有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

日本市場におけるIT投資は、当面緩やかな成長が続くものと見込まれております。一方、米国市場は堅調な成長が見込まれており、欧州市場も主要国はおおむね成長基調にあります。また、新興国市場はすそ野が広がり、今後本格的な成長が見込まれます。
当社グループはグローバル市場でのビジネス拡大を図り、グローバルのカバレッジ(※)を広げ事業基盤を確立してきました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリアを除き、各国市場ではプレゼンスが低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続するためには、ローカルプレゼンスを向上し、世界各国のお客様から認知されるグローバルブランドの確立が課題と認識しています。そのため当社グループはグローバルブランドの確立を果たし、連結売上高 2兆円超、国内と海外の売上高比を概ね50:50にすることをGlobal 2nd Stageと定義し、2020年頃の到達を目指してきました。今般の大型M&Aの効果を踏まえ、各国でのローカルプレゼンスの確実な向上を推進し、2018年度にてGlobal 2nd Stageの到達を目指します。
また、技術の加速度的な進展によるデジタル化の波が到来しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっています。このようなニーズに十分対応していくことも課題と認識しています。このため、デジタル化に対応するソリューションの「生産技術の革新」と「最先端技術の活用」を積極的に推進し、新しい市場における価値提供力を強化します。
※2017年3月31日時点においては、51ヵ国・地域、210都市まで拡大しています。
[中期経営計画]
上記のような課題を踏まえ、当社グループは「2016年度～2018年度:3ヵ年」の中期経営計画を以下のとおり策定しました。
<基本方針>NTT DATA : ASCEND (Rise and grow our global brand)をキーワードに、NTT DATAグループは、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図ります。
<基本戦略>■リマーケティングのさらなる深化
環境変化や技術革新を捉え、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りした新規市場創出を行う「リマーケティング」については、前中期経営計画期間において、電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築、デジタルアーカイブ事業の拡大等、着実に成果を上げてきました。
今後も環境変化や技術革新がますます加速している状況を好機と捉え、世界各国の市場環境に則した既存市場におけるシェア拡大と新規市場創出を加速し、ローカルプレゼンスを向上します。また、グローバルでのカバレッジを活かし、シナジーを効かせていくことで、提供ソリューション/サービスの拡充、お客様のグローバルプロジェクトへの当社グループの対応力向上を推進し、各地域における競争力を高めます。
■技術革新による価値創造
激しい環境変化に直面しているお客様の競争力のコアとなるシステムやサービスを早期かつ柔軟に提供できるよう、これまで開発してきた生産技術とデジタル社会に対応する新しい生産技術を組み合わせた、生産技術のさらなる革新を推進します。
また、お客様のITの戦略的活用へのニーズの高まりに応えるため、当社グループの知見や人財、拠点等の研究開発リソースをグローバルに適正配置することにより、デジタル領域の技術力強化を行います。加えて、高い技術力を保有する他社との連携も推進することにより、常に最先端技術を取り入れていきます。これらの取組を通じたお客様との共創により、ビジネスへの最先端技術の適用を実現することで、これまでにない新しいしくみや価値を創造していきます。
<中期経営目標>デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングのさらなる深化と技術革新による価値創造により、Global 2nd Stageの到達を目指して事業成長を追求します。

連結売上高	2兆円超
調整後連結営業利益額	50%増※

※対2015年度(調整項目:新規領域への投資増分)
上記の中期経営計画策定後、1年が経過し、リマーケティングのさらなる深化については、IoT関連等の新規事業への参入、オムニチャネルシステムの構築、バンキング事業の拡大等、着実に成果を上げています。また、技術革新による価値創造についても、システム開発の高速化・高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発や、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」に取り組むなど、着実に進捗しています。
なお、これまで不採算案件抑制と海外事業の利益改善が重要経営課題でした。不採算案件抑制については、プロジェクト審査委員会等の様々な対策の効果により一定範囲内に抑えられているものの、さらなる抑制が必要と認識しています。また、海外における利益改善の取組を進めているものの、目標としている成果を上げるまで至ってはいません。したがって、引き続きいずれも重要な経営課題であると認識しています。


なお、将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おき下さい。