有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりです。
国内の経済は、企業収益や業況感が改善しており、設備投資が緩やかに増加するなど、緩やかに改善しています。また、景気の先行きにつきましても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな改善が続くことが期待されます。
国内の情報サービス産業においては、制度変更や法規制の新規施行への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、新サービスによるビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな改善をみせています。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられています。
海外の経済についても、緩やかに改善しています。また、景気の先行きにつきましても、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな改善が続くことが期待されます。
海外の情報サービス産業においては、米国市場では緩やかな成長持続が見込まれています。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、マクロ経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しており、特にデジタル(注1)関連投資には高い需要が見込まれています。
[当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題]
当社グループはグローバル市場でのビジネス拡大を図り、グローバルのカバレッジ(※)を広げ事業基盤を確立してきました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリアを除き、各国市場ではプレゼンスが低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続するためには、ローカルプレゼンスを向上し、世界各国のお客様から認知されるグローバルブランドの確立が課題と認識しています。そのため当社グループはグローバルブランドの確立を果たし、連結売上高 2兆円超、国内と海外の売上高比を概ね50:50にすることをGlobal 2nd Stageと定義し、2020年頃の到達をめざしてきました。今般の大型M&Aの効果を踏まえ、各国でのローカルプレゼンスの確実な向上を推進し、2018年度にてGlobal 2nd Stageの到達をめざします。
また、技術の加速度的な進展によるデジタル化の波が到来しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっています。このようなニーズに十分対応していくことも課題と認識しています。このため、デジタル化に対応するソリューションの「生産技術の革新」と「最先端技術の活用」を積極的に推進し、新しい市場における価値提供力を強化します。
※2018年3月31日時点においては、53カ国・地域、214都市まで拡大しています。
[中期経営計画]
上記のような課題を踏まえ、当社グループは「2016年度～2018年度:3ヵ年」の中期経営計画を以下のとおり策定しました。
<基本方針>NTT DATA : ASCEND (Rise and grow our global brand)をキーワードに、NTT DATAグループは、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図ります。
<基本戦略>■リマーケティングの更なる深化
環境変化や技術革新を捉え、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りした新規市場創出を行う「リマーケティング」については、前中期経営計画期間において、電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築、デジタルアーカイブ事業の拡大等、着実に成果を上げてきました。
今後も環境変化や技術革新がますます加速している状況を好機と捉え、世界各国の市場環境に即した既存市場におけるシェア拡大と新規市場創出を加速し、ローカルプレゼンスを向上します。また、グローバルでのカバレッジを活かし、シナジーを効かせていくことで、提供ソリューション/サービスの拡充、お客様のグローバルプロジェクトへの当社グループの対応力向上を推進し、各地域における競争力を高めます。
■技術革新による価値創造
激しい環境変化に直面しているお客様の競争力のコアとなるシステムやサービスを早期かつ柔軟に提供できるよう、これまで開発してきた生産技術とデジタル社会に対応する新しい生産技術を組み合わせた、生産技術の更なる革新を推進します。
また、お客様のITの戦略的活用へのニーズの高まりに応えるため、当社グループの知見や人財、拠点等の研究開発リソースをグローバルに適正配置することにより、デジタル領域の技術力強化を行います。加えて、高い技術力を保有する他社との連携も推進することにより、常に最先端技術を取り入れていきます。これらの取り組みを通じたお客様との共創により、ビジネスへの最先端技術の適用を実現することで、これまでにない新しいしくみや価値を創造していきます。
<中期経営目標>デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングの更なる深化と技術革新による価値創造により、Global 2nd Stageの到達を目指して事業成長を追求します。

連結売上高	2兆円超
調整後連結営業利益額	50%増※

※対2015年度(調整項目:新規領域への投資増分)
上記の中期経営計画策定後、リマーケティングの更なる深化については、IoT関連等の新規事業への参入、オムニチャネルシステムの構築、バンキング事業の拡大等、着実に成果を上げており、お客様とのLong-term relationshipsの構築を通じて顧客基盤を強化するとともに、安定した経営基盤を確立しています。また、技術革新による価値創造についても、システム開発の高速化・高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発や、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」に取り組むなど、着実に進捗しています。
なお、これまで不採算案件抑制と海外事業の利益改善が重要経営課題でした。不採算案件抑制については、プロジェクト審査委員会等の様々な対策の効果により一定範囲内に抑えられているものの、更なる抑制が必要と認識しています。また、海外における利益改善のため、ニアショア(注2)・オフショア(注3)拠点の活用、よりフレキシブルなデリバリーモデルへの取り組み等を進めているものの、目標としている成果を上げるまでには至ってはいません。したがって、引き続きいずれも重要な経営課題であると認識しています。
なお、グローバル経営の更なる目標として、Global 3rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制の強化を2017年7月1日に実施しました。
具体的には、グローバル事業本部内の機能であるグローバルアカウント(グローバル顧客企業のサポート)、オファリング(共通ソリューションの提供)等のグローバル横断機能を、コーポレート組織として新設するグローバルマーケティング本部に移管しました。また、中国・APAC事業本部を新設し、グローバル事業本部から中国とAPAC地域のビジネスを移管するとともに、国内の既存3分野(公共・社会基盤分野、金融分野、法人・ソリューション分野)に中国・APAC地域ビジネスを加えた4分野で連携する組織運営を行っています。
これに伴い、従来「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」としていた報告セグメントを以下のとおり変更しました。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。
・北米
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
・EMEA・中南米
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
このように、海外ビジネスが拡大し、事業範囲や地理的カバレッジが広がっていることから、グローバルビジネスの推進・管理体制を強化することで、Global 2nd Stageの到達とGlobal 3rd Stageに向けた成長を追求していきます。
(注1)デジタル(デジタルトランスフォーメーション)
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。クラウドやモビリティ、ソーシャル技術等により社会システムが使いやすく再構築され、更にIoTにより爆発的に増加するデータが、AIの活用により生活に役立つインテリジェンスへと昇華された社会を実現するものです。
(注2)ニアショア
情報システムやソフトウェア等の開発業務の一部又は全部を、比較的距離の近い遠隔地の事業所等に委託することです。
(注3)オフショア
情報システムやソフトウェア等の開発業務の一部又は全部を、海外の事業者や海外子会社等に委託することです。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。