訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

36.IFRS初度適用
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の連結財務諸表であり、日本基準からIFRSへの移行は、2017年4月1日を移行日として行いました。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRSへの移行日において、利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しています。
当社が適用した主な任意の免除規定は、次のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号を、移行日前のすべての企業結合に遡及適用する方法、又は移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択することができます。
当社は、移行日からIFRS第3号を適用する方法を選択しています。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、初度適用企業が、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、移行日現在でゼロとみなすか、在外営業活動体の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算するか、企業が選択することができるとしています。当社は、移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
③ みなし原価の使用
IFRS第1号では、有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社は、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しています。
④ 金融商品の指定
IFRS第1号では、当期首(2018年4月1日)に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をFVOCI金融資産として指定することができます。当社は、当期首(2018年4月1日)で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品についてFVOCI金融資産として指定しています。
⑤ 収益
IFRS第1号では、IFRS第15号のC5項の経過措置を適用することができます。当社は、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
⑥ IFRS第9号適用における比較情報修正再表示の免除
IFRS第1号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年1月1日前に開始し、かつIFRS第9号(2014年版)を適用する場合、IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関する比較情報には、IFRS第7号及びIFRS第9号に準拠して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することを認めています。
当社グループは、この免除規定を選択し、比較年度の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目について従前の会計基準である日本基準により認識・測定を行っています。
(2) 日本基準からIFRSへの調整
IFRSへ移行するに当たり、当社は日本基準に基づいて作成された連結財務諸表で報告されていた金額を調整しています。日本基準からIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は、以下の調整表及び調整表に関する注記に記載しています。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	報告期間の 統一等 (a)(b)	認識・測定 の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	212,459	47,580	△6,054	-	253,984		現金及び現金同等物
受取手形及び 売掛金	458,086	△3,494	△5,683	1,172	450,081		営業債権及び その他の債権
リース債権及び リース投資資産	28,085	△28,085	-	-	-
	-	49,444	8,419	15,748	73,612		契約資産
たな卸資産	31,211	-	-	△17,152	14,059		棚卸資産
有価証券	4,303	8,871	414	-	13,588		その他の金融資産
貸倒引当金	△3,740	3,740	-	-	-
預け金	55,809	△55,809	-	-	-
その他	79,636	△22,479	104	42	57,302		その他の流動資産
繰延税金資産	32,062	△32,062	-	-	-
流動資産合計	897,910	△32,294	△2,800	△190	862,626		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	356,860	△28,377	△6,697	△4,943	316,843	(c)	有形固定資産
無形固定資産 (のれん)	315,261	-	29,648	△2,531	342,378	(b)	のれん
無形固定資産 (のれんを除く)	462,022	-	△31,446	△228	430,348	(d)	無形資産
退職給付に係る資産	5,604	△5,604	-	-	-
	-	28,377	84	-	28,462		投資不動産
投資有価証券	86,834	△80,243	-	-	6,591		持分法で会計処理 されている投資
	-	105,978	813	△106	106,685		その他の金融資産
繰延税金資産	60,803	32,062	6,116	15,190	114,171	(e)	繰延税金資産
その他	54,419	△20,885	△94	-	33,439		その他の非流動資産
貸倒引当金	△773	773	-	-	-
固定資産合計	1,341,031	32,080	△1,577	7,383	1,378,917		非流動資産合計
資産合計	2,238,941	△214	△4,376	7,192	2,241,543		資産合計

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	報告期間の 統一等 (a)(b)	認識・測定 の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
負債の部							負債
流動負債							流動負債
買掛金	138,453	115,555	4,245	34,526	292,779	(f)	営業債務及び その他の債務
前受金	180,827	973	4,178	△132	185,847		契約負債
短期借入金	213,160	103,458	1,636	-	318,254		社債及び借入金
1年内返済予定の 長期借入金	53,462	△53,462	-	-	-
1年内償還予定の 社債	49,997	△49,997	-	-	-
	-	3,037	56	-	3,094		その他の金融負債
未払法人税等	35,917	△367	△4,512	-	31,037		未払法人所得税
受注損失引当金	3,452	△3,452	-	-	-
	-	5,712	361	△1	6,072		引当金
その他	158,352	△121,706	△2,142	4,237	38,741	(g)	その他の流動負債
流動負債合計	833,620	△247	3,822	38,629	875,824		流動負債合計
固定負債							非流動負債
社債	160,075	168,618	△102	-	328,591		社債及び借入金
長期借入金	168,618	△168,618	-	-	-
	-	7,363	△12	1,411	8,762		その他の金融負債
退職給付に係る負債	186,788	-	199	2,205	189,193	(h)	退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	876	△876	-	-	-
	-	2,693	-	△1	2,692		引当金
繰延税金負債	30,367	832	△3,258	△21	27,921		繰延税金負債
その他	24,881	△9,979	△2,915	△2,730	9,257		その他の非流動負債
固定負債合計	571,606	33	△6,088	864	566,415		非流動負債合計
負債合計	1,405,225	△214	△2,266	39,494	1,442,239		負債合計
純資産の部							資本
資本金	142,520	-	-	-	142,520		資本金
資本剰余金	141,048	-	-	△21,747	119,301		資本剰余金
利益剰余金	501,369	-	4,690	△39,109	466,950	(k)	利益剰余金
自己株式	△1	-	-	-	△1		自己株式
その他の包括利益 累計額	17,211	-	△6,801	29,369	39,779		その他の資本の 構成要素
非支配株主持分	31,568	-	1	△815	30,754		非支配持分
純資産合計	833,716	-	△2,110	△32,301	799,304		資本合計
負債純資産合計	2,238,941	△214	△4,376	7,192	2,241,543		負債及び資本合計

前連結会計年度末(2018年3月31日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	報告期間の 統一等 (a)(b)	認識・測定 の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	186,616	3,454	-	-	190,070		現金及び現金同等物
受取手形及び 売掛金	504,632	△15,640	△1,111	△2,518	485,363		営業債権及び その他の債権
リース債権及び リース投資資産	26,525	△26,525	-	-	-
	-	62,479	1,191	18,279	81,948		契約資産
たな卸資産	41,166	△32	-	△19,591	21,543		棚卸資産
有価証券	2,298	9,597	-	-	11,895		その他の金融資産
貸倒引当金	△3,218	3,218	-	-	-
預け金	12,001	△12,001	-	-	-
その他	85,194	△24,788	-	△775	59,631		その他の流動資産
繰延税金資産	30,212	△30,212	-	-	-
流動資産合計	885,426	△30,450	80	△4,605	850,450		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	380,350	△27,305	△375	△4,273	348,398	(c)	有形固定資産
無形固定資産 (のれん)	311,658	-	-	24,229	335,887	(b)	のれん
無形固定資産 (のれんを除く)	430,423	-	295	694	431,412	(d)	無形資産
退職給付に係る資産	6,932	△6,932	-	-	-
	-	27,305	80	-	27,384		投資不動産
投資有価証券	112,803	△105,972	-	-	6,831		持分法で会計処理 されている投資
	-	134,650	-	3,573	138,223		その他の金融資産
繰延税金資産	50,120	30,212	91	15,335	95,757	(e)	繰延税金資産
その他	57,300	△22,480	1,040	-	35,860		その他の非流動資産
貸倒引当金	△734	734	-	-	-
固定資産合計	1,348,852	30,212	1,131	39,558	1,419,752		非流動資産合計
資産合計	2,234,278	△239	1,210	34,953	2,270,203		資産合計

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	報告期間の 統一等 (a)(b)	認識・測定 の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
負債の部							負債
流動負債							流動負債
買掛金	145,372	125,023	767	36,722	307,885	(f)	営業債務及び その他の債務
前受金	209,747	5,251	248	△1,455	213,791		契約負債
短期借入金	46,846	50,567	-	-	97,413		社債及び借入金
1年内返済予定の 長期借入金	567	△567	-	-	-
1年内償還予定の 社債	50,000	△50,000	-	-	-
	-	23,111	-	-	23,111		その他の金融負債
未払法人税等	26,212	-	-	0	26,213		未払法人所得税
受注損失引当金	5,760	△5,760	-	-	-
	-	7,935	-	-	7,935		引当金
その他	181,468	△155,001	△248	4,651	30,870	(g)	その他の流動負債
流動負債合計	665,972	559	767	39,919	707,217		流動負債合計
固定負債							非流動負債
社債	110,081	358,779	-	-	468,860		社債及び借入金
長期借入金	358,779	△358,779	-	-	-
	-	9,483	-	1,453	10,936		その他の金融負債
退職給付に係る負債	197,924	-	-	1,925	199,849	(h)	退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	909	△909	-	-	-
	-	3,208	-	-	3,208		引当金
繰延税金負債	7,142	112	712	△255	7,710		繰延税金負債
その他	24,607	△12,691	-	-	11,916		その他の非流動負債
固定負債合計	699,442	△798	712	3,123	702,479		非流動負債合計
負債合計	1,365,414	△239	1,479	43,042	1,409,696		負債合計
純資産の部							資本
資本金	142,520	-	-	-	142,520		資本金
資本剰余金	140,977	-	-	△24,784	116,193		資本剰余金
利益剰余金	537,369	-	317	△9,084	528,601	(k)	利益剰余金
自己株式	△1	-	-	-	△1		自己株式
その他の包括利益 累計額	12,995	-	△585	26,456	38,865		その他の資本の 構成要素
非支配株主持分	35,004	-	-	△677	34,327		非支配持分
純資産合計	868,863	-	△268	△8,089	860,506		資本合計
負債純資産合計	2,234,278	△239	1,210	34,953	2,270,203		負債及び資本合計

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	報告期間の 統一等 (a)(b)	認識・測定 の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
売上高	2,117,167	-	△79,775	2,298	2,039,690		売上高
売上原価	1,592,746	1,805	△61,076	2,060	1,535,535		売上原価
売上総利益	524,422	△1,805	△18,700	238	504,155		売上総利益
販売費及び一般管理費	400,899	19,491	△13,178	△26,177	381,035	(b)	販売費及び一般管理費
営業利益	123,522	△21,296	△5,522	26,415	123,120		営業利益
営業外収益	10,161	△10,161	-	-	-
営業外費用	12,120	△12,120	-	-	-
経常利益	121,564	△121,564	-	-	-
特別損失	21,480	△21,480	-	-	-
	-	5,988	△121	-	5,867		金融収益
	-	9,103	△438	△1,473	7,193		金融費用
	-	1,027	△118	-	909		持分法による投資損益
税金等調整前当期 純利益	100,084	-	△5,323	27,943	122,704		税引前当期利益
法人税等合計	38,716	-	△1,641	△62	37,013		法人所得税費用
当期純利益	61,368	-	△3,682	28,005	85,691		当期利益
							当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益	58,173	-	△3,680	27,899	82,392		当社株主
非支配株主に帰属する当期純利益	3,195	-	△2	106	3,299		非支配持分

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	報告期間の 統一等 (a)(b)	認識・測定 の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
当期純利益	61,368	-	△3,682	28,005	85,691		当期利益
その他の包括利益							その他の包括利益 (税引後)
							純損益に振り替えら れることのない項目
その他有価証券 評価差額金	17,786	-	△53	-	17,733		FVOCI金融資産の 公正価値の純変動額
退職給付に係る 調整額	2,688	-	-	△1,262	1,426		確定給付負債の純額の再測定
	-	0	-	0	0		持分法適用会社に おけるその他の 包括利益の持分
その他	213	-	-	△213	-
							純損益に振り替えら れる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益	227	-	-	-	227		キャッシュ・フロー ・ヘッジ
為替換算調整勘定	△24,993	-	6,369	△317	△18,941		在外営業活動体の 換算差額
持分法適用会社に 対する持分相当額	152	△0	△9	50	193		持分法適用会社に おけるその他の 包括利益の持分
その他の包括利益合計	△3,926	-	6,307	△1,742	638		その他の包括利益 (税引後)合計
当期包括利益	57,442	-	2,625	26,263	86,329		当期包括利益
(内訳)							当期包括利益の帰属
親会社株主に係る 包括利益	53,957	-	2,626	26,294	82,877		当社株主
非支配株主に係る 包括利益	3,485	-	△2	△31	3,452		非支配持分

(3) 資本及び損益並びに包括利益に対する調整についての注記
① 表示組替
・日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債は流動資産及び流動負債、又は固定資産及び固定負債として表示していますが、IFRSでは、流動資産及び流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産及び非流動負債として表示しています。
・IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしています。
② 会計基準の違いによる認識・測定の差異
(a) 報告期間の統一
当社と決算日が異なる一部の子会社について、2017年度に当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行っています。報告期間の統一に当たり、日本基準では子会社の決算日と当社の決算日の差異調整期間の収益及び費用について当該年度の純損益として取り込んでいましたが、IFRSでは当該差異調整期間の収益及び費用は移行日において純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。
(b) 企業結合
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。
また、取得原価の配分における暫定的な会計処理の確定について、日本基準では会計処理が確定された年度(移行日の属する2017年度)で当該修正が行われたものとして会計処理を行っていますが、IFRSでは、企業結合が発生した年度(2016年度)に当該確定が行われたものとして遡及修正を行っています。
(c) みなし原価
一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しています。
(d) 無形資産
日本基準では、研究開発費は、他の個別の会計基準の適用を受ける場合を除き、発生時において費用として認識しています。
一方、IFRSでは、開発活動に関する支出については、資産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定し、連結財政状態計算書にて計上しています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェア開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発を行っています。
(e) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識していましたが、IFRSでは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しています。
(f) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っています。
(g) 賦課金
日本基準では、納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額計上しています。
(h) 従業員給付
日本基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を退職給付費用として認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息額は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されています。
(i) 在外営業活動体の換算差額
当社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、利益剰余金に振替えています。
(j) 株式交付費用
日本基準では、株式の交付のために直接支出した資本取引費用については純損益で認識していましたが、IFRSでは資本取引費用は税効果の適用後に資本から直接控除しています。
(k) 利益剰余金に対する調整
上記の調整等による利益剰余金の影響は次のとおりです。

(単位:百万円)
調整項目	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
報告期間の統一等 ((a)参照)	4,690	317
認識・測定の差異
企業結合((b)参照)	△2,987	24,414
みなし原価((c)参照)	△3,453	△3,453
無形資産((d)参照)	647	561
繰延税金資産((e)参照)	863	909
未消化の有給休暇((f)参照)	△21,170	△22,553
賦課金((g)参照)	△3,536	△3,582
従業員給付((h)参照)	△31,571	△28,829
在外営業活動体の換算差額((i)参照)	16,605	16,605
株式交付費用((j)参照)	5,708	5,708
その他	△215	1,136
認識・測定の差異合計	△39,109	△9,084
利益剰余金調整額	△34,419	△8,767

(4) 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、一部の子会社の報告期間を当社の決算日に合わせて統一したことに伴うものです。