訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における経営環境は以下のとおりです。
国内の経済は、企業収益や業況感の改善に足踏みがみられるものの、設備投資が増加するなど、緩やかに改善しています。また、景気の先行きについても、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな改善が続くことが期待されます。
国内の情報サービス産業においては、制度変更や法規制の新規施行への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、AI・IoT等のデジタル(注1)技術を活用したビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな改善をみせています。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられています。
海外の経済は、アジア及び欧州の一部には弱さがみられるものの、全体としては緩やかに改善しています。また、景気の先行きについても、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等によるリスクに留意する必要があるものの、緩やかな改善が続くことが期待されます。
海外の情報サービス産業においては、デジタル関連投資を中心としたIT投資が進んでいます。米国市場では堅調な成長持続が見込まれています。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、マクロ経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しています。
なお、技術の更なる進展によりデジタルトランスフォーメーションの流れが加速しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出等、お客様のニーズは多様化・高度化しています。今後も、このようなお客様の更なるビジネス成長に加え、SDGs(持続可能な開発目標)に代表される環境・社会課題の解決に向けても、ITの果たす役割は世界的に拡大するとともに、より重要になっていくものと考えられます。
[前中期経営計画の振り返り]
当社グループは、前中期経営計画(2016年度～2018年度)において「ローカルプレゼンスの向上」によるグローバルブランドの確立を戦略の根幹に据えて、中期経営目標として「連結売上高2兆円超」及び「調整後連結営業利益額50%増(注2)」の達成をめざしてきました。
具体的には、「リマーケティングの更なる深化」と「技術革新による価値創造」の重点方針に基づく取り組みを進めました。
「リマーケティングの更なる深化」としては、年間売上高が50億円相当以上のお客様が、2015年度末の50社に対して2018年度末には70社に達するなど、Clients Firstの追求により多くのお客様との信頼関係を確立しました。このように、当社グループは、お客様と「Long-Term Relationships」を構築し、顧客基盤を強化するとともに安定した経営基盤を確立しています。
「技術革新による価値創造」としては、「生産技術の革新」と「最先端技術の活用」の取り組みをグローバルで進めました。「生産技術の革新」では、ソフトウェア開発方法の標準化や自動化、基盤技術の標準化(統合開発クラウド)をグローバルで推進することにより生産性の向上を実現し、「最先端技術の活用」では、グローバル横断で最先端技術の知見を蓄積する拠点(Center of Excellence(注3))を組成し、各リージョンでの活用促進によりお客様との事業の共創を推進しています。
これらの取り組みにより、2018年度にて「連結売上高2兆円超」及び「調整後連結営業利益額50%増(注2)」の中期経営目標を達成しました。
[前中期経営計画における課題]
前中期経営計画(2016年度～2018年度)において、不採算案件抑止と海外事業の収益性改善を重要経営課題として取り組んできました。不採算案件抑止についてはプロジェクト審査委員会等の効果が出ているものの、引き続き抑止に向けた取り組みを行っていきます。また、海外事業の収益性改善については、ビジネス規模の拡大や技術力強化に伴う先行投資等を行っていることもあり、引き続き収益性改善に向けた取り組みが必要と認識しています。
また、更なる持続的な成長を実現するために、お客様への提供価値の最大化に向けて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの更なる加速への対応や、当社グループのグローバルシナジーの最大化に向けた取り組みが必要と認識しています。
[新中期経営計画]
上記のような経営環境の見通し及び課題を踏まえ、当社グループは2019年度～2021年度の中期経営計画を以下のとおり策定しました。
<基本方針>変わらぬ信念、変える勇気によって、グローバルで質の伴った成長をめざします。
<中期戦略>「変わらぬ信念」のもと、「お客様とともに未来の社会を創る」を基本的な考え方として、当社グループの競争優位性の源泉であるお客様との「Long-Term Relationships(長期的信頼関係)」に基づきお客様との共創による事業を通じて社会に貢献していくとともに、自らの企業活動においても働き方変革等を通じて働きがいのある社会の実現に貢献していくことで、企業価値の持続的向上をめざすESG経営を行います。
また、「変える勇気」を持って3つの戦略を実行し、デジタルトランスフォーメーションの更なる加速とグローバルシナジーの最大化を実現してお客様への提供価値最大化を図ります。
戦略1.グローバルデジタルオファリングの拡充
業界や技術の注力領域を定め、積極的に投資していくことで“強み”(オファリング)を創出し、マーケティング・技術活用支援と一体でグローバル連携を加速します。具体的には、個別のお客様へのロイヤルティプログラムを拡充するとともに業界内連携を加速し、同時に、対外リレーションの高度化や成功事例の共有と加速を推進します。
また、業界の知見を集約したデジタルオファリング戦略を策定し、オープンイノベーションを活用しながら、お客様との共創プロジェクトへ当社も積極投資することで、より提供価値の高いオファリングを創出します。
更に、技術集約拠点(Center of Excellence(注3))の拡充によりアセット(注4)の集約と活用を加速し、迅速なオファリング創出と展開を実現します。
これらの施策によって、グローバル一体となってデジタルビジネスの拡大を推進します。
戦略2.リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
リージョン特性に合わせた4D Value Cycle(注5)の推進によりお客様への価値提供を深化することにより、2018年度末で70社(注6)となっている顧客基盤を更に拡大します。具体的には、日本においては「既存領域の強みを活かした新しい価値の創出」、中国・APACにおいては「マーケット成長を活かした飛躍的事業拡大」、北米においては「重点志向での強み創出と柱顧客の拡大」、EMEA・中南米においては「三社(注7)一体運営による顧客提供価値の向上」を推進します。
戦略3.グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
グローバル共通の価値観でコラボレーションを推進し、個の力を高めながら組織力の最大化を図ります。具体的には、社員のプロフェッショナリティの最大化として、全社員のデジタル対応力を高めるとともに、社員の多様な自己実現に沿って制度設計等も見直し、社員エンゲージメントの向上を図ります。
また、デジタル技術を活用した働き方変革として、グローバルで知見やノウハウを共有できる基盤を構築し、コラボレーションを推進するとともに、引き続き次世代の生産技術を磨くことで更なる生産性の向上をめざします。
更に、適切なガバナンス態勢の構築として、前中期経営計画の課題でもある不採算案件の抑止等、リスクマネジメントの更なる強化に取り組みます。
上記に加え、NTTグループ連携の強化を進め、NTTグループトータルで新たな価値を創造し、グローバルマーケットでのプレゼンスを高めます。具体的には、先進領域における連携として、基盤的研究開発や次世代技術研究開発の成果をグローバルで活用し、先進ソリューションやサービスの提供をめざします。
また、各地域における連携として、NTTグループ各社が得意とするインフラ、セキュリティサービス等を組み合わせて、トータルでお客様へサービスを提供することで事業の更なる拡大をめざします。
更に、NTTグループ全体の調達集約等によるコスト削減等のスケールメリットを活かした連携も進めます。
<中期経営目標>

連結売上高	2.5兆円
顧客基盤	80社以上(注6)
連結営業利益率	8%(注8)
海外EBITA率	7%(注8)

(注1)デジタル(デジタルトランスフォーメーション)
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。クラウドやモビリティ、ソーシャル技術等により社会システムが使いやすく再構築され、更にIoTにより爆発的に増加するデータが、AIの活用により生活に役立つインテリジェンスへと昇華された社会を実現するものです。
(注2)対2015年度(調整項目:新規領域への投資増分)
(注3)Center of Excellence
高度な研究・開発活動を行い、人材及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
(注4)アセット
システムを構成する資材やソフトウェア、ライセンス(利用権)等の要素のことです。
(注5)4D Value Cycle
当社の共通の価値提供モデルのことです。Discover(目利き)、Design(企画)、Develop(つくり)、Drive(活用)のサイクルを繰り返しお客様と信頼関係を深化していきます。
Discover :市場と顧客のニーズの予測、新技術の目利き
Design :様々なビジネスやサービスの連携を視野とした広く深い構想
Develop :高度なシステム構築力や活用力によるソリューションの構築と提供
Drive :お客様がソリューションを最大限活用するためのサポート
(注6)年間売上高50億円以上(日本)、もしくは50百万米ドル(日本以外)のお客様のことです。
(注7)NTT DATA EMEA、everis、Business Solutionsの三社です。
(注8)M&A・構造改革等の一時的なコストを除きます。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。