有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

27.収益
(1) 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティング等のサービスを提供しています。成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。
契約対価は、通常、引渡時に支払われています。成果物の移転を伴わない場合は、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われています。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴
わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。顧客
によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧
客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
※1 Application Management Outsourcing:顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス
※2 IT Outsourcing:顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing:顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸、及び料金回収代行等のサービスです。
(2)主要なサービス区分の変更
近年のビジネス環境の変化を踏まえ、当社ビジネスにおける事業状況を適切に示すために主要なサービス区分の
変更を実施しました。主な変更は、「コンサルティング・サポート」としていたサービス区分を「コンサルティン
グ」「メンテナンス・サポート」へ分解しています。
なお、前連結会計年度の売上高の分解については、変更後のサービス区分に基づき作成したものを開示しています。
(3) 売上高の分解
売上高は主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。また、前連結会計年度におけるIAS第17号に基づくリース収益、当連結会計年度におけるIFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため以下の表の売上高に含めています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計
	公共・ 社会基盤	金融	法人・ ソリューション	北米	EMEA・ 中南米
コンサルティング	8,531	9,444	16,279	24,210	169,728	5,697	233,891
総合ITソリューション	69,040	268,460	85,253	117,070	44,475	560	584,858
システム・ソフトウェア 開発	155,210	90,696	116,516	127,527	87,869	24,275	602,093
メンテナンス・サポート	158,314	117,698	119,964	147,677	111,256	11,831	666,739
その他のサービス	8,486	5,281	41,223	-	20,530	525	76,045
合計	399,581	491,579	379,234	416,484	433,858	42,889	2,163,625

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計
	公共・ 社会基盤	金融	法人・ ソリューション	北米	EMEA・ 中南米
コンサルティング	7,520	13,892	21,979	40,412	182,292	6,205	272,300
総合ITソリューション	72,613	280,698	97,147	116,891	45,411	241	613,000
システム・ソフトウェア開発	152,482	82,998	124,266	112,302	84,618	31,208	587,875
メンテナンス・サポート	171,762	121,981	138,533	149,707	112,558	12,105	706,645
その他のサービス	9,364	5,907	46,057	-	24,805	855	86,988
合計	413,742	505,475	427,982	419,312	449,685	50,613	2,266,808

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(4) 契約残高
当社グループでは、進行中のシステム開発サービス等に対する対価に対して契約資産を計上しています。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しています。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当連結会計年度末 (2020年3月31日)
契約資産	81,929		74,828
契約負債	218,774		256,740
認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの	110,620		90,822

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(5) 残存履行義務に配分する取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下のとおりです。当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
1年以内	1,088,137	1,121,204
1年超2年以内	467,821	521,624
2年超3年以内	363,770	372,659
3年超	537,361	620,848
合計	2,457,088	2,636,335

(6) 契約コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した重要な資産はありません。
なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。