有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

22.引当金
(1) 引当金に関する調整表
当連結会計年度における引当金の内訳及び増減は、次のとおりです。

					(単位:百万円)
	受注損失引当金		その他		合計
期首残高(2019年4月1日)	9,947		6,049		15,996
期中増加額	10,866		1,818		12,685
企業結合による増減	-		-		-
期中減少額(目的使用)	△17,239		△1,584		△18,823
期中減少額(戻入れ)	△117		△1,221		△1,338
在外営業活動体の換算差額	△12		△104		△116
期末残高(2020年3月31日)	3,445		4,959		8,404

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当連結会計年度末 (2020年3月31日)
流動負債	12,434		4,273
非流動負債	3,562		4,131
合計	15,996		8,404

(2) 引当金の内容
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積り将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
受注損失引当金
受注制作のソフトウェアに係るもので、将来発生が見込まれる開発工数と単金を見積り、引当金の金額を算出しています。経済的便益の流出が予測される時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けますが、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれています。また、現在予測されている補填はありません。
(3) 会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、前回の総原価見直し時に見込めなかった不具合が発見されたことに伴い、経済的便益の流出の可能性が高くなったことから、見積原価の変更をしています。当該変更により「売上原価」に含まれる受注損失引当金繰入額が、公共・社会基盤セグメントで3,951百万円、金融セグメントで5,336百万円増加しています。