して、2,686,008百万円となりました。負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の計上等により前連結会計年度末に比べ189,340百万円増加して、1,698,593百万円となりました。
また、資本は、為替影響等による減少はあるものの、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ20,605百万円増加して987,415百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は205,356百万円と前連結会計年度末に比べ45,953百万円減少となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益79,772百万円、非現金支出項目である減価償却費等199,182百万円の計上による収入の一方、法人税等の支払が59,200百万円となり、280,029百万円の収入(前期比38,019百万円の収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により257,240百万円の支出(前期比70,361百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは22,789百万円の黒字(前期比32,342百万円減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース負債の返済による支出や配当金支払の実施等により、66,081百万円の支出(前期比71,531百万円の支出増加)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
(注)D/Eレシオ:有利子負債/自己資本(資本合計-非支配持分)
なお有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としています。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価(販売価格)によっています。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていま
せん。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、主な相手先
別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
以下は、前年度実績対比及び2019年5月9日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。
① 売上高の状況
前年度実績対比においては、法人・ソリューションの製造業向けサービスの規模拡大や、金融の金融機関向けサービスの規模拡大、及びEMEA・中南米のスペイン・イタリアを中心とした規模拡大等による増収に加え、M&A影響により、前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、法人・ソリューションを中心とした国内各セグメントの規模拡大に加え、EMEA・中南米の規模拡大等により業績予想を上回りました。
② 営業利益の状況
前年度実績対比においては、増収による増益はあるものの、期初に予定していた成長投資・事業構造改革に加え、海外における低採算事業等の見直しにより前連結会計年度を下回りました。また、業績予想対比においても、不採算案件の発生、及び上記低採算事業の見直し等により業績予想を下回りました。
③ 当社株主に帰属する当期利益の状況
前年度実績対比においては、営業利益の減益に加え、海外における一部事業の見直しに伴い金融費用が発生したこと等により、前連結会計年度を下回りました。また業績予想対比においても、営業利益の減益に加え、上記金融費用の発生等により業績予想を下回りました。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要 (2) 財政状態の状況」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財務方針
社会や金融・経済を支える大規模システムの開発・構築を担う企業として、ビジネスを安定的に継続し、中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、強固な財務基盤を維持することが重要と考えています。D/Eレシオを重要指標と位置付け、目安としては、AA格の信用格付を維持できる水準かどうかを意識し、財務基盤の健全性を注視しています。
② 経営資源の配分(資金需要)・株主還元
社会を支える情報インフラの開発・運用のための先行投資に加え、中期経営計画達成に向けたデジタル領域等への成長投資や、M&A等の成長に必要な事業投資に優先的にキャッシュを振り向けていきます。
また、株主還元については、中期経営計画達成に向けた投資と健全な財務基盤の維持のバランスを総合的に勘案した上で、中長期的に充実していく方針であり、資本効率の向上については、投下資本の圧縮ではなく、利益拡大によって改善させていきます。
③ 資金調達
金融機関等からの借入、各種社債の発行等にて対応する方針です。
資金を好条件、安定的に調達するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しています。
コマーシャル・ペーパーについて、150,000百万円の発行枠を保有するとともに、NTTグループのキャッシュマネジメントシステムにも加入しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性も十分確保しています。また、当社グループ全体の有利子負債と支払利息の低減を図るため、国内外の子会社69社にグループキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金について当社から貸し付けを実施しています。
なお、当連結会計年度において、社債の償還及び子会社取得等の資金に充当するため、83,466百万円の長期資金の借入を主にNTTファイナンス株式会社より実施しました。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
当社グループは、前中期経営計画(2016年度～2018年度)において「ローカルプレゼンスの向上」によりグローバルブランドを確立し、Global 2nd Stageを達成しました。現在は「信頼されるブランドの浸透」により2025年のGlobal 3rd Stageの達成を目標としています。
今中期経営計画(2019年度～2021年度)はGlobal 3rd Stageの達成をめざす上での重要な3カ年であり、今後の成長力の源泉となる強みを明確化して徹底的に磨き、実行していく期間となります。そのために、「変わらぬ信念、変える勇気によるグローバルで質の伴った成長」を推進していき、2021年度の経営目標である「連結売上高2.5兆円」、「顧客基盤(注1)80社以上」、「連結営業利益率8%(注2)」「海外EBITA率7%(注2)」の達成をめざしています。
「変わらぬ信念」では、当社の企業理念「情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」と「Long-Term Relationships(長期的信頼関係)」を根底に、事業と企業活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、企業価値を持続的に向上させています。
具体的には、全世界デジタル3D地図「AW3D」の提供により、災害対策やインフラ整備の高度化等に貢献しました。こうした当社グループのESG経営への取り組みは、国内外のESG調査機関からも一定の評価を継続して獲得しています。
「変える勇気」では、デジタルへの取り組みの更なる加速とグローバルシナジーの最大化を実現してお客様への提供価値最大化を図っています。そのために以下の3つの戦略に基づく取り組みを推進するとともに、NTTグループ連携の強化を図っています。
戦略1:グローバルデジタルオファリング(注3)の拡充では、デジタル領域でグローバルシナジーを最大化し、戦うための武器づくりと戦い方のレベルアップを図っています。具体的には、グローバルマーケティングの加速、積極投資によるオファリング創出、技術集約拠点(CoE)(注4)の拡充に取り組んでいます。
グローバルマーケティングの加速では、グローバルワンチームによる各国横断での戦略策定、グローバルに事業を行っているお客様(グローバルアカウント)への提案やサポートの加速、デジタルサクセスストーリーの共有と活用の推進、グローバルマーケティングの高度化を実施しています。2019年度では、これらの活動により、グローバルアカウントから複数の受注を獲得することができました。
積極投資によるオファリング創出では、全社のデジタルビジネスを加速させるための組織であるDigital Strategy Office(DSO)を創設し、グローバルレベルで重点領域のオファリング創りを推進しています。2019年度は、DSOの取り組みにより開発したレジ無しデジタル店舗「Catch&Go」を発表し、大手コンビニ等の流通・小売業において非常に多くのお客様からお声掛けいただいています。
技術集約拠点(CoE)の拡充では、Blockchain、Digital Design、DevOps(注5)、AI等のデジタルの技術・知見の共有や展開をグローバルで推進しています。2019年度には、BlockchainやDigital Design 、DevOpsを活用したサービスの受注・開発に大きく貢献しました。2019年度から立ち上げたAI CoEにおいても、お客様との実証実験に結び付くなど、成果が出始めています。
戦略2:リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化では、リージョンごとにお客様特性に合わせた魅力的な価値を提供し続けています。
当社グループは、日本においては、お客様との長期的な深い信頼関係に基づく既存システム領域を強みとしており、北米・欧州では、ITO等のアウトソーシングビジネスを強みとしています。これらの強みにデジタル技術を掛け合わせることで新たな価値を創出しており、そうした取り組みが、国内では官公庁や金融機関、法人のお客様における基幹システム等複数の大型案件受注に、北米・欧州では、既存のお客様へのサービス高度化・効率化のみならず、新規のお客様からの大型案件の受注増加につながりました。
戦略3:グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化では、戦略1、2を実現するため社員一人一人の自己実現と組織力の強化を図っています。
当社グループは「デジタル活用人財100%化」をめざしており、2019年度にはデジタル活用人財強化のための研修プログラム整備や、初のADP(注6)社員の認定、TG制度(注7)の導入等、複数の人事制度変更を実施しました。また、デジタルを活用した働き方の変革にも力を入れており、コンテンツやノウハウを社内で共有するためのデジタルナレッジシェアの仕組みを導入しました。
NTTグループ連携の強化では、技術活用やクロスセル等One NTTシナジーの発揮を狙いとしています。当社グループは、継続してNTT研究所製のRPAソリューション「WinActor」(注8)の普及展開に全社横断で取り組んでおり、2019年度にはお客様導入数が2,800社を超えました。
今後もこれらの取り組みを加速し、中期経営計画の最終年度である2021年度の経営目標と、2025年のGlobal 3rd Stageの達成をめざします。
(業績等の概要)
(1) 業績
[事業活動の取り組み状況及び業績]
当期における業績につきましては、好調な国内事業及び海外事業の規模拡大により受注高は過去最高値を更新し、売上高は31期連続増収を達成しました。営業利益については、期初に予定していた成長投資・事業構造改革に加え、海外における低採算事業等の見直しにより減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績影響については、当期において海外でのロックダウン等が影響した期間が短かったことにより、軽微であります。
| ・受注高 | 2,275,217百万円 | (前年度比 | 9.6%増) |
| ・売上高 | 2,266,808百万円 | (同 | 4.8%増) |
| ・営業利益 | 130,937百万円 | (同 | 11.4%減) |
| ・税引前当期利益 | 120,155百万円 | (同 | 18.2%減) |
| ・当社株主に帰属する当期利益 | 75,148百万円 | (同 | 19.7%減) |
セグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく未来投資戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざしました。
<特許庁向け基幹システムのサービス開始>・経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画に基づく「特許庁における業務・システム最適化」の中で最も重要な特許等の審査に関するシステムのうち、公開特許公報等に掲載する特許分類を付与する機能について2020年1月にサービスを開始しました。
<高度な地図情報を活用したデジタルビジネスを推進>高度な地図情報の多様な用途での活用に向けてビジネスを推進しました。
・一般財団法人リモート・センシング技術センターとともに、衛星画像を活用した世界最高精度の「AW3D全世界デジタル3D地図」について、全世界をカバーする2.5m解像度の3D地図の提供を2019年7月に開始しました。本サービスにより、世界規模での都市計画や自然災害の被害予測等において、より正確なシミュレーションや分析業務が可能となります。
・当社の高精度3D地図制作・更新システムや自動運転車の走行中に収集される車両プローブ情報(注9)の処理に係る高い技術力やノウハウが評価され、内閣府が実施する戦略的イノベーション創造プログラムに参画しました。
<ヘルスケア領域のデジタルビジネスを推進>医療機関における業務の迅速化・効率化をサポートすることを目的に、最先端のIT技術を活用した医療情報基盤の構築を推進しました。・各種医療材料にRFIDタグ(注10)を貼付し個体識別IDを記録することで、医療材料の物流情報や利用情報を一元的に管理する医療材料IoTプラットフォーム「MD-TraC」を、2019年4月より提供開始しました。本サービスにより、製造販売業者の在庫・廃棄ロスの削減や、販売代理店の受発注業務等の効率化をサポートします。・医療機関と臨床検査会社との間で行われる検査依頼・結果報告をオンライン上でセキュアに実施可能とする共同利用型サービス「L-AXeS」を、2019年6月より中外製薬㈱に提供しました。また、医療機関が新たな回線や設備を用意することなく、セキュアなネットワークによって臨床検査会社との検査データの授受が可能となるよう、「L-AXeS」と主要な電子カルテサービスとの連携サービスを2020年1月に提供開始しました。
当期の公共・社会基盤セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム、ユーティリティ向けサービスの規模拡大等により、500,156百万円(前期比4.2%増)となりました。
・営業利益は、増収及び不採算額の減少等により、52,802百万円(前期比20.4%増)となりました。
(金融)
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが登場するなど、金融事業に参画するプレイヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、時代の変化を先取りしたデジタル時代のTrusted金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざしました。
<共同利用システムの更改に向けた取り組みを推進>・㈱横浜銀行、㈱北陸銀行、㈱北海道銀行、㈱七十七銀行、㈱東日本銀行の5行との間で、当社がサービス提供をしている共同利用システム「MEJAR」の次期システムに関して、よりスピーディーに新たなサービスを提供するために、柔軟性の高いオープン基盤を第一候補として検討を行うことを2019年5月に合意しました。
<デジタル時代における金融サービスの提供に向け、最先端技術を活用した様々な取り組みを推進>デジタル技術を用いた情報の蓄積や利活用による新しい金融関連事業の創発に向け、様々なデジタルビジネスを推進しました。・㈱山口銀行のコールセンター業務において、コンタクトチャネル統合ソリューション「Customer Engagement Hub」を2019年6月より提供開始しました。本ソリューションは、AIがオペレーター業務を支援するとともに、コールセンターやWebサイト等、多様な問い合わせチャネルから集まるデータを統合・分析することで、生産性向上とお客様満足度向上を支援します。・国際経済フォーラム(ダボス会議2020)と併催されたフォーラムにおいて、「貿易のデジタル化推進に関する覚書」に2020年1月に署名しました。貿易関係企業において、各貿易プラットフォーム間の相互接続性の確保が課題となっている中、相互接続性に関する国際的な標準化の議論に参画、貢献していきます。・地域活性プロジェクトとして、㈱横浜銀行とシェアリングエコノミーに関する実証実験を2020年2月より開始しました。本実証実験では、個人のスキル・経験・知識等を提供しあう「スキルシェアリング」に焦点を当てて当社と同行が参加し、その効果を検証しました。
当期の金融セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、金融機関向けサービスの規模拡大等により、580,363百万円(前期比3.8%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、不採算案件の発生等により、50,374百万円(前期比4.8%減)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めました。
<決済関連事業を推進し、顧客体験を新たにデザイン>キャッシュレス決済に関連する分野で、消費者にとってより便利で新しいサービスの提供を推進しました。
・手に取った商品をレジでの支払い無しでそのまま持ち帰ることができるデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」を2019年9月より提供開始しました。加えて、同サービスに顔パスでの入店が可能になる顔認証機能と、店頭在庫情報と連動して価格変更が可能になるダイナミックプライシングの機能を2020年1月に導入しました。レジ無しデジタル店舗の実現により、消費者は便利でお得な購買体験が得られ、店舗や店舗経営企業は業務効率化や購買機会の最大化だけでなくマーケティングへの情報活用等が可能となります。
・日本郵便㈱のキャッシュレス決済導入に関して、三井住友カード㈱及びパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱とともに、2020年2月より全面サポートを開始しました。8,500局の各郵便局窓口へ14,000台の決済端末を導入し、日本郵便㈱のキャッシュレス化推進をサポートします。決済インフラには当社が提供するクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」(注11)が採用されました。
<キリンビール工場へAIを活用した濾過計画システムを導入>当社とキリンビール㈱は、AIを活用して最適なビール濾過計画を立案するシステムを開発し、2019年4月よりキリンビール福岡工場で本格稼動させるとともに、同システムを標準化し、2020年1月より横浜工場と滋賀工場にて試運用を開始しました。 ビール工場における濾過計画業務は熟練者の知見に頼る部分が多く、様々な条件を勘案しながら立案するものですが、本システムは、熟練者へヒアリングを行うことで様々な制約を洗い出し、制約プログラミング技術(注12)を活用することで、熟練者の知見を標準化したものです。福岡工場、横浜工場・滋賀工場の3工場合計で、年間最大約2,500時間の作業時間の短縮を見込んでいます。
当期の法人・ソリューションセグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により、588,578百万円(前期比11.1%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、53,534百万円(前期比10.3%増)となりました。
(北米)
世界最大のITサービス市場である北米における持続的成長に向けて、先端技術を活用したイノベーションの加速やデジタル領域のオファリング強化により、お客様ニーズへの対応力を更に高めるとともに、M&Aも推進し、事業の拡大及びプレゼンスの向上と収益性の改善を図りました。
<米国の大手銀行、医療保険会社のデジタルトランスフォーメーションを支援する案件を複数受注>当社子会社であるNTT DATA Servicesは、イノベーション投資を通じたデジタルオファリング強化の成果として新たな案件を受注しました。
・大手銀行より、お客様との長期的な関係を活かし、決済やオンラインバンキング等のアプリケーションをサポートするマイクロサービス・アーキテクチャ(注13)、クラウドへの移行支援及びユーザーエクスペリエンスデザイン(注14)等に関するデジタルトランスフォーメーション支援案件を受注しました。
・医療保険会社より、同分野での専門的知見を活かして、お客様の開発から実装・検証までのサイクルにおけるデータ生成・管理、テストの自動実行等に関する案件を受注し、より迅速なサービス提供を実現しています。
<新型コロナウイルス感染症対応を支援するソリューションを新たに提供開始>当社子会社であるNTT DATA Servicesは、新型コロナウイルス感染症の拡がりが医療全体に大きな負担をかけている中、医療機関、政府機関等を支援する新たなソリューションを提供しました。 ・ヘルスケア関連ソフトウェアのEnli社とともに、医療機関に対して罹患者の初期診断や定期的な経過確認、自宅隔離の解除判断等を支援するソリューションを提供しました。 NTT DATA Servicesはシステムインテグレーターとして医療機関への導入支援やコンサルティングを担当します。 ・ヘルスケア関連サービスのSharecare社と連携し、新型コロナウイルス感染症の自己診断を誰でも匿名で行える対話型セルフスクリーニング・サービスを提供しました。本サービスは、IPsoft社のAIエンジン「Amelia」(注15)を融合し、症状・必要な措置等の判断を迅速にサポートすることで、医療機関の負担軽減と感染拡大防止に貢献します。・テキサス州オースティン市に検査のオンライン予約を可能にするデジタルツールを提供しました。本ツールはセキュリティを確保したプラットフォームで運用し、匿名化した検査結果の追跡が可能です。また検査需要や感染リスクの高い地域の把握、医療リソースの最適な配置等を支援します。
当期の北米セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、為替影響による減収はあるものの、M&Aによる規模拡大等により、426,010百万円(前期比1.0%増)となりました。
・営業利益は、事業拡大に向けた費用及びPPA償却費等の増加はあるものの、PMI費用の減少及びM&Aによる規模拡大等により、3,241百万円(前期比7.1%減)となりました。
(EMEA・中南米)
グループ各社がそれぞれの持つ強みを結集すると同時に、リソースの最適化を図ることで更なる事業の一体的運営を推進し、シナジー効果の発現をめざしました。また、デジタル領域でのいっそうのサービス提供力強化に向けて、M&A及び新たなソリューション開発への投資に注力しました。
<ドイツ鉄道とSAPサービスに係る大型契約を締結>・当社子会社であるNTT DATA EMEA LTD.は、同じく当社子会社であるitelligence AGと連携し、Deutsche Bahn AG(ドイツ鉄道)とSAPサービスに係る契約を2020年2月に締結しました。本契約は契約期間3年の大型契約であり、コンサルティング、アプリケーション開発等のサービスを提供し、「SAP S/4 HANA」(注16)を最大限活用するためのサポートを通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションをパートナーとして推進します。受注にあたっては、長年にわたってSAP関連サービスを提供してきた実績と信頼性、高い専門的知見を持つ豊富な人財といった当社グループの強みに加え、お客様の多様な要望への柔軟な対応姿勢が高く評価されました。
<お客様事業のデジタル化をパートナーとして推進>お客様との長期的な信頼関係に加え、お客様事業のデジタルトランスフォーメーションにおける豊富な実績や先進技術を活用する姿勢が高く評価され、複数の案件において戦略パートナーに選定されました。
・当社子会社であるeveris Groupは、欧州・中南米を中心にガス・電力事業を行うNaturgy Energy Group, SAよりデジタルトランスフォーメーションにおける戦略パートナーに選定され、2020年3月にサービス契約を締結しました。ガスの導管や電力の送配電に関するシステムの維持・運用等において先進的なIT技術を活用したサービスを提供します。今後10年間の売上総額は約5億ユーロとなる見込みです。
・当社子会社であるNTT DATA UK Ltd.は、公認会計士の国際団体であるThe Association of Chartered Certified Accountants(以下、ACCA)と、契約期間5年、総額約5千万ポンドとなるデジタルトランスフォーメーションに係るパートナー契約を2019年11月に新たに締結しました。デジタルに対応したグローバルな組織への変化をめざすACCAに対して、全世界での会計士資格認定等の業務効率化を図ると同時に、会員のキャリア開発をサポートします。
当期のEMEA・中南米セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、為替影響による減収はあるものの、スペインやイタリアを中心とした規模拡大等により、455,442百万円(前期比3.5%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、低採算事業の見直しを加えた事業構造改革の費用増加やブラジルにおける一部事業の見直し等により、△14,408百万円(前期比-%)となりました。
(注1)年間売上高50億円以上(日本)、もしくは50百万米ドル以上(日本以外)のお客様のことです。
(注2)M&A・構造改革等の一時的なコストを除きます。
(注3)デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
(注4)CoE(Center of Excellence)
高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
(注5)DevOps
開発チームと運用チームが連携してシステムに対するお客様要求に高品質・柔軟・短期間に対応するために、ツールや開発手法等で構成される仕組みのことです。
(注6)ADP(Advanced Professional)
AI、IoT、クラウド等先進技術領域やコンサルティングの領域において卓越した専門性を有した人財を外部から市場価値に応じた報酬で採用する制度です。
(注7)TG(Technical Grade)制度
専門的スキルをもつ人財の潜在能力を最大限に活かして評価する制度です。
(注8)WinActor
NTTアクセスサービスシステム研究所の技術を核に、NTTアドバンステクノロジ㈱が開発し、当社が販売元として提供しているRPAソリューションです。
(注9)車両プローブ情報
実際に走行する車両のセンサから収集される位置情報や交通情報のことです。
(注10)RFIDタグ
近距離の無線通信によってID等の情報を伝達することができるタグのことです。
(注11)「CAFIS Arch」
クレジット決済からインバウンド向け決済やQRコード決済までのあらゆる決済シーンに対応可能な、国内で最も利用されているクラウド型キャッシュレス決済プラットフォームです。
(注12)制約プログラミング技術
生産計画や配送のスケジュールに関する問題等に対して、制約条件を満たす答えをコンピューターで効率的に見つける技法のことであり、AIとして定義しています。
(注13)マイクロサービス・アーキテクチャ
機能ごとに分割した小さなサービスの組み合わせにより、変化に強く柔軟性の高いシステムを設計する手法のことです。
(注14)ユーザーエクスペリエンスデザイン
サービス等を利用するユーザーが得る体験を高めるように、機能や仕様、インターフェース等をデザインするアプローチのことです。
(注15)「Amelia」
米国IPsoft社が開発した、自然言語を認識できる最先端のAIのことです。
(注16)「SAP S/4 HANA」
豊富な機能やカスタイマイズへの自由度・拡張性を兼ね備え、統合的なデータベースによりスピーディーに最新情報が参照できる、法人向けデジタルソリューションのことです。
当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。
| 53カ国・地域、225都市、約94,300人体制を確立(日本国内を含むと約133,000人体制) |
(2020年3月31日現在)
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、保有株式の時価評価による減少等はあるものの、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上等により前連結会計年度末に比べ209,946百万円増加して、2,686,008百万円となりました。負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の計上等により前連結会計年度末に比べ189,340百万円増加して、1,698,593百万円となりました。
また、資本は、為替影響等による減少はあるものの、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ20,605百万円増加して987,415百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は205,356百万円と前連結会計年度末に比べ45,953百万円減少となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益79,772百万円、非現金支出項目である減価償却費等199,182百万円の計上による収入の一方、法人税等の支払が59,200百万円となり、280,029百万円の収入(前期比38,019百万円の収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により257,240百万円の支出(前期比70,361百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは22,789百万円の黒字(前期比32,342百万円減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース負債の返済による支出や配当金支払の実施等により、66,081百万円の支出(前期比71,531百万円の支出増加)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
| 区 分 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| D/Eレシオ (倍) | 0.65 | 0.64 |
(注)D/Eレシオ:有利子負債/自己資本(資本合計-非支配持分)
なお有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としています。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 公共・社会基盤 | 147,177 | 2.9 |
| 金融 | 100,324 | 0.4 |
| 法人・ソリューション | 100,220 | 4.6 |
| 北米 | - | - |
| EMEA・中南米 | - | - |
| その他 | 8,192 | △2.9 |
| 合計 | 355,912 | 2.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価(販売価格)によっています。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比 | ||
| 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (%) | 期末受注残高 (%) | |
| 公共・社会基盤 | 476,995 | 480,799 | 22.0 | 15.4 |
| 金融 | 430,709 | 812,605 | △6.0 | △2.0 |
| 法人・ソリューション | 342,847 | 140,031 | 11.4 | 6.9 |
| 北米 | 471,575 | 850,268 | 10.3 | 8.4 |
| EMEA・中南米 | 513,676 | 334,489 | 12.3 | 18.4 |
| その他 | 39,414 | 18,143 | 15.7 | 34.9 |
| 合計 | 2,275,217 | 2,636,335 | 9.6 | 7.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていま
せん。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 公共・社会基盤 | 413,742 | 3.5 |
| 金融 | 505,475 | 2.8 |
| 法人・ソリューション | 427,982 | 12.9 |
| 北米 | 419,312 | 0.7 |
| EMEA・中南米 | 449,685 | 3.6 |
| その他 | 50,613 | 18.0 |
| 合計 | 2,266,808 | 4.8 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、主な相手先
別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
以下は、前年度実績対比及び2019年5月9日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。
① 売上高の状況
| 当連結会計年度の実績値 | 比較情報 | 増減金額 | 増減率 |
| 2,266,808百万円 | 前年度実績対比 | 103,184百万円 | 4.8%の増加 |
| 業績予想対比 | 26,808百万円 | 1.2%の増加 |
前年度実績対比においては、法人・ソリューションの製造業向けサービスの規模拡大や、金融の金融機関向けサービスの規模拡大、及びEMEA・中南米のスペイン・イタリアを中心とした規模拡大等による増収に加え、M&A影響により、前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、法人・ソリューションを中心とした国内各セグメントの規模拡大に加え、EMEA・中南米の規模拡大等により業績予想を上回りました。
② 営業利益の状況
| 当連結会計年度の実績値 | 比較情報 | 増減金額 | 増減率 |
| 130,937百万円 | 前年度実績対比 | △16,779百万円 | 11.4%の減少 |
| 業績予想対比 | △17,063百万円 | 11.5%の減少 |
前年度実績対比においては、増収による増益はあるものの、期初に予定していた成長投資・事業構造改革に加え、海外における低採算事業等の見直しにより前連結会計年度を下回りました。また、業績予想対比においても、不採算案件の発生、及び上記低採算事業の見直し等により業績予想を下回りました。
③ 当社株主に帰属する当期利益の状況
| 当連結会計年度の実績値 | 比較情報 | 増減金額 | 増減率 |
| 75,148百万円 | 前年度実績対比 | △18,468百万円 | 19.7%の減少 |
| 業績予想対比 | △16,852百万円 | 18.3%の減少 |
前年度実績対比においては、営業利益の減益に加え、海外における一部事業の見直しに伴い金融費用が発生したこと等により、前連結会計年度を下回りました。また業績予想対比においても、営業利益の減益に加え、上記金融費用の発生等により業績予想を下回りました。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要 (2) 財政状態の状況」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財務方針
社会や金融・経済を支える大規模システムの開発・構築を担う企業として、ビジネスを安定的に継続し、中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、強固な財務基盤を維持することが重要と考えています。D/Eレシオを重要指標と位置付け、目安としては、AA格の信用格付を維持できる水準かどうかを意識し、財務基盤の健全性を注視しています。
② 経営資源の配分(資金需要)・株主還元
社会を支える情報インフラの開発・運用のための先行投資に加え、中期経営計画達成に向けたデジタル領域等への成長投資や、M&A等の成長に必要な事業投資に優先的にキャッシュを振り向けていきます。
また、株主還元については、中期経営計画達成に向けた投資と健全な財務基盤の維持のバランスを総合的に勘案した上で、中長期的に充実していく方針であり、資本効率の向上については、投下資本の圧縮ではなく、利益拡大によって改善させていきます。
③ 資金調達
金融機関等からの借入、各種社債の発行等にて対応する方針です。
資金を好条件、安定的に調達するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しています。
コマーシャル・ペーパーについて、150,000百万円の発行枠を保有するとともに、NTTグループのキャッシュマネジメントシステムにも加入しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性も十分確保しています。また、当社グループ全体の有利子負債と支払利息の低減を図るため、国内外の子会社69社にグループキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金について当社から貸し付けを実施しています。
なお、当連結会計年度において、社債の償還及び子会社取得等の資金に充当するため、83,466百万円の長期資金の借入を主にNTTファイナンス株式会社より実施しました。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
