訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。
① 取得原価

			(単位:百万円)
	のれん		ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
移行日 (2017年4月1日)	402,037		1,009,805		61,756		175,035		1,648,633
取得(注)	-		85,186		19,685		882		105,753
企業結合による取得	2,436		205		35		2,456		5,131
売却又は処分	-		△58,509		△112		△2,646		△61,266
在外営業活動体の 換算差額	△8,840		409		△102		△5,501		△14,034
その他の増減	△87		9,004		△2,760		△1,788		4,369
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	395,546		1,046,100		78,502		168,438		1,688,587
取得(注)	-		104,472		1,176		831		106,479
企業結合による取得	12,883		936		229		41		14,089
売却又は処分	△21		△65,178		△164		△229		△65,592
在外営業活動体の 換算差額	8,475		△398		△98		4,040		12,018
その他の増減	△210		△2,041		△1,343		1,305		△2,289
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	416,673		1,083,890		78,302		174,427		1,753,291

(注)取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴うソフトウェア仮勘定からの振替額を含めた純額で表示しています。
当社グループにおけるソフトウェアの内部開発額は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の取得額の合計と概ね同額のため、合わせて表示しています。
② 償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	のれん		ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
移行日 (2017年4月1日)	△59,659		△769,534		-		△46,714		△875,907
償却費	-		△85,190		-		△13,558		△98,748
減損損失	-		△978		-		△6		△984
売却又は処分	-		57,041		-		1,266		58,307
在外営業活動体の 換算差額	-		△350		-		1,111		762
その他の増減	-		△8,454		-		3,736		△4,718
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	△59,659		△807,464		-		△54,165		△921,287
償却費	-		△84,096		-		△12,516		△96,612
減損損失	-		△536		-		-		△536
売却又は処分	-		64,363		-		193		64,556
在外営業活動体の 換算差額	-		337		-		△418		△80
その他の増減	-		1,983		-		143		2,126
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	△59,659		△825,412		-		△66,763		△951,834

(注) 1 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
③ 帳簿価額

			(単位:百万円)
	のれん		ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
移行日 (2017年4月1日)	342,378		240,271		61,756		128,321		772,726
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	335,887		238,636		78,502		114,274		767,299
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	357,014		258,478		78,302		107,664		801,457

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額はそれぞれ229,999百万円、228,136百万円及び245,037百万円です。
(2) 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方に基づき算定しています。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しています。
成長率は資金生成単位が属する地域の市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。割引率は資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として算定しています。
① のれんの帳簿価額のセグメント別内訳
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(又はそのグループ)に配分しています。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりです。なお、セグメントを跨ぐ資金生成単位はありません。
(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当連結会計年度末 (2019年3月31日)
法人・ソリューション	1,155		1,986		8,435
北米	284,416		271,437		285,872
EMEA・中南米	53,637		59,095		59,642
その他	3,170		3,370		3,064
合計	342,378		335,887		357,014

② 重要なのれんを含む資金生成単位
重要なのれんを含む資金生成単位は、北米セグメントに属するNTTDATA Servicesに係るものです。
のれんの帳簿価額は次のとおりです。
(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
NTTDATA Services	北米	284,416	271,437	285,872

NTTDATA Servicesの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法で算定しています。割引キャッシュ・フロー法では経営者が承認した事業計画を基礎とした8カ年のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しており、永久成長率は3.1%、税引前加重平均資本コストは10.1%と算定しています。また、類似企業比較法では足元の業績に基づくEBITDAに上場している同業他社の企業価値との比率を乗じて価値を算定しています。この公正価値測定は用いた評価技法への重大なインプットに基づきレベル3に分類しています。
当連結会計年度末にてNTTDATA Servicesの回収可能価額は帳簿価額を72,589百万円超過しています。ただし、税引前加重平均資本コストが1.0%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(4) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「33. コミットメント」をご参照ください。