#1 役員の報酬等: 当社取締役の報酬に係る方針及びその構成・水準については、親会社及び独立社外取締役に対して報酬決定の方針の説明を行い、適切な助言を得た上で、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定しています。2018年度も同様に、取締役の報酬額について、親会社及び独立社外取締役に対して説明を行った上で、取締役会にて決定しています。
・取締役(社外取締役を除く)の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は当期の営業利益等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案して支給することとしています。また、中長期の業績を反映させる観点から、国内在住の常勤取締役においては、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしており、その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=70%:30%」となります。一方、海外居住の取締役においては、業績連動型の繰延報酬を海外の連結子会社にて支給することとしています。
今後は、中期経営計画の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、総報酬に占める株式報酬等の業績連動報酬割合を拡大する方向で検討をしてまいります。
2020/06/18 13:17
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: [前中期経営計画の振り返り]
当社グループは、前中期経営計画(2016年度～2018年度)において「ローカルプレゼンスの向上」によるグローバルブランドの確立を戦略の根幹に据えて、中期経営目標として「連結売上高2兆円超」及び「調整後連結営業利益額50%増(注2)」の達成をめざしてきました。
具体的には、「リマーケティングの更なる深化」と「技術革新による価値創造」の重点方針に基づく取り組みを進めました。
2020/06/18 13:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ・売上高は、中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により、479,935百万円(前期比7.9%増)となりました。
・営業利益は、不採算額の増加はあるものの、増収に伴う増益等により、43,872百万円(前期比14.6%増)となりました。
(金融)
2020/06/18 13:17