有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

31.金融商品
(1) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスク、及び株価変動リスク)に晒されています。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社グループにおけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
(2) 信用リスク管理
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産(預金、株式、債権及びデリバティブ等)において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各事業本部等における管理責任者が、取引先ごとの回収状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で経営会議に報告し、早期かつ確実な回収に努めています。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理しています。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)はほとんどないものと判断しています。
上記リスク管理手続により信用リスクの未然防止又は低減を図っており、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有していません。
当社グループにおける信用リスク管理は、以下のとおりです。
信用リスクの最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
① 営業債権、その他の債権及び契約資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権、その他の債権及び契約資産に係る信用リスクに対するエクスポージャーと損失評価引当金は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年3月31日)

(単位:百万円)
延滞期間	総額での帳簿価額	要引当率		損失評価引当金	信用減損の有無
30日以内	603,083	0.0%		110	無
30日超90日以内	15,016	0.8%		114	無
90日超	15,055	17.1%		2,577	有
合計	633,154			2,801

当連結会計年度末(2020年3月31日)

(単位:百万円)
延滞期間	総額での帳簿価額	要引当率		損失評価引当金	信用減損の有無
30日以内	593,778	0.1%		787	無
30日超90日以内	30,745	0.8%		258	無
90日超	29,895	21.2%		6,346	有
合計	654,419			7,390

当連結会計年度において、EMEA・中南米セグメントにおける取引先の財政状態の著しい悪化により、当該取引先に対して保有する一部の金融資産について信用リスクが増大した結果、損失評価引当金を計上しています。これによる予想信用損失は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に4,925百万円計上しています。
当社グループは、上記の金融債権について、以下の方法により損失評価引当金を測定しています。
12カ月及び全期間の予想信用損失の測定
注記「3.重要な会計方針(4) 金融商品 ② (b) 金融資産の減損」を参照ください。
将来予測的な情報
予想信用損失の測定においては、過去の貸倒損失発生実績に将来の予測的な情報を加味した繰入率を使用しています。
報告期間中の見積技法又は重要な仮定の変更
当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
② その他の金融資産(負債証券、貸付金等)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融資産(負債証券、貸付金等)に係る信用リスクに対するエクスポージャーと損失評価引当金は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	総額での帳簿価額	損失評価引当金		信用減損の有無
その他の金融資産 (負債証券、貸付金等)	46,055	827		無
	-	-		有
合計	46,055	827

当連結会計年度末(2020年3月31日)

(単位:百万円)
	総額での帳簿価額	損失評価引当金		信用減損の有無
その他の金融資産 (負債証券、貸付金等)	44,757	805		無
	9,122	9,122		有
合計	53,879	9,927

当連結会計年度において、EMEA・中南米セグメントにおける取引先の財政状態の著しい悪化により、当該取引先に対して保有する一部の金融資産について信用リスクが増大した結果、損失評価引当金を計上しています。これによる予想信用損失は連結損益計算書の金融費用に6,720百万円計上しています。
当社グループは、上記の金融債権について、以下の方法により損失評価引当金を測定しています。
12カ月及び全期間の予想信用損失の測定
注記「3.重要な会計方針(4) 金融商品 ② (b) 金融資産の減損」を参照ください。
将来予測的な情報
予想信用損失の測定においては、将来の予測的な情報として過去の債務不履行事象の発生実績等を織り込んでいます。
報告期間中の見積技法又は重要な仮定の変更
当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

区分	12カ月の 予想信用損失 と同額で 計上されるもの	全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの			合計
		信用減損金融 資産でない 資産に係るもの	信用減損金融 資産に係るもの	営業債権又は 契約資産に 係るもの
2018年4月1日残高	734	-	-	2,641	3,375
当期増加額	93	-	-	1,425	1,518
当期減少額	-	-	-	△1,264	△1,264
2019年3月31日残高	827	-	-	2,801	3,628

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

区分	12カ月の 予想信用損失 と同額で 計上されるもの	全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの			合計
		信用減損金融 資産でない 資産に係るもの	信用減損金融 資産に係るもの	営業債権又は 契約資産に 係るもの
2019年4月1日残高	827	-	-	2,801	3,628
当期増加額	-	-	9,122	5,575	14,698
当期減少額	△22	-	-	△986	△1,008
2020年3月31日残高	805	-	9,122	7,390	17,318

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保又は信用補完について、重要なものはありません。
(3) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことです。当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。
当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。また、当社は資金調達について、銀行借入及びNTTグループファイナンスを活用しており、更に、安定的な資金調達に資するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しているため、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。
また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上を図っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は通常1年以内に決済されるため、表には含めていません。
前連結会計年度末(2019年3月31日)

									(単位:百万円)
	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債及び借入金	581,023		607,786		141,386	91,865	66,145	70,886	67,808	169,696
コマーシャル・ペーパー	24,000		24,000		24,000	-	-	-	-	-
リース債務	15,506		18,739		4,015	3,003	1,973	1,327	1,116	7,306
デリバティブ金融負債	2,197		2,197		365	1,792	40	-	-	-
合計	622,725		652,721		169,766	96,659	68,158	72,213	68,924	177,002

当連結会計年度末(2020年3月31日)

									(単位:百万円)
	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債及び借入金	597,955		614,693		161,486	65,589	70,318	79,192	2,453	235,656
リース負債	161,363		177,290		41,903	31,876	24,414	19,583	15,793	43,719
デリバティブ金融負債	3,288		3,288		1,826	26	-	-	-	1,436
合計	762,606		795,271		205,215	97,492	94,731	98,776	18,246	280,811

(4) 市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価等、市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることです。
当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨又は連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、又はこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としています。変動金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、又はこれらの組み合わせにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
また、株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しており、デリバティブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しています。連結子会社においては、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしています。
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする機能通貨以外による売買取引、ファイナンス、投資に伴う為替変動リスクに晒されています。当社グループは、非機能通貨のキャッシュ・フローの経済価値を保全するべく為替予約等の契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。当社グループは、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、ユーロです。
(a) 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている金額を除いています。

		(単位:百万円)
通貨	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
米ドル	18,218	6,078
ユーロ	66,934	48,487

(b) 為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円安になると仮定した場合の税引前当期利益の増加額の概算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円高になると仮定した場合の税引前当期利益の減少額も同額です。

		(単位:百万円)
通貨	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
米ドル	153	56
ユーロ	537	405

② 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っています。金利変動リスクのある借入等については、金利スワップ等により、金利変動リスクをヘッジすることを基本としています。
(a)金利リスクのエクスポージャー
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
短期借入金	51,188	67,076

(b)金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する変動金利の金融商品において1%の金利変動が生じた場合の税引前利益に及ぼす影響額に重要性はありません。
③ 株価変動リスク管理
当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。当社グループは、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。
株価感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額 (△は減少額)	△11,246	△9,113

(5) 金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2:資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3:資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値で測定されているもの以外の金融商品
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以下のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当連結会計年度末 (2020年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)	397,164	422,535	475,869	481,997
社債(1年以内償還予定分を含む)	110,087	111,690	50,093	51,147

経常的に公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりです。当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定しています。
前連結会計年度末(2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	公正価値
	合計	レベル1	レベル2	レベル3
その他の金融資産:
株式等	131,441	112,462	-	18,979
デリバティブ金融資産	1,978	-	1,978	-
合計	133,419	112,462	1,978	18,979
その他の金融負債:
デリバティブ金融負債	2,197	-	2,197	-
合計	2,197	-	2,197	-

レベル1とレベル2の間における振替はありません。
当連結会計年度末(2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	公正価値
	合計	レベル1	レベル2	レベル3
その他の金融資産:
株式等	110,312	91,133	-	19,179
デリバティブ金融資産	1,769	-	1,769	-
合計	112,081	91,133	1,769	19,179
その他の金融負債:
デリバティブ金融負債	3,288	-	3,288	-
合計	3,288	-	3,288	-

レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
区分	期首残高	利得/損失	購入による 増加	売却による 減少	その他	期末残高
		その他の 包括利益
その他の金融資産
株式等	20,752	△176	729	△2,980	654	18,979

(注)1 「期首残高」はIFRS第9号適用後の数値です。
2 「その他の包括利益」に含まれている利得/損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動額」に含まれています。
3 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
区分	期首残高	利得/損失	購入による 増加	売却による 減少	その他	期末残高
		その他の 包括利益
その他の金融資産
株式等	18,979	△157	968	△618	7	19,179

(注)1 「その他の包括利益」に含まれている利得/損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動額」に含まれています。
2 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(6) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積っています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積っています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(7) デリバティブ取引及びヘッジ活動
デリバティブ及びヘッジ取引
当社グループは、通常の事業活動の過程において、長期借入債務、その他の金融資産・負債を含むいくつかの金融商品を保有しています。そのような金融商品は、金利や外国為替相場等の変動によるマーケットリスクに晒されています。当社グループは、そのようなリスクを軽減するため、リスク管理方針を制定し、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び先渡取引といったデリバティブの活用を基本としています。当社グループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
外国為替相場変動のリスク・マネジメント
当社グループは、主として外貨建長期借入債務に関する外国為替相場の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約及び通貨スワップ契約を締結しています。その場合の契約では、原債務と同じ満期が設定されます。
金利変動のリスク・マネジメント
当社グループが晒されている金利変動によるマーケットリスクは、主に債務に関するものです。金利スワップ契約は、変動金利の原債務から固定金利の債務に転換するために締結されます。なお、これらの商品については、信用力の高い金融機関と契約を行っています。
当社グループにおける、デリバティブ取引及びヘッジ活動は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約、外貨建予定取引及び変動金利借入金のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、通貨スワップ及び金利スワップを指定しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のとおりです。これらは主に外貨建債権・債務から生じる為替リスクを経済的にヘッジする目的で取り組まれたものですが、小口かつ短期のものが多いことから、ヘッジ会計は適用しておりません。
前連結会計年度末(2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	想定元本		帳簿価額
	総額	うち1年超	資産	負債
為替予約	59,421	167	352	276
通貨スワップ	305	-	-	1

当連結会計年度末(2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	想定元本		帳簿価額
	総額	うち1年超	資産	負債
為替予約	91,648	10,299	647	782
通貨スワップ	316	-	-	2

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ手段として指定した項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	想定元本		帳簿価額		表示科目	ヘッジ手段の価値変動
	総額	うち1年超	資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	11,157	1,588	26	163	(注2)	188
外貨建預金	33,731	-	33,730	-	(注3)	△1
金利リスク
金利スワップ	8,881	8,881	8	-	(注2)	△89
為替・金利リスク
金利通貨スワップ	112,120	112,120	1,592	1,757	(注2)	6,330

(注) 1 為替予約及び外貨建預金による平均レートは、1米ドル当たり111.04円、金利スワップにおける平均利率は2.69%、金利通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり109.64円、平均利率は△0.08%です。
2 「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」
3 「現金及び現金同等物」
当連結会計年度末(2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	想定元本		帳簿価額		表示科目	ヘッジ手段の価値変動
	総額	うち1年超	資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	12,126	1,578	224	56	(注2)	△19
外貨建預金	1,272	-	1,249	-	(注3)	△23
金利リスク
金利スワップ	8,706	-	-	142	(注2)	△150
為替・金利リスク
金利通貨スワップ	109,918	71,828	897	2,307	(注2)	△1,246

(注) 1 為替予約及び外貨建預金による平均レートは、1米ドル当たり110.18円、金利スワップにおける平均利率は2.69%、金利通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり109.64円、平均利率は△0.08%です。
2 「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」
3 「現金及び現金同等物」
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ対象として指定した項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年3月31日)

		(単位:百万円)
	ヘッジ対象の価値変動	継続中のヘッジにかかる キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
外貨建予定取引	△158	158
外貨建確定取引等	△29	29
金利リスク
変動金利長期借入金	89	-
為替・金利リスク
変動金利外貨建長期借入金	△6,274	932

当連結会計年度末(2020年3月31日)

		(単位:百万円)
	ヘッジ対象の価値変動	継続中のヘッジにかかる キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
外貨建予定取引	70	△70
外貨建確定取引等	△29	29
金利リスク
変動金利長期借入金	150	-
為替・金利リスク
変動金利外貨建長期借入金	1,404	1,304

ヘッジ会計を適用した結果として、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結包括利益計算書に影響を与えた結果は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 (注)	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に組替調整額として振り替えた金額 (注)	ベーシス・ アジャストメント (注)	組替調整額の連結損益計算書の主な表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	65	△302	△3	金融費用
金利リスク	-	-	-	-
為替・金利リスク	6,265	△7,090	-	金融費用

(注) 税効果調整前の金額です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	その他の包括利益に認識 した報告期間のヘッジ損益 (注)	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に組替調整額として振り替えた金額 (注)	ベーシス・ アジャストメント (注)	組替調整額の連結損益計算書の主な表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	15	403	△67	金融収益
金利リスク	-	-	-	-
為替・金利リスク	△1,404	868	-	金融収益

(注) 税効果調整前の金額です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジの非有効部分に重要性はありません。